紅白の件ですが、原爆Tシャツは落選になったようですが、慰安婦Tシャツは出場が決まったようです。
・出場

・落選

この基準はよく分かりませんｗｗｗ慰安婦支援団体の資金源になってるなら、それで保障すればいいだけと思うけどねｗｗ

BTSの謝罪についても触れておきます。
BTSの謝罪、SWC、被団協ともに受け入れ（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

米国を拠点とするユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）と、被爆者団体・日本原水爆被害者団体協議会は、この謝罪を受け入れた。
日本原水爆被害者団体協議会ってｗｗｗこの団体はこちら。

日本原水爆被害者団体協議会 - Wikipedia

この団体ってどっかで見覚えがあったのですが、これ共産党関係団体ね(笑)

日本国民救援会 | ぱよぱよ日記

共産党関係団体について触れてますが、どう見ても謝ってないし、ただのマッチポンプにしか思えないのは自分だけではないと思います。火に油を注ぐ行為でしかありませんが、ここらへんがただの利権団体でしかないという証左であり、人権ビジネス終焉のトリガーを引きそうな勢いの事案としか思えないです、ハイ。


こちらも紹介。

西側先進国としての韓国が滅ぶ、いくつかの理由 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

あと鈴置さんの記事が更新されたので併せて紹介。

「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ：日経ビジネスオンライン

韓国の運命なのですが、盧武鉉時代にアメリカから見切られてたわけです。余命読者であれば有名な話ですが、こちらを紹介します。
68　韓国よさらば – 余命三年時事日記

「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
これは第一次安倍政権の話(2006～2007年？)で、盧武鉉政権時代の話と思われます。その後、李明博や朴槿恵政権で、比較的日本に縁のある大統領が続きましたが、李明博は日本の弱ってる時(民主党政権のせい)に調子に乗った事が原因で自滅をして、朴槿恵に引き継ぎましたが、この地点で完全に詰んでました。朴槿恵は頑張ってたわけですが、民主主義が合わない国民性もあって、国民情緒が全てという大衆迎合主義が蔓延したことによって、北朝鮮の工作というより、ただの自滅でロウソクプレイによって政権が潰されて盧武鉉と関わりの深い文在寅が引き継ぐことになりました。

時間軸は先延ばしになってるけど、朝鮮半島の非核化については現在進行形で動いているし、俯瞰してみるとこの動きについては追随しているように思います。西側諸国としての韓国の未来はありませんし、それを見据えて韓国も動いてるように思います。実はここが重要な部分で、韓国が北朝鮮にすり寄る背景ともいえます。ここらへんは魑魅魍魎ではありますが、この先に見えるものが何かというのは見極める必要があると思います。

文在寅は理念は追求しますが実務能力はないし芯がないので、ご都合主義といった傾向が強いと思います。この手の人物は追い詰められると、何でもやる傾向があるわけです。これが何を意味するかというのも考えてみるのも面白いと思いますよ(笑)


ここで安倍政権の基本方針について触れておきます。「直接対決は避けて、ルールを置き換えて、国益につなげる」といったところになりますが、ここらへんはあんま理解されていないんだよね。特に、所謂保守層が・・・(笑)

TPPが分かりやすい例なんだけど、既存の通商ルールを置き換えて、無秩序の通商ルールではなく、一種の紳士協定に置き換えたわけです。一種のちゃぶ台返しではありますが、直接的な対決は避けて、少しずつ茶碗を並び替えて、緩やかに目線を変えることで、相互主義的な考えで方向性を決めるといったところですかね。日韓合意もそうだし、外国人労働者の受け入れ関係も、基本方針は一緒だったりします。
介護5年で最大6万人の外国人受け入れ　法務省が規模提示　　:日本経済新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、法務省は14日、14業種別の受け入れ規模を国会に提示した。新制度を導入する2019年4月から5年間の最大見込み数は介護が最も多く6万人。外食5万3千人、建設4万人などとしている。安倍晋三首相は国会答弁でこれらを「上限」として運用する方針を示している。


試算では現時点で58万6400人の人手不足が生じており、初年度の19年度は3万2800～4万7550人の受け入れを見込む。業種別の最大見込み数は農業7300人、ビルクリーニング7千人、飲食料品製造6800人などとしている。

5年後には145万5千人の人手不足になるとして、19年度から5年間で26万2700～34万5150人の受け入れを想定。介護5万～6万人、外食4万1千～5万3千人、建設3万～4万人などと見込んでいる。

入管法改正案は衆院法務委員会で近く実質審議入りする。受け入れ規模の提示は野党が求め、14日の法務委理事懇談会に示された。今後の審議では受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や国内の体制整備なども論点となる。
別記事も紹介します。
外国人労働者、５年間で最大３４万人受け入れ　入管法改正案審議入り（1/2ページ） - 産経ニュース

　外国人労働者の報酬は「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」と説明した。受け入れる外国人は直接雇用が原則だが、首相は「厳格な基準を満たすなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討している」とも述べた。
ここで重要なのは、外国人労働者の報酬は日本人と同等以上で、直接雇用が原則といった話になっております。規制関係については、過去エントリを紹介します。

入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記

あくまで試算の上での人数ですし、受け入れ基準が定められてることからも、この制度に合致する外国人がどれだけいるのかは分かりません。ざっくりとこんな感じですか。
  • 日本人と同等の条件以上で直接雇用
  • 悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを５年間禁じる方針
  • 強制送還された自国民の受け入れを拒否した国や不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国に関する審査の強化
  • 外国人の永住許可が厳しくなる
  • 技能実習と特定技能1号は帰国を前提

ここらへんは渡邉哲也氏と同意見です。
外国人労働者の新たな受け入れ制度の制定を通じて、条件をつけて受け入れ体制に制限を作ればいいわけです。法治国家として制度があれば、それに遵守するのが本筋ですし、外国人労働者の受け入れが嫌なら、制度のみ整備で無法地帯になってるのが現状からして、受け入れ条件を明確に定めるというアプローチの是非を考えてほしいと思います。

一連の内容を通じて、移民に関する一つのモデルを作ろうとしていると思いますし、外国人の受け入れの拡大の議論を通じて、一つの解を国際社会に突きつけるということも、今回の一連の法案の目的にあると思います。