今日は手軽なネタが思い浮かばないですね。。。

どうでもいいのですが、ささきたさんはどうするんですかねｗｗｗ

関連記事を紹介します。

０１５０　北周士広島地裁で棄却判決！

０１５１　佐々木亮擬制陳述！

０１５２　佐々木亮逃走！！

今後の落とし前について見届けたいと思います。

野党の会期延長動議の件

野党、会期４０日延長求める - ロイター

　立憲民主党など野党４党は５日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、９日に会期末を迎える今国会について、来年１月中旬まで４０日間の延長を求める方針で一致した。「桜を見る会」を巡る問題で、安倍晋三首相が説明責任を果たすには日程を十分に確保する必要があると判断した。近く衆院に動議を提出する。与党は受け入れず、９日に閉会となる見通しだ。

　幹事長・書記局長会談では、安倍内閣不信任決議案提出の是非も検討したが、結論は出なかった。６日午後に４党の党首会談を開き、対応を協議すると申し合わせた。
野党の会期延長を求めた件ですが、与党が逃げた印象をつけることが目的かもしれませんが、ホントの理由はこちらにあったかもです。延期は応じないのも承知の上ですがｗｗ
不逮捕特権 - Wikipedia

原則

国会議員は原則として国会の会期中逮捕されない（日本国憲法第50条）。

不逮捕特権が及ぶのは「会期中」である。継続審査は会期中とはいえず不逮捕特権は及ばない。参議院の緊急集会は会期ではないが会期中に準じて扱われ不逮捕特権が及ぶ（国会法100条参照）。

「逮捕」には刑事訴訟法上の逮捕・勾引・勾留のほか行政上の措置（警察官職務執行法第3条による保護措置や精神保健福祉法第29条による措置入院等）による身柄の拘束を含む。日本国憲法第50条は身体的拘束を伴わない訴追を禁じるものではない。なお、国会議員について確定判決に基づいて自由刑の執行がなされる場合には身体の拘束になるが、文言上あるいは司法権の独立（議院は確定判決の判断を問題とすることは妥当でない）の観点から日本国憲法第50条の「逮捕」には含まれないと解されている。
国会の会期中は逮捕されないことが、40日の延長の理由で、12/9の40日後は1/18であり、この時期は通常国会が150日が会期であることから、6月下旬あたりまでは、実質的に国会の会期となります。そういう意味では、国会を延長したら、会期中は逮捕されないことからも、ある意味安心して年越しを過ごせるからねｗｗｗ

実際問題、「桜を見る会」について、ほとんどの人が何が問題なのか理解出来ませんし、程度の低い言いがかりになっており、これについてはアメリカも一緒です。


まさか、アメリカまで憲法学者様が出てくるとは思わなかったｗｗｗ基本的にこの手の連中は、学者や署名人などの肩書か、女や子どもを利用する手口で、こういった連中を利用して、判断能力を鈍らせて、正当性のない主張をゴリ押ししてるわけです。後者にスライドしたときはその主張は死を意味することになるわけですが・・・(笑)

アメリカもモリカケ問題みたいな米民主党の案件であるロシアやウクライナ問題を、トランプ大統領に濡れ衣を着せてるし、日本とやってることは近いです。

森友は解同案件、加計は文科省と獣医師会(解同？？)でしたし、桜を見る会も適切とは言い切れない部分もあった慣例行事にいちゃもんをつけただけの話ですしねｗｗｗ

これらについては、基本的に支持者向けのパフォーマンスであって、実効性ではなく、演出による有権者への工作であって、政策議論も一種のパフォーマンスで、どうせ通過する法案だから、どのようにして支持者に向けて演出をするかということに重点を置いてるのと、メディアが取り上げるから、演出過剰になるという背景ともいえます。

最も、議論をする上で今の野党が邪魔でしかないし、自民党の膿に目を向けないために、スケープゴートとして野党が動いてる可能性もあるんだよね。地方議会を含めると、政界の暗部は深刻ですし、浄化するためにやらないといけないことが山積みともいえます。

経済対策について

事業規模26兆円 政府、経済対策を閣議決定　　:日本経済新聞

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。(中略)

公共投資には6兆円を投じる。一般会計やインフラ関連の財政投融資などで捻出する。公共事業に使い道を限る建設国債や予算の剰余金なども使う。台風19号の被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い河川の川底を掘削したり、堤防を再整備したりする。緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化なども進める。

景気の下支えでは、中小や小規模事業者の生産性を高めるための補助金、最低賃金引き上げを促す支援事業などを盛り込んだ。日米貿易協定の発効で米国への牛肉の低関税輸出枠が広がるのを見据え、畜産施設の整備支援を拡充する。「就職氷河期世代」の就労を後押しする枠組みもつくる。

成長分野への投資は、超高速通信規格5Gの次の世代にあたるポスト5Gの開発、米国の月探査計画へ参加するための研究開発費などに充てる。
事業規模という表現は微妙ですが、財政支出が13.2兆円となる経済対策を、補正予算と2020年度の予算に計上して取り組むようです。

公共投資で災害対策もそうだけど、インフラの整備は重要だと思います。案外興味深いのが、「緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化」の部分ですかね。

無電柱化のメリット・デメリットについて、以下の記事を紹介します。

無電柱化とは？現状やメリット・デメリットをプロが完全解説！ | NPO法人　電線のない街づくり支援ネットワーク


特性の話ですが、リスク管理においては、無電柱化は幹線に留めて、無電柱化しないほうが復旧は早いわけです。平時は無電柱はメリットが大きいが、災害を想定すると、経済的に非効率ともいえます。決して、無電柱化の遅れというのを全面悪とするのはお粗末な話で、特性を考えて合理的にやってることが理解されていないというのが問題のように思いますがね。


景気の下支えについては真水を投じるしかないし、支援策の方向性としては妥当だと思います。言い方が悪いかもしれませんが、個人的には事業支援の補助金より、廃業に関する補助金の方向性がいいと思っております。これは理解している人は少なくないと思いますが、結婚よりも離婚にエネルギーを使うのと同じで、開業よりも廃業にエネルギーを使うわけで、事業をやるというのは、従業員の人生も引き受けるということも意味しており、そう簡単な話ではなく、廃業したくても出来ないといった事情もあります。

日米貿易協定だけではなく貿易協定自体は、メリットを受ける業種とデメリットを受ける業種もあることからも、一律的な対応は難しいし、戦う意思があっても、構造的にデメリットがある業種については、自己責任で片付けるのは危険で、国家としてのリスクヘッジを行う必要があるし、国家が民間の利益と同じ方向に向くことが問題で、経営者目線とか、民間目線というのも、国益と反するというのが本質ともいえます。俯瞰的な目線で対応するのは政府ですし、民間の戯言について、公平に評価しないと泥沼にハマることを意味します。


成長分野について、「超高速通信規格5Gの次の世代にあたるポスト5Gの開発、米国の月探査計画へ参加するための研究開発費などに充てる」という内容を見ても、政府としても、現状の5Gではなく、ポスト5Gに目線が向いてるともいえると思います。5Gに関する過去記事を紹介します。

5G関係-ぱよぱよ日記

ミリ波や衛生技術がポスト5Gの姿であって、現状の5Gは既存の4Gの延長線でしょうね。どっちにしても、5Gの次を見据えてる動きが重要だと思います。