ぱよぱよ雑談~20191203

2019年12月3日火曜日

時事関係

余命さん関係ですが、久々の棄却判決が出ましたね。普通に考えると、妥当な判決ともいえますが、厳しい戦いを強いられているのも、裁判所の機能そのものに問題があるともいえます。

0150 北周士広島地裁で棄却判決!

他案件は以下となります。

0026 神原元全面敗訴 提訴棄却 – 【バックアップ】余命三年時事日記

0053 金竜介全面敗訴、提訴2件全面棄却 – 【バックアップ】余命三年時事日記

こういった判例が出れば、他の裁判所の後押しにもなりますし、地裁ガチャ??もここまで派手にやらかせば、手続き的にも難しくもなるであろうwww

米の香港人権法の中国の対抗措置について

以下の記事を紹介します。
中国、米香港人権法に対抗措置 軍艦寄港拒否、NGOも制裁:時事ドットコム

 【北京時事】中国政府は2日、米国の「香港人権・民主主義法」成立に対抗し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを一時拒否する措置を決定し、即日実施したと発表した。米国の非政府組織(NGO)も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すが、具体的な内容は不明。米側の反発は必至で、米中貿易協議の見通しは一層不透明になりそうだ。

 中国外務省の華春瑩報道局長は2日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「米国は誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調。さらに「情勢の進展に基づき一層の必要な行動を取る」と述べ、米側の対応次第で追加制裁を行う方針を示した。
 制裁対象のNGOは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのNGOが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張した。
 中国外務省の楽玉成次官は先月28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、人権法成立に抗議。「米国の誤った措置に対し中国は必ず断固反撃する」と強力な制裁を示唆していた。
 しかし中国は1997年の香港返還以降、米軍の艦艇や航空機の香港立ち寄りをたびたび拒否している。昨年も米国が中国の中央軍事委員会装備発展部などを制裁指定した後、同様の措置を取った。大詰めを迎える米中貿易協議の「第1段階の合意」に影響が出ないよう、現時点では比較的軽い対抗手段にとどめた可能性もある。
アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けての中国の対抗措置を発表しました。香港人権法も対抗措置も同じ方向を向かっており、一種のプロレス感がありますねwww

ここで、アメリカの香港人権法について触れておきます。過去記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談~20191129-ぱよぱよ日記

ざっくりいえばこんなところ。

香港人権・民主主義法案 - Wikipedia

・一国二制度が機能しているか確認
・人権侵害を犯した人物は米国の資産凍結、入国禁止などの制裁
・香港を介した迂回貿易の取り締まり

人権侵害を犯した人物の制裁や、香港を介した迂回貿易に関する取り締まりなどが趣旨となっており、これのどこがデモ隊の支援なんですかwww


実際のところ、アメリカ軍の艦船の香港への寄港については、大した措置ではありませんし、どうでもいいです。

本丸は後者で、米国の非政府組織(NGO)も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すようです。制裁対象は以下となります。

・全米民主主義基金(NED)
・国際共和研究所(IRI)←NED関係
・国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ
・人権団体フリーダムハウス
など・・・

「ヒューマンライツ・ウォッチ」についてはお察し案件ですし、香港暴動を煽ってるのは、こういったNGOやNEDなどが、暗躍した人工芝運動で、カラー革命の一環ともいわれております。
色の革命 - Wikipedia

ソロス財団とアメリカの影響

色の革命について、欧米の利益を確保するために革命を支援したり、または革命自体を企図しているなどとして、ジョージ・ソロスの起こしたオープン・ソサエティ財団(いわゆるソロス財団)やアメリカ合衆国が非難の対象となることがある。特筆されるものとして、オレンジ革命の後に中央アジアのいくつかの国がOSIにさまざまな形で圧力を加えている。ウズベキスタンではOSIの支部に対して強制閉鎖が実施されたり、またタジキスタンでは国営メディアによりOSIタジキスタンが汚職や癒着に関与しているとして非難されている。

アメリカ政府の関与を示す証拠として、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)および国際連合開発計画がFreenetの構築を支援していることがあげられており、Freenetは革命に関連する国の最低でも1国以上でインターネットの大部分を構成しており、例えば実際に色の革命が起こったキルギスではアメリカが支援したFreenetが構築されている。更にオレンジ革命はジョン・マケインが幹部を務めた同名NGOが、背後で糸を引いていた事が確認されている。

イギリスの新聞・ガーディアンはUSAID、全米民主主義基金、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、フリーダム・ハウスの直接の関与を報じている。なおこれらの機関のうちフリーダム・ハウス以外はアメリカ連邦政府予算が拠出されているが、この5つの機関のウェブサイト上ではガーディアンの報道と反する情報が掲載されている。
中国が制裁対象にしたのは、カラー革命の関連機関と「ヒューマンライツ・ウォッチ」となります。

「ヒューマンライツ・ウォッチ」とくれば、神原元弁護士の妻の土井香苗氏が出てきますwww


記事も貼っておきます。

こちらの公演でジョージ・ソロス氏に触れてますね。

土井香苗氏講演―グローバル・リーダーシップ寄付講座(読売新聞社)

そういう意味では、共通の敵とも言えると思いますし、この件で中国政府の措置を知りつつ、中国政府を敵視するのは、敵と決めつけていいです、ハイ。

中露の天然ガスパイプライン稼働について

中ロを結ぶ「歴史的」天然ガスパイプライン稼働、両首脳もたたえる 写真6枚 国際ニュース:AFPBB News

【12月2日 AFP】ロシアと中国を結ぶ初の天然ガスパイプラインが2日、稼働を開始し、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が式典に参加した。

 世界有数の天然ガス輸出国のロシアと、世界最大のエネルギー輸入国の中国を結ぶ「シベリアの力(Power of Siberia)」と名付けられたこのパイプラインは、何年にもわたって難航した協議と、悪条件の下での建設作業の末に完成した。

 式典には、両国首脳がテレビ会議形式で参加。プーチン大統領は「国際的なエネルギー市場にとってだけでなく、何よりわれわれとあなた方、ロシアと中国にとって、素晴らしい真に歴史的な出来事だ」と述べた。

 一方習国家主席は、このプロジェクトが「われわれ二国間の相互の利益となる協力の…モデルとなる」とたたえた。

 全長3000キロのこのパイプラインは、シベリア(Siberia)東部の辺境地域から、国境に位置するブラゴベシチェンスク(Blagoveshchensk)を経由し、中国国内へと続いている。

 ロシア政府系天然ガス企業ガスプロム(Gazprom)と中国側の交渉は難航し、10年に及んだが、2014年にパイプラインの建設および操業に関する4000億ドル(約44兆円)規模の30年契約を交わした。

 2025年のパイプライン全面稼働時には、ガスプロムは年間380億立方メートルのガスを中国に供給することになっている。(c)AFP

関連として過去記事を紹介します。

日露関係について-ぱよぱよ日記

ロシアと中国を結ぶ初の天然ガスパイプラインの稼働に関する件です。2014年にガスプロムと契約を締結しました。当時の記事となります。

ロシアのガスプロム、中国への天然ガス供給契約に調印 - ロイター

ガスプロムについては、子会社だけではなく、社長がアメリカの制裁対象となっております。

ロシア新興財閥などを対象に米国が追加制裁(米国、ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ

関連記事も紹介。

結局はロシア新興財閥のオリガルヒに繋がるわけですね。ロシアのディープステート的存在ともいえますが・・・。

オリガルヒ - Wikipedia

そして、こういった記事もありました。

中露の天然ガスパイプラインの稼働が何を意味するかともいえます。これについては、日本も一緒ともいえます。安倍首相の東方経済フォーラムのスピーチを再掲します。

令和元年9月5日 東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

 そして、最も胸躍るお話。北極圏のLNG(液化天然ガス)、砕氷LNGタンカー、カムチャッカ半島での積み替えを経て、アジア各国へという躍動的な発展です。昨年お話ししたときは、まだ計画段階でした。今や、日本企業が設計や建設に加わったヤマルのLNG設備は、3系列みな生産、輸出を始め、ついに6月、日本向けが初出荷にこぎ着けました。日本の海運大手・商船三井は、砕氷LNG船を3隻そろえ、ヤマルLNGの輸出に力を注いでいます。
 それからアルクティクLNG2事業です。年産2,000万トン規模の巨大LNGプロジェクトに、去る6月、三井物産とJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の出資が決まりました。日本は一大ステークホルダーになり、やがて、ここから採れるLNGの買い手となるでしょう。カムチャッカを越えると、氷との戦いが無用になります。そこで、普通のタンカーに積み替える。これが実現すれば、一筆書きの雄渾な連結の実現です。自由で開かれたインド太平洋とロシアが開発を進める北極海。人類史上初めて、二つの海域が一つとなって、偉大な物流の大道が誕生します。見てまいりましたような実例は、ほんの一部です。この3年間、日露の協力が生んだ民間プロジェクトは、合計200件を優に上回ります。フョードル・チュッチェフではありませんが、日本に対する接し方はただ一つ。「信」を置いていただくことだと繰り返したいと思います。
「自由で開かれたインド太平洋とロシアが開発を進める北極海」という構想にも関連してきますが、こういった動きというのも、オリガルヒの対策も兼ねてるように思います。

これらの動きは全て連動していると思いますし、単純な中露との話でもないと思いますし、日露の民間プロジェクトも含めての動きともいえます。

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