IR関係
今日はIR関係となります。
おさらいとして過去記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20191220-ぱよぱよ日記
記事の紹介。
500ドットコム-500.com
https://web.archive.org/web/20191219025000/http://jp.500.com/
ドイツ銀行、香港、ファーウェイ、テンセントに関連した人物で、いろいろと香ばしさだけは伝わると思いますｗｗｗ深圳や香港とくれば、上海閥でニューヨーク市場に上場など、典型的な金融街関係の企業なわけです。
資金のルートとしては、香港を経由したマネーロンダリングの可能性が疑われ、沖縄の後に留寿都村にターゲットを絞ったようです。
留寿都村については、マネーロンダリングによる投資が行われている可能性があると思います。
外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁
香港は資金洗浄の拠点でありますが、カナダについても同様です。
実際にカナダの不動産情報サイトを見ても、資金洗浄目的としてカナダが利用され、こういった資金も留寿都村に流れ込んだともいえます。
中国からの資金洗浄目的の不動産購入が問題視されています。 | カナダ・バンクーバー 不動産物件情報サイト RE/MAX不動産グループ
500ドットコムのIR参入の背景として、中国政府が15年に打ち出したオンラインくじ規制による収益が得られなくなったことで、ファーウェイと肩を並べる中国国有の大型企業の紫光集団が筆頭株主になったようです。
紫光集団 - Wikipedia
あとはこちらの記事も重要です。
紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発しており、中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業とされております。紫光集団は、清華大学が経営する半導体関連企業グループで、習近平氏の出身大学となっております。
こちらの記事を紹介します。
だからこそ、こういった人事が行われたともいえます。
中国当局としては、半導体においては深圳から主導権を奪うために、ファーウェイ問題との関連もあるかもしれません。米中通商交渉もファーウェイ問題も、上海閥に絡んだ問題と見てよさそうです。
IRとは全く関係ない方向に脱線してしまいましたｗｗｗ
紫光集団と500ドットコムの一連の案件は連動している可能性は高くはないかもね。話を戻しますが、500ドットコムは「実績がないうえに米国などの大手と比べて企業規模も小さい。それで有力候補とされる大阪や横浜ではなく地方を狙ったのではないか」とされておる通り、沖縄や北海道を狙って誘致を仕掛ける上で、裏金を使用して懐柔させようとしていたかもしれません。IRとは別の目的の可能性も考えられますが、議員周辺に献金をして実績を作ろうとしましたが、留寿都村の誘致計画では18年春ごろに別のカジノ事業者との連携がまとまり、北海道庁は同年11月に道内の候補地を苫小牧市に絞り、19年11月には道内への誘致自体を見送る方針を表明したことが理由で、東京地検に何らかの形でリークした可能性が考えられます。いろんな意味で、GHQとの関連のある東京地検特捜部がマトモな理由で捜査をしているようには見えない理由ではあるけどねｗｗｗ
こちらの記事を再度紹介します。
笹川能孝｜一般社団法人 笹川経済支援機構
笹川といえば、松井一郎との関係もありますが、維新の議員も逮捕されてるようで、維新案件の可能性はあるんだよね。紺野氏は維新との関係も気になります。
まとまりのない内容ですが、いろんな議員が巻き込まれてることからも、与野党の動向を見定めるべきだと思います。
実際問題、疑獄時間としては小物すぎると思うけど。。。そういう意味では、今捜査されてる人物についての興味はないんだなと思ったｗｗｗ
おさらいとして過去記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20191220-ぱよぱよ日記
記事の紹介。
贈賄側の中国企業、IR参入 挽回図る？ 秋元議員逮捕 :日本経済新聞この記事を見ればある程度の背景が見えてくると思います。まずは中国企業の500ドットコムについて紹介します。HPはつながらないのでアーカイブを紹介します。
カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から賄賂を受領した疑いで、衆院議員の秋元司容疑者が逮捕された。同社は、主力のオンラインくじ事業が中国政府の規制で行き詰まるなか、日本のIR参入で局面打開を図り、出遅れを挽回しようと政界ルートに頼った可能性がある。
中国・深圳に本社を置く500ドットコムは2001年創業で、同国のオンラインくじ事業の先駆けとなる民営企業。経済急成長の波に乗って収益を拡大し、13年11月にはニューヨーク証券取引所に10株を1つの単位として取引する米預託証券（ADS）を上場した。
しかし、中国政府が15年に打ち出したオンラインくじ規制を受け、同年1～3月期の決算では最終赤字に転じた。同年6月には中国国有の大型企業、紫光集団がグループ会社を通じて株式を取得し、役員を派遣。17年1月、董事長（会長）職も紫光側に渡した。
500ドットコムが日本法人を設立したのは17年7月。米国などの大手カジノ事業者は14年ごろから参入に向けた活動を始めており、大幅に出遅れていた。業界関係者は「実績がないうえに米国などの大手と比べて企業規模も小さい。それで有力候補とされる大阪や横浜ではなく地方を狙ったのではないか」と話す。
500ドットコムがまず目をつけたのは沖縄県だった。17年8月に那覇市で開いたシンポジウムで、同社最高経営責任者（CEO）は「沖縄にIRが誕生すればアジアから何百万人もの観光客を引き寄せることになる」と話し、沖縄への投資に意欲を示したという。
沖縄県内ではIR誘致の機運が高まらず、その後、同社は活動を北海道留寿都村にシフト。18年1月、北海道の地元観光会社が同村へのIR誘致計画を表明した際、CEOは同席して「自然を生かした新たなリゾートが可能」と力を込めた。
こうした活動の裏で、IR担当の内閣府副大臣を務めていた秋元議員に接近し、劣勢を覆すために賄賂工作に及んだ疑いが持たれている。
留寿都村の誘致計画では18年春ごろに別のカジノ事業者との連携がまとまり、500ドットコムの活動は目立たなくなった。北海道庁は同年11月に道内の候補地を苫小牧市に絞り、19年11月には道内への誘致自体を見送る方針を表明している。
500ドットコムは直近の19年7～9月期まで19四半期連続の最終赤字が続く。ニューヨークのADSは14年3月のピーク時に54ドル（約5908円）だったが、24日終値ではその2割未満の9.26ドルに沈んでいる。
500ドットコム-500.com
https://web.archive.org/web/20191219025000/http://jp.500.com/
資金のルートとしては、香港を経由したマネーロンダリングの可能性が疑われ、沖縄の後に留寿都村にターゲットを絞ったようです。
留寿都村については、マネーロンダリングによる投資が行われている可能性があると思います。
外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁
香港は資金洗浄の拠点でありますが、カナダについても同様です。
実際にカナダの不動産情報サイトを見ても、資金洗浄目的としてカナダが利用され、こういった資金も留寿都村に流れ込んだともいえます。
中国からの資金洗浄目的の不動産購入が問題視されています。 | カナダ・バンクーバー 不動産物件情報サイト RE/MAX不動産グループ
500ドットコムのIR参入の背景として、中国政府が15年に打ち出したオンラインくじ規制による収益が得られなくなったことで、ファーウェイと肩を並べる中国国有の大型企業の紫光集団が筆頭株主になったようです。
紫光集団 - Wikipedia
あとはこちらの記事も重要です。
紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発しており、中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業とされております。紫光集団は、清華大学が経営する半導体関連企業グループで、習近平氏の出身大学となっております。
こちらの記事を紹介します。
中国の国策で半導体メモリ生産が始まろうとしているが･･･ - セミコンポータルファーウェイの代替として、江沢民派とのつながりの薄い企業に移行させようとしているように思います。
これに対して、中国政府は、米中貿易摩擦の中にあって、国策で半導体事業の自給自足体制を敷くため、とりわけ国内半導体メモリ産業育成に焦点を当てている。中国資本の半導体メモリ3大メーカーが年内にも稼働を開始しようとしている。その3社とは、
・清華紫光集団傘下のYMTC（Yangtze Memory Technologies Co、長江存儲科技）/ XMC（武漢新芯集成電路）（湖北省武漢市）
・Innotron（旧Hefei Chang Xin、合肥長金集成電路）（安徽省合肥市）
・JHICC（Fujian Jin Hua Integrated Circuit、福建省晉華積体電路）（福建省晉江市）
である。習近平国家主席は2018年4月26日、母校の清華大学傘下の清華紫光集団の所有するYMTC/XMCのNANDフラッシュメモリ開発・試作拠点（湖北省武漢市）を視察した。XMCには李克強首相も昨年視察に訪れており、半導体メモリ自給自足に対する中国当局の期待の高さをうかがわせた。
だからこそ、こういった人事が行われたともいえます。
中国当局としては、半導体においては深圳から主導権を奪うために、ファーウェイ問題との関連もあるかもしれません。米中通商交渉もファーウェイ問題も、上海閥に絡んだ問題と見てよさそうです。
IRとは全く関係ない方向に脱線してしまいましたｗｗｗ
紫光集団と500ドットコムの一連の案件は連動している可能性は高くはないかもね。話を戻しますが、500ドットコムは「実績がないうえに米国などの大手と比べて企業規模も小さい。それで有力候補とされる大阪や横浜ではなく地方を狙ったのではないか」とされておる通り、沖縄や北海道を狙って誘致を仕掛ける上で、裏金を使用して懐柔させようとしていたかもしれません。IRとは別の目的の可能性も考えられますが、議員周辺に献金をして実績を作ろうとしましたが、留寿都村の誘致計画では18年春ごろに別のカジノ事業者との連携がまとまり、北海道庁は同年11月に道内の候補地を苫小牧市に絞り、19年11月には道内への誘致自体を見送る方針を表明したことが理由で、東京地検に何らかの形でリークした可能性が考えられます。いろんな意味で、GHQとの関連のある東京地検特捜部がマトモな理由で捜査をしているようには見えない理由ではあるけどねｗｗｗ
こちらの記事を再度紹介します。
外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリットこの記事でも、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏あたりは気になります。
日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に注力するため、日本法人は2017年10月に設立。沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ1500億円超の投資を計画していた。 500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市でIR計画に関するシンポジウムを開催した。潘正明・最高経営責任者（CEO）、当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司・衆議院議員、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
笹川能孝｜一般社団法人 笹川経済支援機構
笹川といえば、松井一郎との関係もありますが、維新の議員も逮捕されてるようで、維新案件の可能性はあるんだよね。紺野氏は維新との関係も気になります。
まとまりのない内容ですが、いろんな議員が巻き込まれてることからも、与野党の動向を見定めるべきだと思います。
実際問題、疑獄時間としては小物すぎると思うけど。。。そういう意味では、今捜査されてる人物についての興味はないんだなと思ったｗｗｗ