年末に向けての動きの方向性を見出す時期となっており、いろいろと重要な動きを見せております。2019年をどのような形で終われるかという意味でも、大事な時期ですし、サインを見落とさないようにしたいですね。自分の力では無理だけどｗｗｗ

所謂保守界隈の動向？？と習近平国家主席の国賓招待について

最近、所謂保守界隈のアベガーやジミンガーが蔓延しており、右左問わず、一部で倒閣の雰囲気を打ち出している部分もあって、末期状態に近いように思います。最もメディアの影響を受けやすい層はさておき、ネットでも数は多そうに見えますが、サイレントマジョリティという意味合いでは、大した影響はないと思います。選挙においては、メディアの影響は多少はありますが、ネットの影響はたかが知れてるので、過剰に振り回されない方がいいと思います。

自民党がだめといって、どこに選挙する上で投票するのでしょうか？？死票を作るのは、ぱよぱよ界隈を喜ばせるだけですし、それを目的で動いてるなら、パヨクとやってることは同じですし、工作は両張りが基本ですので、香港加油の件が特に分かりやすいのですが、朝日新聞や共産党と一緒なわけですが、それに気付かないというのであれば、パヨクの素質は持ってるともいえます。共通項として非現実主義者でしかありませんし、テンプレートに惑わされやすいといったところになるでしょう(棒)

今のトレンドは、習近平国家主席の国賓の招待となっておりますが、これについては、以前に書いた通りです。
ぱよぱよ雑談～20191210-ぱよぱよ日記

【動画あり】首相、改憲「私の手で」　中国主席国賓に理解求める　国会閉会で会見 - 産経ニュース

ここで重要なポイントは、習近平国家主席の国賓来日についてのコメントで、「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」という内容について、改憲について習氏に一つの踏み絵？？みたいなものを突きつけるような目的もあると発言している点となります。最も、習氏の国賓招待はいろんな目的があって行ってるわけで、国賓として相応しい人物であるというのを見定めてるのはあるんだと思います。

国賓招待に関して反対の声もありますが、これも重要であって、それを含めて、「中国の前向きな対応を強く求めていく」といった話もあるし、最終的には、国賓として招待することについて、国民への理解を求めたいというのも、安倍首相の発言の一番の意図だと思います。

麻生さんの発言は一昨日の記事で触れてます。
麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」｜文藝春秋digital

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。
大事なのは「日中共益」と書いております。友好は単なる手段に過ぎないし、習近平国家主席の国賓招待についても、相手の意思を確認する意味もあるし、それは改憲についても一緒です。ここで改憲反対が誰の意向であるかというのも読み解く必要があります。アメリカは改憲して欲しいでしょうし、国家分断を目論んでる連中以外は、表向きでの反対はしないでしょうし、以前は厳しかったが、今であれば、首脳会談レベルにおいて、中国も正面から反対するのは難しいと思います。そういう意味でも、日中新時代といった取り組みも、本丸は日中共通であるが、新しい時代の国家という意味も含まれるし、その中に改憲も一つの要素となります。ここが確認出来れば、国内のメディアも動きにくくなるし、そういった要素も重要になると思います。

極論となりますが、習近平国家主席の国賓の招待を全否定するのは、日中新時代、そして日本の新しい時代そのものを否定することも意味すると思うけどねｗｗｗ

次期衆院選と大阪都構想について

次期衆院選ですが、1月解散をぱよぱよ界隈が望んでるような動きとなっております。何個か記事を紹介します。



こんなツイートもありましたｗｗ

政局記事が盛り上がるのはあるのかもしれませんが、来年1月に解散して欲しい勢力が多いように思います。1月選挙は、日本国憲法下で2回だけで、通常国会会期中の解散は内閣不信任案を除外すれば、会期末以外のケースはかなりレアモノです。

衆議院解散 - Wikipedia

そういう意味では、余程の理由がなければ、1月解散はあり得ないし、寒冷地の対応もあるので、現場の負担も大きいことからも、基本的に避ける傾向があります。何故、選挙をやりたがるかといえば、消費税増税直後の時期に選挙するのが一番野党にとって有利といった理由が大きいです。

そして、もう一つの動きも重要です。
「大阪都構想」問う住民投票 来年11月上旬実施で検討 | NHKニュース

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事は、構想の是非を問う住民投票を来年11月上旬に実施する方向で検討に入りました。

今の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、大阪維新の会は来年６月までに都構想の設計図となる協定書案を法定協議会で取りまとめたうえで、大阪市の有権者を対象に住民投票を行うことを目指しています。

大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事は、より多くの有権者に投票してもらうためには気候が比較的安定している時期に投票日を設定することが望ましいとして、来年11月上旬に住民投票を実施する方向で検討に入りました。

近く協定書の作成で足並みをそろえている公明党と具体的な日程について協議することにしています。

大阪維新の会としては、投票率の底上げを図ることで都構想に賛成する票を着実に固めたいというねらいがあるものとみられます。
大阪都構想を問う住民投票の時期を、来年の11月上旬に実施の方向で検討に入りました。恐らくですが、次期衆院選の本命ラインにぶつけることが狙いかもしれません。もしくは、この時期の次期衆院選と時期を近くすることで、この時期の衆院解散の牽制も兼ねてると思われます。同日投票は自民党も避けたいし、選挙の時期が近ければ、大阪府の選管の負荷も大きくなることから、後に解散を決めることになる自民党へのマイナスイメージを植え付けることにも利用できるしね。

この動きは、次期衆院選も踏まえたものであって、公明党への踏み絵にも繋がりますし、いろんな意味で大阪都構想の住民投票というのは、一つの政治カードになるともいえます。ネット工作も蔓延しておりますし、維新界隈のジミンガーやアベガーも拍車がかかることが予想されます。最も自民党の分断を目論んでも、選挙を戦う意味では、大阪でしか戦えない維新と組むメリットは皆無ですし、今は野合はあったとしても、政界再編の時期ではないし、政局を考えるにしても今ではないんだよねｗｗｗ

自民党としても、早期選挙でなければ、選挙のカードを持ってる状態となりますので、余程の悪手でなければ、衆院選においては負ける要素のない戦ですが、大阪都構想という意味合いでは、結構厳しい戦いになることは確かだと思います。

北朝鮮について

部分抜粋します。
北朝鮮は「もはや金正恩委員長のコントロール下にない」という有力な説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース

金正恩委員長は北朝鮮を掌握していないのではないか

須田）最近の北朝鮮はICBMに関する実験のみならず、発射間隔が短いロケット砲を飛ばしてみたり、韓国との国境地帯で軍事行動をやってみたりと、陸・海・空それぞれの分野で挑発行動がエスカレートしている。これが何を意味しているのか、というのがポイントです。それは、金正恩朝鮮労働党委員長のハンドリングが効いているのかどうかという問題です。ある種、軍部の暴走のようなことが見受けられるわけです。北朝鮮のコントロールタワーを握っているのは、一体誰なのか。金正恩委員長をカウンターパートナーとして、交渉を行ってもいいのかという問題も出て来ている。その見極めを、いま一生懸命アメリカがやっている状況なのだと思います。

飯田）なるほど。一時期は完全掌握したということも言われていましたけれども、揺らいでいるということですか？
この見解については、「もはや金正恩委員長のコントロール下にない」ではなく、「そもそも金正恩委員長のコントロール下にない」というのが現状でしょう。

今年の8月の記事ですが、憲法改正するまでは、「国家元首」ですらなかったわけで、元々、金正恩委員長の権力は強くはないです。こういった記事もあるしね。


以下の記事を紹介します。
北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する – アゴラ

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争の影響を受けたもの

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。

北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。

習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。

そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。

米国側が実施している北朝鮮に対する圧力をかける作業は、中国国内における政争で習近平を優位に立たせるものであり、習近平もそれが分かっているので米国からの無理難題を受け入れているものと推測されます。

一方、金正恩側は現在の緊張状態が高まる以前から、自らの中国側のパイプが政治的危機に瀕していることは理解しており、習近平側のカードとなる金正男暗殺などを含めて自らの地位を脅かす可能性がある要素を排除し、周辺国に対する存在感を示すデモンストレーションを継続しています。
北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位の江沢民派の張徳江が持っております。この構図については、習近平氏も手を付けることが出来ない状況でしたが、習近平氏と金正恩氏とのパイプラインが出来れば、弱体化はすることは出来ますが、ある程度は交通整理が出来ていたとしても、現状では手がつけられない状態というのは変わっておらず、金正恩氏は北朝鮮のコントロールタワーを握っていないことからも、こういった状況になっているわけです。ここを切り崩すのは、相手側の本丸であることから簡単ではないです。

確かに江沢民派は政治的な影響力は少なくなりましたが、経済的な影響力は未だ大きいですし、軽々しく見るのは危険極まりないです。そういう意味では、北朝鮮問題、米中通商交渉、香港問題の全てが繋がっており、北朝鮮のシルバーブレッドといった意味合いもあるかと思います。

北朝鮮を見る上で、こういった力学関係を見る必要があるわけで、北朝鮮が動けないというのは、北朝鮮を縛り付ける力が強いことを意味します。これは日韓や米韓関係にも関係しますが、この構図が変わらない限りは、現状維持で動くことを意味しそうです。