令和元年も残り3日となりました。お体に気をつけて、年末年始を楽しく迎えましょう！

まずお知らせから。

Twitterについては、新しく出直すことになりました。冬休み中は更新情報と雑談がメインとなります。楽しく学べる場にできれば幸いです。

あと余命さんのところで、TOC条約について触れてましたね。TOC条約について今一度復習をしておきましょう。

TOC条約と共謀罪関係-ぱよぱよ日記

「共謀罪」の対象犯罪277-ぱよぱよ日記

テロ等準備罪については、厳密に運用すれば、ある程度のことは包括的な対応は出来るわけで、現在の日本において、必要最低限の法体制は整備されており、法案の不備で重要事態に対して対応出来ないといった例は少ないと思います。

在韓米軍の駐留経費負担について

トランプ政権当局者、韓国メディアの報道を否定－米軍駐留経費負担で - Bloomberg

在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）を巡る交渉で、米国は韓国側に対し韓国メディアが報じているような要求はしていないとトランプ政権の当局者が電子メールで説明した。

　　韓国紙の朝鮮日報は26日、韓国の2020年の防衛費負担増は10－20％となる可能性があると伝えた。トランプ政権当局者はこうした数字は「根拠のない臆測」であり、米国の交渉担当者は20年１月前半に行われる次回の協議で「公平かつ公正」な結果を目指すとコメントした。

　　現行のＳＭＡは厳密にいえば19年末で失効するが、米韓両政府は交渉を続けており、ある種の暫定的な延長で合意する公算が大きい。
在韓米軍の駐留経費負担に関する件となります。予想通りではありますが、以下のニュースを否定する形となりました。

在韓米軍の駐留経費負担の5倍増の要求は撤回しておらず、引き続き交渉を続けているのと、SMAについては、19年末で失効するが、継続交渉といった形で、暫定的に延長する可能性が高いと思われます。逆を言えば、アメリカが延長を拒否しない限りは、引き続き交渉といったところになると思われます。

そういう意味では、早期の在韓米軍撤収といった動きになる可能性は低いとは思いますし、日米韓、あとは中国も含めた形で、北朝鮮の一連の問題に対して取り組む動きとは言えます。将来的な在韓米軍の撤収や縮小については視野に入れていると思いますが、現状進んでるシナリオにおいては、こないだの日中韓サミットの通りではありますが、「朝鮮半島の完全な非核化」と「日本と北朝鮮との間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決」というのは、各国で一致している内容ともいえます。

・次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000553784.pdf

信用できない国家というのは事実で、これらのビジョンが守られるかといわれたら疑問を抱く人が少なくないと思います。国際会議の場で首脳同士が確認して成果文書が出るというのは、国際社会に対して示すための一つの証拠であって、これを反故にした場合、国際社会の目が問われることになります。そういう意味では、首脳会談において確認した内容についても同様ですが、国際社会を生き延びるためには、一定の力も必要となりますが、最終的には国家に対しての信頼がなければ、国家間の取り決めが進むことはないし、それが有益なことになる確率は低いと思います。

在韓米軍の駐留経費負担を減らすために必要なことは、「朝鮮半島の完全な非核化」に尽きるし、そういった意味でも利害関係は一致しているので、最悪の事態を回避するには今の路線で進むことがベストだと思います。


こちらの記事も紹介します。
北朝鮮挑発行動、1月上旬までか　米、複数の軍事的選択肢を準備 ｜ 共同通信

　【ワシントン共同】米CNNテレビは26日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射など新たな挑発行動について、トランプ米政権が金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日である来年1月8日ごろまで実施の可能性があるとみていると伝えた。挑発行動に出た場合は朝鮮半島上空で爆撃機を飛行させるなど、米政権は複数の軍事的な選択肢を事前に承認したとしている。

　米当局者らは「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」と警告した北朝鮮側が、26日まで挑発を見送った真意をつかみかねている。北朝鮮で兵器関連部品を移動との情報に基づき、何らかの発射実験が実施されると考えていたという。
北朝鮮の挑発行動についてですが、瀬戸際外交で重要なことは境界線を見極めることであって、交渉の期限を年末に設定しておりますが、これを過ぎたときの北朝鮮の行動については見極める必要がありますし、こういったところも、瀬戸際外交における落とし所を探っているというのが現状と思われます。

北朝鮮の年始の動きについては、一定の警戒が必要だし、どのようにして対話のテーブルに乗せるかが大事で、だからこそ、国際社会の協調が必要とも言えます。

人権・環境ビジネス

公式アカウントでこのようなコメントをするというのもどうかしてるが、「世界の人権擁護をリードするEU」って何のギャグですかｗｗｗ人権ビジネスの発祥の地であって、本来の人権という意味合いでは、第二次世界大戦時の日本と思いますがね。人種戦争ともいえる戦争という一面もあって、人種差別と戦っており、欧州が人権思想の発症など何のギャグなのかと言いたいけどなｗｗｗ

人権ビジネスの発症の地でもあるEUであって、ポリコレの聖地でもあり、人権問題をややこしくしているのがEUとでも自供しているとしか思えないくらいの発言ですｗｗｗ

こちらの記事も紹介します。
英女王の今年印象に残ったことは環境運動の若者ら「感銘受けた」 - ロイター

［ロンドン　２５日　ロイター］ - エリザベス英女王（９３）は、２５日に発表した今年のクリスマスメッセージで、環境破壊に立ち向かう若者たちのエネルギーが印象に残ったと述べた。

第二次大戦中に十代だった女王は、「現代多くの人々が直面している問題は、私の世代とは違うかもしれない。だが、新世代が同様の目的意識を持って、地球環境の保護などに取り組んでいることに、感銘を受けた」とした。

スウェーデン議会前で１人で活動を始めた１６歳のスウェーデン人環境活動家グレタ・トゥンベリさんは今年、地球温暖化対策の強化を求める運動で数百万人の若者を動かし、活動を世界規模に発展させた。米誌タイムは、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にグレタさんを選出した。
エリザベス女王の正体というのを象徴する記事ともいえます。地球環境の保護については重要なテーマだとは思いますが、活動家の類に感銘を受けたとか、地球温暖化対策を争点としているという地点で、胡散臭さしか感じないですし、イギリスの抱えてる問題というのが、イギリス王家にあるのか、金融勢力の操り人形になってるのかは不明です。

こういった連中の動きは、環境利権を維持したいことが目的での操り人形状態であって、欧州の環境の取り組みについても、環境利権を作ることが主であって、印象操作がメインであって、環境問題の解決については関心がないのは、VWの検査不正の件からも明白であって、電気自動車についても、環境問題と向き合ったものではなく、電気を作るために必要なCO2は無視して、見た目で取り繕うことが目的であって、全体的な技術的観点といった目線はなく、見た目重視であることは明白ともいえます。

環境破壊に立ち向かうのであれば、ESG投資などのあやしげな金融商品ではなく、環境技術に向き合うために何が出来るかというのが大事で、環境活動家ではなく、環境技術者に目を向けない限り、欺瞞しか抱かないことだけは確かですねｗｗｗ