まずはこちらから。

大阪維新関係

米民主党と近く、サンフランシスコ市(カリフォルニア州)といった聖域都市とプロレスを繰り広げた維新界隈ですが、先日の保守速報さんの件を見ても、来年のアメリカ大統領もあって、最終局面に近いことから、一連の仕掛けが行われてると見ていいでしょう。

言うまでもないのですが、2日前の記事は維新に向けた記事です。

ぱよぱよ雑談～20191217-ぱよぱよ日記

あとはこちらの記事も紹介します。

大阪維新(笑)-ぱよぱよ日記

ここで小坪市議の記事を紹介します。

【維新がネット保守を言論弾圧】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く。管理人は「維新に潰されるかも」と支援要請を発表。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

「維新に法を求めても仕方ないのだと思う」というのは事実でしょう。こちらの記事も紹介します。
ヘイト条例とネットの自由。地方行政の越権行為について。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

現時点での私の認識としては、運用実態から述べさせて頂きますと、
「誰がやられるか、わからない」という点です。
これは警告とか警鐘ではなく、本当にわからない。これがまかり通ってしまえば、対象範囲が指定できないのです。

理由は、こちらが要求している”何がヘイトなのか”、つまり”どの部分なのか”が回答されておらず、箇所すら不明なのです。ゆえに、何がどの程度で可罰的にやられる基準なのかもわかりません。基準がわからない以前に、「どの点が」すら明確になっていません。いえ、本当に回答がないんです。

にも関わらず、やり取りは続くというか。
これで終わったかな？と思いきや、また通知書が届くという流れ。けれども、こちらの質問には回答がない。
「どの部分ですか」も、「なぜヘイトですか？」も、何も答えてない。
ここで問題なのは、”何がヘイトなのか”ということが明確になっていないことに尽きる。本来であれば、具体的な問題点について触れて、「ヘイトの基準を明確化」するのが筋道ですが、これをやらないという意味としては、ヘイトをなくすことを目的として動いていないことに尽きます。自由な発言を弾圧することが目的で、地方行政の越権行為であるのと同時に、ヘイト条例がヘイトスピーチ対策法に違反する行為ともいえます。あとは、地方自治体の条例は、地方自治法第2条第2項の規定により、「当該自治体の内で属地主義を採るものとされる」とありますので、地方自治法にも抵触している可能性が高いです。

「”何がヘイトなのか”、つまり”どの部分なのか”が回答されておらず、箇所すら不明」であることも大きな問題であって、大阪市長の名前でこういった通知書という行政手続きが行われたことが問題ともいえます。


基準の不明なものをヘイトという手続きで、カウンター勢力が何がしかの出版で個人情報を公開したようなものを利用して、松井一郎市長の名前で通知書を送りつける行為からしても、「維新に法を求めても仕方ないのだと思う」というのも当然でしょうｗｗｗ

恐らく、来年行われる衆院総選挙や大阪都構想の住民投票、アメリカ大統領選挙関係、朝鮮半島情勢などを考慮して、匿名でのネット言論を潰して、虎ノ門ニュースやピットクルーなどの制御されたネット環境といったのが、一連の目的なのでしょう(棒)

維新が保守分断による工作をしているとしか思えない状況だからこそ、保守だったり今後の日本を考えるのであれば、こういった連中の打ち出すジミンガーについても警戒するべきで、今は政治担当能力のあるのは自民党だけなので、自民党の対応がもどかしい部分がありますが、今回の件で国内法違反の事例が可視化されたことからも、一定のレベルで動きやすくなったと思います。

COP25と怪しげなファンド

COP25が閉幕　会期過去最長も、妥協の合意だけ - BBCニュース

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が15日、スペイン・マドリードで閉幕した。会期は過去最長となったが、妥協的な合意をまとめるにとどまった。

疲れ果てた各国代表団は、温室効果ガス削減への取り組みを強化することで合意に達した。

来年イギリス・グラスゴーで開かれるCOP26までに、すべての国が新たな気候変動に対する取り組みを明らかにする必要がある。

温室効果ガスの国際取引など、いくつかの問題が来年に持ち越しとなった。

会期を2日間延長した結果、参加国は来年のグラスゴーでの会議までに、温室効果ガス削減の新しい改善された計画を示すことで合意した。

気候変動の危機を回避するため科学者が必要と唱えている対応と、現在の取り組みのギャップを明らかにすることが求められている。

欧州連合（EU）や小さな島国などは野心的な対応策を支持したが、アメリカやブラジル、インド、中国など幅広い国々がこれに反対した。

しかし、裕福な国々は気候変動に関する2020年以前の約束を守ったと示す必要があるとすることで、妥協がなされた。(以下略)
COP25ですが、過去最長の会期を設けましたが、何の成果もなかっただけの話に過ぎません。温室効果ガス削減の改善計画は一定の理はありますが、それ以上の意味はないですし、科学者の根拠がないから、グレタさんなどの子どもの政治利用が蔓延したわけです。結局は、温室効果ガスの国際取引といった利権作りの場であるというのが、こういった会議の主目的となっております。
環境省_国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）・京都議定書締約国会合（CMP）・パリ協定締約国会合（CMA）

　1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が1995年から毎年開催されています。日本からは全てのCOPに環境大臣が出席しています。
そういう意味では、COPの目的が地球温暖化ということもあって、ハッキリ言って利権作りの議論がメインとなって、本来の環境対策という意味合いでは、議論することが無駄といったところになります。

温室効果ガスの国際取引もそうだけど、グリーンポンド(環境債)といった金融に特化した枠組みを作っており、技術面で環境と真摯に向き合っていないからこそ、NGOの打ち出す化石賞といったものが出てくるとも言えます。
独、初のグリーンポンド発行へ　来年下期＝関係筋 - ロイター

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ債務管理庁が来年下期に同国初のグリーンボンド（環境債）の発行を計画していると、関係筋３人が１８日ロイターに対し明らかにした。

関係筋によると、発行額は５億━１４億ユーロ近辺となる可能性がある。

独債務管理庁は１９日に予定する来年の国債入札スケジュールの発表に合わせ、グリーンボンドに関する詳細を示す見通し。
あとはこちらもそうですね。

あとはESG投資も一緒です。

ESG投資とは？ | 大和証券

ESGというのも、一種のぱよぱよ要素が盛り込まれており、企業統治についても、カルロス・ゴーンの件からしても、どのような企業統治を目指してるのかは明白です。

こういった怪しげファンドを作ることが目的となっており、環境だけではなく、ESG全体として、ファンドが目的であって、綺麗事を言いつつ資金を募るという、サブプライムローンと同じ匂いしかしないですし、目的としてはこんなところでしょうｗｗｗ


日本やアメリカなど、技術的に真摯に向き合ってる国を食い物にしようとしているのが、環境利権のウラともいえます。「欧州連合（EU）や小さな島国などは野心的な対応策」とうのは、技術に向き合っておらず、お金目的で支持してるに過ぎないです。だからこそ、アメリカはパリ協定を離脱しており、日本も小泉氏を環境相に任命していることが全てですねｗｗｗ

環境や人権など響きのいい言葉が並ぶことはありますが、結論としては、解決をしないことを目的としたビジネスサイクルを通じたモデルに過ぎないし、こういった連中の環境の取り組みであって、技術と金を奪い取るということが、環境問題で語ってる内容であると思います。

こちらの記事も紹介して締めとさせていただきます。



環境問題というのが、共産主義という一面はあると思いますｗｗｗ