まずはお知らせから・・・。

Twitterの垢が凍結されてしまいました。。。過去に一度はロックがかかりましたが、その後は予告なしの原因不明の凍結となっているため、新垢で出直してもいいのですが、もう少し原因について探ってみます。

調べた感じ、BAN祭り界隈ではないことは確かですし、最近はそっち方面はほとんど取り上げておりませんので、心当たりがあるとすれば、数回取り扱ったIR関係か、維新か虎ノ門界隈の可能性が高いでしょうね。

【維新がネット保守を言論弾圧】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く。管理人は「維新に潰されるかも」と支援要請を発表。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

ターゲットは、最大手の保守速報になっていますが、私の知る限りで複数のまとめサイトが「大阪維新の被害」にすでにあっています。今後、ランキング上位のブロガー、特にレンタルブログでやっている方は突然「全削除」になる危険性があります。本人にではなく、管理会社にヘイト条例を論拠に削除要請をする可能性があるためです。
また、個人のBlogやSNSも同じ危険を背負っています。

小坪市議の記事によれば、複数のまとめサイトが「大阪維新の被害」にすでにあっているとのことですし、こういった連中にとっては、自分の思った以上に都合の悪かったのかもしれません(笑)

てなわけで、年末年始に時間はあることだし、維新については取り上げさせていただきます。左ぱよは組織力はあっても影響のあるのは一部ですし、今後は右ぱよについても、視野に入れないと危険だと思います。

案外、この記事も都合が悪かったかもねｗｗｗ

ぱよぱよ雑談～20191217-ぱよぱよ日記

日中韓サミットについて-ぱよぱよ日記

こないだの日中韓サミットについてですが、かなり効いてたかもしれません。

・成果文書：「次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000552949.pdf

サヨクは勿論のこと、所謂保守界隈にとっても、ダメージの大きいものであって、今までは中韓だけを否定すれば許される世界でもありましたが、この成果文書からみても、今後においては、右も左も共通して言えることは、他社の否定だけすればいいわけではなく、言論の質が求められると思います。ある意味、どっちもアベガーではありますが、戦後レジームの決着をつけるということは、戦後レジームという思想ごと葬り去る必要がありますし、特定野党を否定することだけを売りにして中身のない維新は論外ですし、自民党の一部についても、同じことが言えると思います。短絡的な観点だけで物事を見ては危険だと思います。

Twitterについても、特定の界隈だとボロが出てくると思いますので、その点も注意したほうがいいと思います。工作は左右共通ですし、これはネットも一緒です。ネット言論についてはサヨクは力がないので、ネット工作は維新界隈がメインになると思いますよｗｗｗ

日韓慰安婦合意の違憲性判断について

日韓慰安婦合意、２７日に“違憲性”を判断　韓国憲法裁 - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意が違憲かどうかの判断を２７日に下す見通しだ。聯合ニュースなど韓国メディアが２４日までに報じた。

　元慰安婦の女性らが１６年３月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えた。さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張した。

　日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの７０％以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供された。

　しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散した。

　憲法裁は、元慰安婦の憲法上の権利が侵害されたかどうかを判断するのであり外交的問題は考慮の対象外との立場を示していた。憲法裁で違憲判断が出された場合、日韓合意は韓国内では無効となる。日本政府としては認められないことで、日韓関係の一層の悪化も不可避となる。

2015年の日韓合意について違憲かどうかを韓国の憲法裁判所が下すようです。恐らく、憲法裁判所は違憲判断を下す可能性が高いと思います。文大統領というか、韓国の大統領の政治力は強くないし、政治も司法も脆弱な状態でマトモな判断は下せないでしょう。

最も、日韓合意が韓国司法によって違憲判断されたとしても、日本では有効ですし、国際社会においても、自国の都合によって国際公約の類を破るとなれば、ただでさえない国際社会への信頼が失墜することを意味します。

今日の判断次第ではありますが、日本からは粛々とした対応に尽きるし、日韓合意が機能しないとしても、日本はオープンでの対話の場を設けるとだけ言っておけばいいと思います。日韓関係の一層の悪化も何も、既に冷却されてる関係ですし、先日のサミットでの文大統領の行動から見ても、安倍首相に対しての敬意を感じますし、今は対処は出来なくても、日中韓サミットの成果文書の「次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン」をホントの意味で実現出来ることがベストだと思っています。

どっちにしても、政府の判断はいろんな観点で踏まえてのものとなりますので、何らかの意味があると思いますので、素直に見届けたいと思います。


今日は短めですがこれくらいで。。。