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仏蘭西粥について

フランス全土でスト、年金改革の抗議デモに150万人 写真32枚 国際ニュース:AFPBB News

【12月6日 AFP】(写真追加)エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の野心的な年金制度改革に抗議するストライキが5日から続くフランスで、フランス労働総同盟(CGT)は政権への抗議デモ参加者が150万人に達したと発表した。これに対し、内務省はデモ参加者数を80万6000人としている。

 5日のストとデモで仏各地では交通機関がまひし、学校は閉鎖。高速鉄道TGVや空の便にも運休が出るなど、仏国内の広範囲が機能停止に陥った。
  
 首都パリ、南東部リヨン(Lyon)、西部ナント(Nantes)のデモでは、一部のデモ参加者が暴徒化し警官隊が催涙ガスを噴射して対応したが、デモはおおむね平和裏に行われた。
 年金制度改革案の全容はまだ公表されていないが、マクロン政権は現在42種類に分かれている年金制度の一本化を進めている。これに対し、新たな年金制度の下では退職年齢が遅くなり、受給年金額が減ると懸念する交通機関の職員、航空管制官、教職員、消防隊員、弁護士らが抗議ストに突入した。

 フランスの現行制度では62歳から年金が支給される。先進国の支給開始年齢としては低い方だが、鉄道職員や国立オペラ従事者など年金上の優遇措置を受けている職業もあり、例えば鉄道の運転士は一般的に50代前半で退職している。

 東部ベルフォール(Belfort)のデモに参加した保育士の女性は、ストに参加する理由を「65歳になっても、2歳の子どもたちを世話してあげられるとは思えないから」と語った。
まずは黄巾賊の乱は以下の原因で行われております。
黄色いベスト運動 - Wikipedia

原因

・燃料税引き上げ
・高額な燃料税と自動車税
・速度違反自動取締装置
・緊縮財政政策への不満
・新自由主義
フランスは社会主義の国というのもさておき、税金の高い国ともいえます。


こちらも紹介します。基本的に欧州は税金が高いです。


外のいいところしか見えないのはあるが、一応は福祉制度は充実はしてるようですが、実際のところは、高税率というのもあるが、一般のフランス人の生活はきついと感じており、実際は格差社会で格差が固定化しているというのが実情ともいえます。

一連のデモの背景は、格差の拡大や所得の伸び悩みをめぐる庶民の不満が暴動に現れてるのと、背景については性質的に香港と似ております。香港も背景は格差拡大による庶民の不満から、人工芝運動を通じて、暴動が拡大しているともいえます。


デモが過激化して、警官隊が催涙ガスを噴射といったところも、香港と似ておりますが、仏蘭西粥という声が聞こえないのは何故なんでしょうねwww香港警察を批判するのであれば、仏蘭西警察も批判するべきなのですが、そういった声も聞こえないし、中国共産党を全面悪で、何をやっても許されるという扱いなんですかね。心理的にいえば、反日無罪と何が違うかは、頭の悪い自分には理解は出来ません。

基本的には、緊縮財政や新自由主義などの政策が嫌われてるというのが共通認識で、共産主義の亜種とも言える存在とも言えます。階層を固定して搾取するのであれば、手口などはどうでもいいのです。年金改革とかいっても、実際は改悪になるのはお約束ですし、マカロン政権はかなりの理想主義的思想が強く、現実は見えない人なのもあって、混乱の流れに拍車をかけてるわけですがね。

緊縮財政の根源は、EU加盟国であり統一通貨のユーロを使っていることが原因で、通貨発行権はなく、政策に制約もあることから、イギリスのEU離脱以上に難しい問題を抱えております。政策の硬直もEUの事情も強いですし、そういう事情があるから、環境対策に積極的というよりは、基幹技術がないことから、金融を通じた環境利権作りというのが、背景にあるかもです。

化石賞について

日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース

3日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループがCOPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

3日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。

このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、COPの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。

会場にいたポーランドのNGOの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのCOPで道筋を示してほしい」と話していました。
国際的な環境NGOのグループの地点でお察し案件なのですが、環境利権において都合の悪い国を選んでるともいえるし、最新型の石炭火力発電所は環境にも悪くはないわけで、日本の取組みそのものが気に食わないことが一番の理由でしょう。

恐らく、一番都合が悪かったのはこちらでしょうなwww過去記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談~20191127-ぱよぱよ日記

こちらの演説が都合が悪いとも言えます。

令和元年5月30日 第25回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

二酸化炭素をネガティブなものではなく、イノベーションに繋げるというのは都合が悪いし、石炭火力発電を全面悪にして、再生可能エネルギーありきの地点で、胡散臭さしかないわけですね。
Goldman Sachs Japan | 環境への取組み

ゴールドマン・サックスでは、健全な環境が社会全体や持続可能な経済の発展に欠かせない要素であると考えています。当社はクリーンエネルギーの普及に資する投融資やグリーンボンドの引き受け、大災害債券のストラクチャリングなど、すべてのビジネスにおいて環境保全へのコミットメントを果たすように努めています。また、事業を通じた取り組みと同時に、当社の事業そのものの環境への負担を最小限にとどめるよう常に配慮しています。
あとはこちらの記事を紹介します。

米ゴールドマン、太陽光投資300億円規模 ファンド設立へ  :日本経済新聞

改めて考えると、太陽光関係の一連の問題については、中韓の問題ではなく、所謂クリーンエネルギー利権作りの一環であって、技術というイノベーションではなく、不適切な利権作りが背景にあったともいえます。

太陽光発電は人を幸せにするか~産経新聞記事-ぱよぱよ日記

利権を作る上では、変動ではなく固定化するのが理想で、市場の判断の薄れる固定価格買取制度というのがベストで、利権作りに動いてたわけですがね。

固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー

決めつけていいと思うけど、日本が化石賞の受賞するという意味は、都合の悪いことに取り組んで、効いてる効いてるって感じなんだと思います。