まずはこちらの話題から。

IR参入巡る不正現金移動の件

秋元議員の事務所捜索　東京地検特捜部 - 産経ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は１９日、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の地元事務所を家宅捜索した。特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として既に家宅捜索。ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏と中国企業の関係などについて実態解明を進める。

　家宅捜索を受けたのは、東京都江東区にある秋元氏の地元事務所。特捜部は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の元役員が現金数百万円を無届けで国内に持ち込んだとされる外為法違反事件について捜査を進めており、秋元氏側の関与について実態を解明するには強制捜査が必要と判断したもようだ。

　中国企業は深●（＝土へんに川）に本社を置き、インターネットゲーム事業などを展開。平成２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明し、秋元氏はこのシンポジウムで基調講演を行った。３０年１月には北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ計画に投資を検討していることも明らかになった。(略)

事件の構図はこんなところ。


IRの日本参入を目指していた中国企業の元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだことによる外為法違反で捜査が行われております。事件の性質から見ても、秋元議員と結びつけるのも無理筋というか、関与することによるメリットがどこにもないことからも、東京地検の動きが気になる部分があります。

ここで、こちらの記事を紹介します。

【大鶴義丹　それってＯＵＴだぜ！】カルロス・ゴーン事件に思う…　東京地検特捜部は本当に「正義の味方」なのか？ （2/2ページ） - zakzak

　中には東京地検特捜部のことを、米国ＣＩＡの日本支部だと、都市伝説じみたことをまことしやかに語る方もいる。だが実際に、東京地検特捜部は、戦後、隠された旧日本軍の軍需物資をＧＨＱが収奪するために作られた組織で、日本が独自に作ったものではない。当時は、米国の出先機関であったというのは本当の話なのだ。

東京地検特捜部はCIAの日本支部と言われておりますが、CIAかはさておき、GHQが作った組織というのは確かなのでしょう。そういう意味では、東京地検特捜部がマトモな理由で今回の捜査をしているとは思ってないのは確かで、事件の背景がどこにあるのかというのが気になります。

問題となっている中国企業は、オンラインカジノを手掛けてる500.comという企業です。

500ドットコム-500.com

CEO 潘正明
2011年、500.comに入社。
現在、500.com CEO、取締役会戦略委員会 メンバー。
これまで、アメリカ・シンプソンサッチャー 弁護士事務所弁護士、ドイツ銀行香港支店 副総裁を歴任。復旦大学法学学士、イギリス・エディンバラ 大学法学修士、アメリカ・コロンビア大学法学修士及び法学博士の学位を取得。
“500.comは日本のIR事業を期待しており、 日本社会の継続的な発展に貢献したいと 思います。”

経歴からいろいろと臭う部分はあります。

以下の記事も紹介します。

外為法違反事件　中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット

500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。公式ホームページによると、中国でスポーツくじ、ロトくじなどの販売を行う。ほかにも多数の国でオンラインポーカーやブラックジャックなどのサービスを提供している。中国本土で唯一、合法賭博とされるのはオンラインくじで、当局はくじの販売を2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に注力するため、日本法人は2017年10月に設立。沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ1500億円超の投資を計画していた。

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市でIR計画に関するシンポジウムを開催した。潘正明・最高経営責任者（CEO）、当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司・衆議院議員、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。

いろいろときな臭い流れですね。あとは、こちらも注目ポイントです。

同社の筆頭株主が、華為技術（ファーウェイ）とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。

清華紫光集団は、こんな話もあります。

清華紫光集団は、元エルピーダメモリの坂本氏を副総裁にしており、中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業のようです。ファーウェイと肩を並べてる清華紫光集団の立ち位置が気になるのですが、数百万円以上の現金を持ち込んだという外為法違反というのは、そこまで大きな話とは思えないだけに、いろいろと気になる事件ともいえます。

最も、この件で一番気になるのは、留寿都村の森林買収の件ですが・・・。

外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁


どっちもきな臭い投資ではあるわけですが、IRの件と森林買収の件の関係についても、関係性がないのか気になりますね。。。


あとはショートネタです。

都知事選の件

安倍首相「小池氏に勝てる候補いない」　来夏の都知事選：時事ドットコム

　安倍晋三首相が、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で１７日に会談した際、来年７月５日投開票の東京都知事選について、「小池百合子知事に勝てる候補はいないのではないか」と述べていたことが分かった。二階氏は「それはそうだ」と応じた。同党幹部が１９日、明らかにした。

来年の都知事選の件だけど、現実問題、自民党として小池氏に勝てる候補はいないという認識で、安倍首相も述べてたようです。都知事選というのは、選挙の性質として異質な部分もあって、普通に戦って勝てるほど甘い世界ではありません。

個人的な好き嫌いはさておき、小池氏については、そこまで言うほど否定的な評価はしておりません。記事を何個か紹介します。




以下のような評価となっております。

ＮＨＫが今月21日の参議院選挙で投開票日の当日、投票を済ませた都内の有権者を対象に行った出口調査で、小池知事の都政運営を「評価する」と答えた人は「大いに（７％）」と「ある程度（52％）」を合わせて、およそ59％で半数を超えています。

豊洲移転問題の件は小坪市議の主張が合ってるように思います。

豊洲移転問題の根本的問題~早期移転は不可能【納得した人はシェア】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

小池知事の評価は難しいと思いますが、選挙の観点で見れば、自民党とパイプのある候補という意味において、小池氏に勝てる候補はいないというのは、安倍首相や二階氏のコメントは否定は出来ないと思います。

他にも希望の党の件もありますが、これも連合内の総評と同盟といった労組分断を招いたことからも、結構凄いことをしていると思います。

労組関係

労働組合加入率、17％割れ　過去最低、9年連続低下 ｜ 共同通信

　雇用者全体に占める労働組合加入者の割合を示す「組織率」は6月末時点で推定16.7％となり過去最低を更新したことが19日、厚生労働省の調査で分かった。前年から0.3ポイント減少し9年連続の低下となった。一方、非正規雇用などパートタイムで働く組合員数は3万7千人増の133万3千人で過去最多となり、組合員全体に占める割合も過去最高の13.3％だった。

　組合員数は1008万8千人で1万8千人増えたが、雇用者数の伸びの方が上回った。厚労省の担当者は、近年の傾向を踏まえ「正社員を中心にした従来型の組織拡大では、組織率の低下が進むのではないか」と指摘した。

労働組合の件ですが、組織率が着実と減ってよかったと思います。そもそも、労働組合は労働者のためではなく、労働組合のために動いており、政治活動ならまだしも、連帯ユニオン関西生コン支部みたいな労働を騙った武闘派組織だったり、共産党と組んでるような外部労組で、労働問題を口実とした圧力団体化してたのが実態です。そういう意味では、官公労などが主体で税金を使った政治活動というのは大問題です。

厚労省の担当者の指摘ですが、「正社員を中心にした従来型の組織拡大では、組織率の低下が進むのではないか」とありますが、労組としては、非正規職員にすることによる組織の維持こそが目的と自供してるとしか思えないけどなぁｗｗｗ

労組の政治的活動は以下のように述べております。


全然、疑問を解決してないけどなぁｗｗｗ少なくとも、社会人生活において、自分自身が労組の恩恵に授かったことは一度もありませんし、自分の問題として考えるにしても、組合活動として理解は全く出来ない世界であるということが、今の労組の存在意義であって、労働者と会社は共存するものであって、対立してはいけないと思いますし、労働者と会社が共存出来ないのであれば、そんな会社はとっとと退職することに尽きるし、会社に対して抗議活動をしてまで居座りたいとは1%も思わないというのが本音ですｗｗｗ