ぱよぱよ雑談～20191210
まずはこちらの話題から。
０１５５ 全国懲戒請求裁判被害者の会
０１５６ プライバシー侵害事件②
０１５７ プライバシー侵害事件③
０１５８ プライバシー侵害事件④
０１５９ プライバシー侵害事件⑤
簡単に説明すると、弁護士に対して日弁連の会長の声明について、発端としては、弁護士会の会長相手に懲戒請求を行ったことになります。
日本弁護士連合会：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
結果的に全ての弁護士に対する懲戒請求を呼びかけて、趣旨に賛同した読者が、「日本再生大和会」に懲戒請求を送り、日付は空欄のまま弁護士会に送付したことが発端となります。当然の話ですが、日付の空欄の懲戒請求が有効なものではないのと同時に、当時の日弁連の会長は、以下の談話を発表しております。
日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
重要なポイントは、懲戒請求制度は弁護士会活動に関する批判は、懲戒請求に相当しないという部分で、日弁連会長は、これらの懲戒請求を懲戒請求には値しないという談話を出したことに尽きます。
大きな問題点としてはこんなところ。
1)
日付が空欄であることと、弁護士会の活動を批判した懲戒請求は懲戒請求ですらないという談話が出されてるものが、不当懲戒請求という扱いになってる。
2)
弁護士会に送付した懲戒請求について、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象者に渡り、報復訴訟が行われている。
3)
懲戒請求が不適切なものであったとしても、日弁連が懲戒請求に相当しないという声明を出してる以上、今回の手続きにおいて、訴訟を行う必要性がないこと。
他の士業(弁護士会、行政書士会、司法書士会、税理士会、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、弁理士会)においても懲戒請求制度はありますが、個人情報をお漏らししているのは、弁護士会と弁理士会となっております。
弁理士会は知財関係の当事者同士で争う案件であるから、当事者の情報が相手に渡るのは分からなくもない話ですが、弁護士会が懲戒請求者の個人情報をお漏らしすることに何の正当性もありません。
懲戒請求運動に先立って行われた検察庁への外患罪告発運動でも、検察庁がいきなり被告発人に告発状を送って告発者の個人情報を漏らすようなことはなかった。検察庁で内容を検討して、受理しない方針を取り、返戻する措置を取っております。
その点からも、一連の案件が弁護士会がお漏らしした情報によって、一部の弁護士が本来得るべきではない個人情報を元に報復訴訟が行われた事と、メディアなども含めて、懲戒請求対象者に対して、名誉毀損や侮辱行為、脅迫などが行われたことが問題点となります。大手メディアの特集で悪質なものはこれですかねｗｗｗ
そもそも懲戒請求に値しないもので、こういった番組が作られたことについても、問題となる部分であり、放送倫理としてもアウトな案件であると思いますがね。
国賓招待に関して反対の声もありますが、これも重要であって、それを含めて、「中国の前向きな対応を強く求めていく」といった話もあるし、最終的には、国賓として招待することについて、国民への理解を求めたいというのも、安倍首相の発言の一番の意図だと思います。
改憲について、安倍首相は「令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す」という考えを示し、その実現に向けて意欲を示しております。これが意味するものは、あくまで、総裁の任期中にやるという意思表明は重要であって、総裁の立場でそれを主張をするのは当然の話で、自身が4選に関する発言は論外ともいえます。
だからこそ、麻生氏の発言が重要となります。
麻生氏も総裁4選についての言及を行っており、二階氏も同様の言及をしております。
首相の自民総裁4選を支持 自民、二階氏 :日本経済新聞
「残り2年の総裁任期中に国民投票は、政治日程上現実的ではない」という内容であり、この点については麻生氏に同意だし、その前提を変えるためにも、最低でも衆院と参院の選挙が必要ですし、両院の1/3以上の反対意見があれば、改憲を潰すことが出来る制度である以上、民意を得るためには相応の時間が必要です。正直なところ、現状で改憲の手続きを行っても、議会の賛同も国民投票も得られない可能性が高いですし、強行すれば安倍政権の終了を意味します。だからこそ、特定界隈で改憲を煽る背景なんだけどなｗｗｗ
女系天皇については、甘利氏の発言は釣り目的もありましたが、麻生氏が、”安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」”と触れた意味が重要です。
麻生氏は皇室に縁のある人ですが、旧皇族復帰について具体的な発言をした意味は大きいし、「安定的な皇位継承策」という位置づけで、皇位継承順位を前提に、戦後皇籍を離脱した11の旧宮家に触れたわけで、重要なのはこれが議論の前提となる上で、女性宮家や女系天皇に繋がるわけですね。
最後にポスト安倍ですが、岸田氏に触れないといけないと思います。これはルーツに関する話にもなりますが、麻生氏が岸田氏に触れた意味の重要性もあるし、候補に麻生派の河野太郎氏に触れたのも一緒です。そして菅氏に向けた発言も一緒で、麻生さんの立ち位置では、こういった形になるのが当然の話ともいえます。他にも加藤勝信厚労相にも言及してますね。
麻生氏が安倍首相の4選に触れたのであれば、麻生氏が名前をあげた人の2024年の年齢が以下となります。
・菅氏：76歳
・岸田氏：67歳
・加藤氏：69歳
因みに安倍首相は2024年で70歳になります。一応触れておくけど、2024年の石破氏は岸田氏と同じ67歳となります。年齢を見れば、ポスト安倍は次の世代になると思います。実績の多い安倍首相の後はいろいろと大変ですし、安倍おろしがなければ、ポスト安倍のハードルは限りなく高いし、相応の資質を持った人が、ポスト安倍の候補になることを願いたいと思います。
余命さん関連のプライバシー侵害事案について
プライバシー侵害損害賠償事件について、記事を紹介します。０１５５ 全国懲戒請求裁判被害者の会
０１５６ プライバシー侵害事件②
０１５７ プライバシー侵害事件③
０１５８ プライバシー侵害事件④
０１５９ プライバシー侵害事件⑤
簡単に説明すると、弁護士に対して日弁連の会長の声明について、発端としては、弁護士会の会長相手に懲戒請求を行ったことになります。
日本弁護士連合会：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
結果的に全ての弁護士に対する懲戒請求を呼びかけて、趣旨に賛同した読者が、「日本再生大和会」に懲戒請求を送り、日付は空欄のまま弁護士会に送付したことが発端となります。当然の話ですが、日付の空欄の懲戒請求が有効なものではないのと同時に、当時の日弁連の会長は、以下の談話を発表しております。
日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
重要なポイントは、懲戒請求制度は弁護士会活動に関する批判は、懲戒請求に相当しないという部分で、日弁連会長は、これらの懲戒請求を懲戒請求には値しないという談話を出したことに尽きます。
大きな問題点としてはこんなところ。
1)
日付が空欄であることと、弁護士会の活動を批判した懲戒請求は懲戒請求ですらないという談話が出されてるものが、不当懲戒請求という扱いになってる。
2)
弁護士会に送付した懲戒請求について、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象者に渡り、報復訴訟が行われている。
3)
懲戒請求が不適切なものであったとしても、日弁連が懲戒請求に相当しないという声明を出してる以上、今回の手続きにおいて、訴訟を行う必要性がないこと。
他の士業(弁護士会、行政書士会、司法書士会、税理士会、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、弁理士会)においても懲戒請求制度はありますが、個人情報をお漏らししているのは、弁護士会と弁理士会となっております。
弁理士会は知財関係の当事者同士で争う案件であるから、当事者の情報が相手に渡るのは分からなくもない話ですが、弁護士会が懲戒請求者の個人情報をお漏らしすることに何の正当性もありません。
懲戒請求運動に先立って行われた検察庁への外患罪告発運動でも、検察庁がいきなり被告発人に告発状を送って告発者の個人情報を漏らすようなことはなかった。検察庁で内容を検討して、受理しない方針を取り、返戻する措置を取っております。
その点からも、一連の案件が弁護士会がお漏らしした情報によって、一部の弁護士が本来得るべきではない個人情報を元に報復訴訟が行われた事と、メディアなども含めて、懲戒請求対象者に対して、名誉毀損や侮辱行為、脅迫などが行われたことが問題点となります。大手メディアの特集で悪質なものはこれですかねｗｗｗ
そもそも懲戒請求に値しないもので、こういった番組が作られたことについても、問題となる部分であり、放送倫理としてもアウトな案件であると思いますがね。
安倍首相と麻生氏の発言について
【動画あり】首相、改憲「私の手で」 中国主席国賓に理解求める 国会閉会で会見 - 産経ニュースここで重要なポイントは、習近平国家主席の国賓来日についてのコメントで、「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」という内容について、改憲について習氏に一つの踏み絵？？みたいなものを突きつけるような目的もあると発言している点となります。最も、習氏の国賓招待はいろんな目的があって行ってるわけで、国賓として相応しい人物であるというのを見定めてるのはあるんだと思います。
安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(中略)
来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。
国賓招待に関して反対の声もありますが、これも重要であって、それを含めて、「中国の前向きな対応を強く求めていく」といった話もあるし、最終的には、国賓として招待することについて、国民への理解を求めたいというのも、安倍首相の発言の一番の意図だと思います。
改憲について、安倍首相は「令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す」という考えを示し、その実現に向けて意欲を示しております。これが意味するものは、あくまで、総裁の任期中にやるという意思表明は重要であって、総裁の立場でそれを主張をするのは当然の話で、自身が4選に関する発言は論外ともいえます。
だからこそ、麻生氏の発言が重要となります。
改憲へ「総裁４選覚悟を」 麻生氏、旧皇族復帰も提案 - 産経ニュース関連記事はこちら。
麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。
改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。
また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。
「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。
麻生氏も総裁4選についての言及を行っており、二階氏も同様の言及をしております。
首相の自民総裁4選を支持 自民、二階氏 :日本経済新聞
「残り2年の総裁任期中に国民投票は、政治日程上現実的ではない」という内容であり、この点については麻生氏に同意だし、その前提を変えるためにも、最低でも衆院と参院の選挙が必要ですし、両院の1/3以上の反対意見があれば、改憲を潰すことが出来る制度である以上、民意を得るためには相応の時間が必要です。正直なところ、現状で改憲の手続きを行っても、議会の賛同も国民投票も得られない可能性が高いですし、強行すれば安倍政権の終了を意味します。だからこそ、特定界隈で改憲を煽る背景なんだけどなｗｗｗ
女系天皇については、甘利氏の発言は釣り目的もありましたが、麻生氏が、”安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」”と触れた意味が重要です。
麻生氏は皇室に縁のある人ですが、旧皇族復帰について具体的な発言をした意味は大きいし、「安定的な皇位継承策」という位置づけで、皇位継承順位を前提に、戦後皇籍を離脱した11の旧宮家に触れたわけで、重要なのはこれが議論の前提となる上で、女性宮家や女系天皇に繋がるわけですね。
最後にポスト安倍ですが、岸田氏に触れないといけないと思います。これはルーツに関する話にもなりますが、麻生氏が岸田氏に触れた意味の重要性もあるし、候補に麻生派の河野太郎氏に触れたのも一緒です。そして菅氏に向けた発言も一緒で、麻生さんの立ち位置では、こういった形になるのが当然の話ともいえます。他にも加藤勝信厚労相にも言及してますね。
麻生氏が安倍首相の4選に触れたのであれば、麻生氏が名前をあげた人の2024年の年齢が以下となります。
・菅氏：76歳
・岸田氏：67歳
・加藤氏：69歳
因みに安倍首相は2024年で70歳になります。一応触れておくけど、2024年の石破氏は岸田氏と同じ67歳となります。年齢を見れば、ポスト安倍は次の世代になると思います。実績の多い安倍首相の後はいろいろと大変ですし、安倍おろしがなければ、ポスト安倍のハードルは限りなく高いし、相応の資質を持った人が、ポスト安倍の候補になることを願いたいと思います。