まずはこちらの話題から。

ウイグル人権法案の件

米下院、ウイグル人権法案可決－中国政府当局者を制裁対象に - Bloomberg

米下院本会議は３日、中国・新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒に対する人権侵害を巡り中国政府当局者に制裁を科す法案を賛成407、反対１の圧倒的多数で可決した。これを受け、中国外務省はさらなる対抗措置を講じるとの声明を発表した。詳細は示していない。

　　同法案は９月に全会一致で上院を通過したウイグル族人権法案を修正したもの。採決前に中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、中国政府は米企業の制裁につながり得る「信頼できないエンティティー」のリストを公表する可能性があると警告していた。先週には、トランプ大統領の署名により香港人権法が成立している。

　　環球時報の胡錫進編集長は３日のツイートで、米当局者へのビザ（査証）発給が制約されたり、新疆ウイグル自治区への立ち入りが禁止されたりする可能性があると指摘した。

　　中国は香港人権法への報復措置として、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の一部に制裁を科し、米海軍艦船の香港寄港を当面禁止した。

　　人権侵害で中国政府当局者を制裁対象にする法案は議会で超党派の支持を得ている。超党派の支持を得る法案はまれであり、このためトランプ大統領はジレンマに直面する。議会に反対して有権者の支持を失うこともできないが、署名をすれば年内の中国との第１段階合意の可能性がさらに後退する可能性があるからだ。

　　下院法案には、ウイグル族抑圧の責任を負う中国当局者への制裁を米大統領に義務付ける条項のほか、ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器の輸出規制などが加えられた。

ウイグル人権法案が米下院で可決されました。先日香港人権法の報復措置として、以下のNGO組織等に制裁を科しました。

・全米民主主義基金(NED)
・全米民主研究所(NDI)
・国際共和研究所(IRI)
・ヒューマン・ライツ・ウオッチ
・フリーダムハウス

カラー革命関係の制裁となっており、どこに向いてるかというのはあると思います。そしてウイグル人権法案についても、「ウイグル族抑圧の責任を負う中国当局者への制裁」というより、「ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器の輸出規制」の方が本丸のように思います(笑)


因みに後者については、こちらとも関連しております。部分抜粋となります。

米が中国企業の禁輸リスト追加、ウイグルなど弾圧に関与と判断 - ロイター

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある１９の政府機関のほか、営利企業８社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）002236.SZや安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）(002230.SZ)、厦門市美亜柏信息(300188.SZ)、顔認証技術を手掛けるセンスタイムグループや北京曠視科技（フェイス＋＋）が含まれる。

ビデオ監視システムの調査会社ＩＰＶＭの創業者、ジョン・ホノビッチ氏は、ハイクビジョンとダーファはともにインテル(INTC.O)、エヌビディア(NVDA.O)、アンバレラ(AMBA.O)、ウエスタンデジタル(WDC.O)、シーゲイト・テクノロジー(STX.O)といった米半導体・ハイテク部品大手の供給を受けているため、禁輸措置による「壊滅的な」影響が見込まれると指摘。アンバレラは商務省の発表を受けて、米株式市場引け後の時間外取引で１２％急落した。

中国企業については、エンティティー・リストによる対処は可能ですが、部品を供給している米企業については、ウイグル人権法案による輸出規制といった対応が、この法案の持つ意味とも言えるし、中国政府というよりは、「ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器」となれば、実質的に半導体やハイテク部品に関する禁輸といった措置も含まれております。

中国との通商交渉において、第1段階合意については15日が期限となり、残り10日を切りました。トランプ米大統領の米中合意を急がない姿勢とあっても、基本的には中国の決断次第となります。


長期戦になればなるほど、中国経済のダメージが大きくなるだけの話ですし、その点は中国政府も理解していると思うし、ウイグル人権法案についても、そこまで言うほど、今回の交渉への影響度はないと思います。

中韓外相会談について

中国外相「韓国と国際秩序守る」　韓国外相とソウルで会談 | 聯合ニュース

　また「首脳間の意見の一致を基に韓中は活発な高官級交流や緊密な意思疎通を通じて両国の協力をさらに発展させていこうとすることで、同じ考えを持っている」とし、「きょうの会談を通じて首脳や高官級の交流活性化策、経済・環境・文化・人的交流など実質協力を増進する構想や朝鮮半島の非核化・平和定着のための協力策、地域・国際情勢についても深い意見交換を期待する」と話した。

　王氏は「中韓は親しい隣人であり、友人であり、パートナーである」とし、「現在の不確実性に満ちた国際情勢において、隣人とは往来と協力を強化し、互いに理解・支持しながら、正当な権益を守護し、地域の平和・安定のために建設的な役割を果たさなければならない」と強調した。

　また「世界の安定と平和の最大の脅威は国際秩序を破壊する単独行動主義であり、国際関係の規則に挑戦する覇権主義」とし、「中国は韓国などと共に国際体制および国際秩序、世界貿易機関（ＷＴＯ）を礎石にする多国間貿易体制を守護する」と述べた。

こちらの記事も紹介します。

読み解くのが難しい部分もあるが、中国政府と韓国政府との関係強化と受け取るのがいいと思います。日経の記事を見ると、「来春に習氏が国賓来日する際に韓国に立ち寄る案などを検討」ともあるし、王毅外相は日韓関係の修復も働きかけており、12/24には日韓首脳会談も予定されてることからも、思惑はさておき、朝鮮半島の非核化に向けて動いてることは確かともいえます。

中国は北朝鮮との「対話による解決」を旗印に、北朝鮮と韓国を引き寄せてるともあるし、ホントの意味で平和的解決が出来るかどうかを見届けるのがいいと思います。

多国間貿易体制の件については、無法地帯で機能していないWTOについても、12/10に上級委員の任期が切れることで、上級委員会が機能するために必要な最少人数を切ることになります。そういう意味では、今の枠組みでの国際秩序はありえないし、WTOがマトモに機能するなら、中韓は生きていけない世界だと思いますね。

アングル：トランプ流通商政策、次の犠牲はＷＴＯか　紛争処理機能停止も - ロイター

てなわけで、今後の中韓の動きについては重要になると思います。ここが崩れたら、ソフトランディングの道が絶たれるわけで、最悪の事態を避けるためにも、変な妥協しない範囲において、国際協調の道筋は残しておきたいし、その道に賭けることが、国益に繋がると思っています。道筋が崩れたら、プランを変更すればいいし、強さというのは選択肢の数で生まれてくるものだと思います。