まずはこちらの話題から。

日中韓サミットについて

日韓首脳会談は２４日　政府調整 - 産経ニュース

　安倍晋三首相が今月下旬の中国訪問時に調整している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談について、２４日になる見通しであることが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　首相は３日の政府与党連絡会議で、２３～２５日に中国を訪問すると表明。四川省成都で開かれる日中韓３カ国の首脳による日中韓サミットへの出席に合わせ、文氏との会談について「調整中」だと明言していた。

　日韓首脳は１１月４日、訪問先のタイのホテルで１１分間言葉を交わしたが、正式な会談は昨年９月２５日に米ニューヨークで行って以来、約１年３カ月ぶりとなる。
どうやら、日韓首脳会談について、24日のクリスマスイブに開催するように調整しているようです。日中韓サミットというのは心境的にどうでもいいのですが、今は北朝鮮の非核化や拉致問題解決が最優先ですし、本丸のディープステートを叩かない限りは、本質的な問題は解決しません。

その前に外相会談を行うようなので、ある程度の方向性は見えてくるかもです。

ここで朝鮮半島情勢に関する前提について書いておきます。基本的に共通項です。

・ディープステートの実行部隊の一つ
・国家としての意思決定権はない
・ホントの意味での戦い方を知らない
・決断は被害者ポジションの確保を意味する
・国家としては南の方が脆弱

これらについては気質的な問題もありますが、これらの要素を前提に考えると、対処法というのもある程度見えてくるとも言えます。

最も、日韓首脳会談については、韓国だけを見ればいいわけではなく、中国や北朝鮮などの周辺国の動向も重要になります。以下の記事を紹介します。


どのような内容になるのかは分かりませんが、中国政府としては、韓国も北朝鮮も関与出来る形にしたいという思惑はあると思います。北朝鮮は江沢民派、韓国は金融や財閥に支配されており、それぞれのアプローチで身動きできないような状況とも言えます。中国政府は、韓国に対して何らかの覚悟を迫ることは予測されます。

戦えない相手に対しては信頼は出来ませんし、ディープステートに反旗を翻さない限りは、序列を下に置かざるを得ないし、それだけの話ともえいます。そうであれば、他のところから切り崩すしか手段はありませんし、日韓首脳会談というか、日中韓サミットというのは、中韓の覚悟が問われるための場所になるとも言えます。特亜の役割分担としては、中国は日本、韓国は中国、北朝鮮はアメリカって感じですかね？？


イラン大統領の訪日打診について

イラン、ロウハニ大統領の訪日打診　特使が首相に伝達　年内にも - 産経ニュース

　イラン政府がロウハニ大統領の日本訪問を日本政府に打診したことが３日、分かった。ロウハニ師の特使として来日したアラグチ外務次官が同日、首相官邸で面会した安倍晋三首相に伝えた。早ければ年内の実現を目指しているという。イラン大統領が訪日すれば、２０００年１０月のハタミ大統領以来、２回目となる。

　核問題などで米欧との緊張関係が続く中、イランとしては伝統的に友好関係にある日本との緊密な関係をアピールし、国際的な孤立を回避する狙いがあるとみられる。

　イランと対立するトランプ米大統領との「橋渡し」を担う安倍首相は６月、現職首相として４１年ぶりにイランを訪れ、最高指導者のハメネイ師、ロウハニ師と会談していた。

　首相とアラグチ氏は面会で、中東海域の航行の安全確保に向けた自衛隊の独自派遣についても意見を交わしたとみられる。アラグチ氏は緊張緩和に向けた日本の取り組みに期待を示し、首相はウラン濃縮拡大など核合意を損なう対応を控えるよう要請した。
過去記事を紹介します。

イラン訪問の件-ぱよぱよ日記

ここで重要なポイントとして、役割分担について触れましたが、イランについては日本が仲介に動いてる部分もあって、比較的中立的に話せる国という位置付けとして日本がいます。イランと対立するトランプ米大統領との「橋渡し」を担う意味も含まれており、日本の外交において、イランなど中東諸国は重要ともいえます。

そういった意味では、日本とイランの関係は重要な要素の一つですし、友好的な関係こそが重要ですし、今回の会談は結構重要だと思います。

経済対策案について

政府、経済対策案を与党に提示　財政措置１３兆円程度、事業規模２５兆円程度　「アベノミクス再点火」 - 産経ニュース

　政府は３日、与党の自民党と公明党の会合で経済対策案を示した。災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの対応、来年の東京五輪後も見据えた経済活力の維持や未来への投資を柱とし、「アベノミクスのエンジンを再点火して、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものにする」と強調した。国が低利資金を供給する財政投融資などを含む財政措置を１３兆円程度とする方向で調整。自民党の岸田文雄政調会長は同日、「（民間企業の支出分などを加えた）事業規模は２５兆円程度になる」と述べた。

経済対策案の件ですが、ある程度妥当な動きのように思います。消費税の影響は思った以上に大きかったわけで、経済対策は早急に行う必要があります。

今回の消費税増税において、ホントにヤバいのは、キャッシュレス政策は一定の成果が見えて、軽減税制などの措置があったのも関わらず、駆け込み需要が盛り上がらず、反動減が大きかった点ともいえます。

何個か記事を紹介します。



コンビニではキャッシュレス還元事業により好調ですが、それ以外は生活に直結している部分において、取り扱ってるところが少なく(個人的な体感レベルですが・・・)、消費税増税によって、需要が壊滅に近い状況にあるというか、そんな余力がないというのが、浮き彫りになったともいえます。大まかに見れば、キャッシュレス還元事業はコンビニ支援策になってるように思います。

コンビニだけは好調ということからしても、内需がないわけではなく、内需への余力が減ってることが根本的な原因ともいえます。見えやすい負担が大きくなれば、財布を締めざるを得ないわけで、消費税増税から経済を立て直すためにも、相応の真水の予算を費やさないといけない状況になってるとも言えます。

コストプッシュ型の物価高では、デフレ対策になりませんし、表向きの物価以上にデフレから脱却出来ていないというのが現状ともいえます。今の経済状態だと、企業としても投資は出来ないしね。そういう意味でも、いろんな対応が必要だと思います。