まずはお知らせ事項から・・・。

コメント欄についてですが、運用方針を変更を考えております。コメント欄廃止も検討しておりましたが、皆様のコメントはありがたいので、コメント欄は残したいですし、せっかくのコメントについては、出来れば返信したいとは思っております。負荷も小さくはないので、無理のない範囲での対処となりますことを、予めご了承ください。


まずはこちらの話題から。

維新(笑)

【維新にブログが潰されるかもしれません】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く ｜ 保守速報

大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね？対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。
過去記事を紹介します。

川崎国ヘイト条例成立-ぱよぱよ日記

ここにも触れましたが、「地方自治法第2条第2項の規定により、当該自治体の内で属地主義を採るものとされる」の通りで、属地主義という観点では、大阪市としての管轄としては、大阪市の施設でのヘイトスピーチであれば、削除要請などの対応措置を取らなかったのであれば、さらなる対応は当然の話ですが、保守速報さんの件において、「過去記事を削除したにもかかわらず措置を取る」というのは、越権行為ともいえますし、そもそもの話ですが、属地主義の観点で、大阪市の条例の対応が適切であるかが疑わしいです。

当然の話ですが、ヘイトスピーチは許されるべきものではないですし、国内法のヘイトスピーチ対策法に違反しているのであれば、一定の理はあるのですが、国の法律を無視して、自治体の裁量でこういった措置をとるというのは、ヘイトスピーチ対策法違反に該当するのではないかと思っております。

ヘイトスピーチ対策法に以下のように定められております。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 - Wikipedia

国は、その解消に向けた取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するその解消に向けた取組を推進するために助言などの必要な措置を講ずる責務を有し（4条1項）、地方公共団体は、その解消に向けた取組に、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする（4条2項）。
大阪市の対応について、国が助言などの必要な措置を講じたり、「地方公共団体は、その解消に向けた取組に、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」ということを努めたのでしょうか？？このプロセスを怠ってるのであれば、ヘイトスピーチ対策法違反ともいえるし、越権行為どころか、ヘイトスピーチ対策法違反に該当する事案です。

保守速報さんに対する今回の大阪市の措置について、過去記事を削除したにも関わらず取る措置としての通知書の具体的な内容が気になりますが、その後に同様の記事がなく、あとになって通知書を送ったのであれば、法律の運用の観点で問題とも言えます。この点だけは明らかにして欲しいと思います。

ソフトバンクの件

孫社長と銀行の蜜月に変化の兆し、ソフトバンクＧの投資手法に疑念 - Bloomberg

ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。

　　ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

　　国内大手行は1982年から孫氏の資金調達を支えており、融資規模が最大のみずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの融資残高は2019年３月時点で約１兆4000億円に上る。複数の関係者によれば、ソフトバンクＧは銀行団と11月26日に面会し、ウィーワーク再建の現状などについて説明したが、融資条件などについては話し合わなかったという。

　　各行の広報担当者は、個別の顧客企業についてはコメントできないとしている。ソフトバンクＧの広報担当者も融資交渉の詳細についてコメントを控えると述べた。

　　ソフトバンクＧは携帯電話事業を中心に安定した収益を上げてきたが、ビジョン・ファンドの設立を経て、投資会社としての色彩を強めている。ウィーワークや米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなどの価値下落により、７－９月期は7000億円を超える営業損失を計上。14年間で初めての赤字となった。

　　ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、「銀行は孫さんの経営力を見込んで融資をしているが、ウィーワークでほころびが見えたことで、それを支えてるものの一つが消えてしまった」と指摘した。

10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符を抱き、巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが見えました。

過去記事を紹介します。

ソフトバンク日本一記念企画？？-ぱよぱよ日記

ソフトバンクの決算の意味-ぱよぱよ日記

記事の後半部分。

ぱよぱよ雑談～20191021-ぱよぱよ日記

申告をお漏らしするなど、問題は少なくない企業ではありましたが、投資についても、ある程度成功していたというところから、金融機関との二人三脚で進んでいましたが、そこに見直しが入るかもです。実際のところ、ソフトバンクはやわらか銀行というか、投資会社といった一面を持っており、実業というよりは、投資話を持ちかけることで、自転車操業の資金を作りながら運転していた企業といった性質が強いです。

投資会社として、投資はリスクを取るものではあっても、投資に成功が少ないのであれば、投資に疑念を抱くし、金融機関がソフトバンクの自転車操業の資金を提供して運用していることが問題ともいえます。現段階ではカバーは出来なくもないんだけど、投資会社としての事業に問題視すれば、銀行との関係は崩れると思いますね。ARMの投資に疑念がついたら、ソフトバンクの投資そのものが崩壊すると思います。

この記事で気になったのが、借入先4位のドイツ銀行となります。


そしてドイツ銀行はマネロンに関与した疑惑のある銀行です。


金融機関の信頼度をなくして、申告漏れという脱税を行うような企業について、日本として何も出来ないし、不透明な銀行に支えられないといけない企業は淘汰の対象とは思いますがねｗｗｗ

巨大IT規制について

巨大IT規制案を決定　契約条件開示、国に報告義務　　:日本経済新聞

政府は17日午前のデジタル市場競争会議で、巨大IT（情報技術）企業による市場の独占を防ぐ規制案を決めた。2020年の通常国会に提出を目指す新法案では取引相手との契約条件の開示や、取引実態を政府に報告するよう義務付ける。巨大ITが個人情報を不当に収集・利用すると独占禁止法違反になるとした公正取引委員会の新たな指針案も了承した。

議長の菅義偉官房長官は会議で「世界的にデジタル市場のルール整備の議論が本格化している。日本として新たなルール整備のあり方を示した」と述べた。

今回決めたのは(1)取引の透明化(2)消費者にも新たに独禁法を適用(3)個人データの保護(4)企業買収の審査の見直し――だ。

取引の透明化は新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」で対応する。「GAFA」と呼ばれる米IT企業や楽天、ヤフーなどデジタル市場で独占的な力を持つ国内外のプラットフォーマーを対象とし、政府が取引状況をモニタリングする体制をつくる。

物販のオンラインモールやアプリストアの運営企業が、取引相手の中小企業に不当に不利益を強いる契約を結ぶなどの事例がある。新法では取引相手との契約条件を開示し、契約変更時には事前に通知するよう規定する。

取引先からの苦情に適切に対応する体制の整備も促し、従わない場合は勧告や命令の対象とする。政府はIT企業に定期的な報告を求め、取引相手の事業者からも意見を聞きながら運営状況を検証・公表する。

巨大IT企業が大量に収集・利用する個人データの扱いでも新たなルールを整備する。公正取引委員会は指針を改定し、大手企業がサイトの購買履歴といった個人データを明確な説明なく利用すると「優越的地位の乱用」にあたると規定する。

以下の記事を紹介します。


巨大IT規制強化として、上記方針を打ち立てました。この点は妥当だと思いますし、取引実態について政府への定期的な報告を義務づけ、透明性を高めるのと、独占禁止法のルールに従うことは大事だし、巨大企業ということで、取引相手に対しての強要行為はダメですし、原則的に付加サービスを提供する企業が、サービスを提供する現場より立場が強いということについては問題ですし、一定の規制が必要だと思います。

本来であれば、プラットフォームについては消費者の利便性を高める効果もあるのですが、こういったサービスを提供する上で、立場の強さを理由で、値下げなどの不当な圧力を加えていいというルールはないです。付加サービスを提供する側が、付加サービスを提供するために、取引業者に対して、不当な圧力を加えることについては、一時的には消費者に有益な部分はあるかもしれませんが、将来はサービスの質低下を招くことを意味します。そういう意味では、今のサービスそのものが歪んでる部分もあるわけです。

楽天の社長がこういったツイートをしてます。
ネット改革を理由に他の業者に圧力をかける行為を正当化したいのでしょうか？？普通に考えると、透明な取引をしていれば、国に対して報告をしても問題はないですし、きちんと運営しているのであれば、報告など大したことないですし、後ろめたいことをやってる自覚があるからこそ、否定しているとしか思えないです。

過去にはこんなのがありましたｗｗ

これは出店者が悪いだけの話ですが、背景として何らかの強要があったというのも事実で、目が行き届かなかったという意味では、楽天の責任は小さくないし、楽天のサービス自体、良質なものもあるのは事実ですが、悪質なものも含まれてるのも事実で、国の規制にかけられてもおかしくないくらいのことはやってる一面はあると思います。

ネットを理由に何でも許されるのであれば、ITが無法地帯ということを意味しますし、業界の健全化という意味合いでも、今回の規制案を通じて、サービスを受ける消費者やサービス提供する側にも恩恵があるような形も大事だと思います。