今日は12月22日です。

北朝鮮労働者送還関係

北朝鮮労働者送還、22日が期限　安保理制裁、中国は鈍い動き ｜ 共同通信

　【ニューヨーク、北京共同】国連安全保障理事会が2017年に採択した北朝鮮制裁決議で、国連加盟国に義務付けられた北朝鮮出稼ぎ労働者の強制送還は22日が期限。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の外貨獲得手段を遮断する措置だが、最も多く労働者を受け入れているとされる中国の動きは鈍く、制裁の形骸化が懸念される。

　米朝交渉が行き詰まる中、中国とロシアは16日、労働者送還を含む一部制裁の解除を求める決議案を安保理メンバー国に提示。「制裁は万能でない」（中国共産党系紙）との主張を強め、厳格履行を求める米欧側との亀裂が鮮明になっている。

安保理で採択した北朝鮮制裁決議で、北朝鮮の労働者の強制送還の期限が今日となります。こちらは以下の箇所となります。

・国際連合安全保障理事会決議第２３９７号和訳
（外務省告示第７号（平成３０年１月１８日発行））

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf


以下の整理となります。

・国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
・国連加盟国は2019年03月22日までに北朝鮮人送還に関し中間報告しなければならない。
・国連加盟国は2020年03月22日までに北朝鮮人送還に関し最終報告しなければならない。

ちなみに中間報告に関しては以下となります。

来年の3月22日にどのような報告がなされるかは気になります。

ちなみに日本の対応状況は以下となります。

国連安全保障理事会決議第2397号の我が国における実施に関する同理事会への報告 ｜ 外務省

2　決議第2397号に基づく主な措置
（1）金融面の措置
　決議第2397号で指定された16個人・1団体を外為法に基づく資産凍結の対象として追加指定。

（2）人の流れに対する措置
ア　決議第2397号で指定された16個人について、入国管理法に基づく入国及び領域通過防止の対象として追加指定。
イ　決議第2397号で北朝鮮労働者等の送還が決定されたが、日本は、以前から北朝鮮籍者の入国をその目的にかかわらず原則禁止している。

（3）物資の流れに対する措置
　決議第2397号で北朝鮮への原油、石油精製品、工業機械類、輸送車両、鉄、鉄鋼及びその他金属、新品・中古の船舶の輸出禁止、及び北朝鮮からの食料・農産物、機械類、電気機器、土石類、木材及び船舶の輸入禁止等の措置について規定されたが、日本は、以前から外為法に基づき、目的又は性質にかかわらず、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止措置をとっている。

（4）海上輸送に対する措置
ア　貨物検査法、海上保安庁法等に基づき、北朝鮮を仕出地又は仕向地とし、関連安保理決議により輸出入が禁止されている貨物を積載している疑いのある船舶の検査を実施する。
イ　関連団体に対し、関連安保理決議上禁止された活動又は禁制品の輸送への関与が疑われる船舶に、船舶分類サービスの提供及び保険・再保険の付与を含め、決議上禁止されている行為を行わないよう要請。

朝鮮籍は便宜上のもので北朝鮮籍ではなく、以前から原則禁止にしております。

最も、北朝鮮労働者という意味合いではそうだとは思いますが、総連関係者、朝鮮学校関係者、生活保護対象者、パチンコ関係者など、こういった連中を対象にしないといろんな意味で問題があると思うけどね。

あとは、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号についても触れておきます。

それはさておき、以下の答弁書が出されております。

48 在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200048.htm

・答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。

138 対北朝鮮国連制裁違反者の強制送還に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200138.htm

・答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項及び第十四項に定める義務を誠実に履行することとしているところである。

決議の内容については以下となります。

国際連合安全保障理事会決議2270 - Wikipedia

48の内容と138の内容に若干の違いがあります。この違いの意味するものが気になりますが、少なくとも政府として対応はしているという認識ともいえますが、現状の取り組みを見る分では、日本国内のおける北朝鮮籍への対応について、現段階では実効性が低いように思えます。

ここで以下の内容を紹介します。

総連は破防法の調査対象団体、即ち適用可能な対象という位置付けです。

破壊活動防止法 - Wikipedia

暴力主義的破壊活動とは

内乱罪、外患誘致・外患援助に当たる行為やその教唆、その実行の正当性又は必要性を主張した文書図画の印刷、頒布、掲示、無線通信等による通信等の行為（1号）
政治上の主義や施策を推進・支持し、又はこれに反対する目的をもって、騒乱、放火、爆発物破裂、往来危険、汽車転覆等、殺人、強盗、爆発物の使用、検察・警察・刑務官・公安調査官等に対する凶器や毒物を用いた公務執行妨害・職務強要をなすこと、及びこれらの行為の予備・陰謀・教唆・せん動（2号）

現行法で総連関係者の強制送還は手続き的に可能ということがポイントになるでしょう。

日・イラン首脳会談について

日・イラン首脳会談 (令和元年12月20日)｜ 外務省

1　冒頭，安倍総理から，本年6月のイラン訪問の答礼として，また，イランの大統領として19年ぶりに訪日されたことに歓迎する，日イラン外交関係樹立90周年の今年，首脳間で緊密に意思疎通できていることを嬉しく思う旨の発言がありました。
　これに対し，ローハニ大統領から，日本を訪問できて光栄であるとして日本側の歓迎に対して謝意が伝えられました。

2　安倍総理から，中東地域における緊張の高まりが継続していることについて深刻な懸念を伝え，日本として，中東地域における緊張緩和及び情勢の安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する旨述べました。
　これに対し，ローハニ大統領から，イランとしても地域の平和と安定を望んでいる旨述べるとともに，日本の外交努力を高く評価する，引き続き日本と緊密に連携していきたい旨の発言がありました。

3　安倍総理から，イランによる一連の核合意の履行停止措置について深刻な懸念を伝え，核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。また，IAEAとの協力の重要性を強調しました。
　これに対し，ローハニ大統領から，イランとしても核合意の維持の重要性について述べた上で，イランの立場について説明がありました。

4　安倍総理から，我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集態勢を強化するために自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を進めていることについて説明するとともに，船舶の安全な航行確保のために沿岸国としての責任を全うするよう働きかけました。
　これに対し，ローハニ大統領から，イランは，ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価し，自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており，さらに日本が透明性を持ってイランに本件を説明していることを評価する旨の発言がありました。

5　両首脳は，東アジア及び中東地域を含む地域情勢について意見交換を行いました。安倍総理から，イランには地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい旨を述べました。
　また，安倍総理から，イランにおけるデモで多数の死傷者が出たことに憂慮している旨を述べつつ，最大限の自制を求めました。

6　両首脳は，二国間関係についても意見交換を行い，引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。

イランのローハニ大統領とは正面から話をしており、情報収集態勢を強化するために自衛隊の派遣についても、ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力や、航行の安全確保に貢献する日本の意図などについて、評価する旨の発言がありました。

そしてイランのデモについても触れてました。

日イラン首脳会談　米政権、デモ弾圧などで日本に外交圧力を期待 - 産経ニュース

　トランプ政権は、イラン国内で経済状況の悪化を引き金とする大規模な反政府デモが起きていることに関し、宗教指導層の蓄財や、革命防衛隊など体制に連なる一部勢力による不当な経済的搾取に対する民衆の怒りの帰結だとして、イラン民衆を支持する立場を打ち出している。

こちらの記事も紹介します。

イランデモ、死者２００人超か　人権団体：時事ドットコム

　【カイロ時事】イランでガソリン価格の引き上げを機に拡大した反政府デモで、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、死者が少なくとも２０８人に達したとの推計を明らかにした。実際はもっと多い可能性があるとして、「憂慮すべき犠牲者の数は、イラン治安部隊が恐ろしい殺りくを行った証拠だ」と批判した。
　一方、イランの在外反体制派組織「国民抵抗評議会」は、デモによる死者数は６００人を超えると主張している。ＡＦＰ通信によると、イラン司法当局者は３日、「敵対勢力によって流される数字は全くのうそだ」と反論した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの地点でお察し案件で、「宗教指導層の蓄財や、革命防衛隊など体制に連なる一部勢力による不当な経済的搾取に対する民衆の怒り」というのが何を意味するかです。

こんなデモがあった地点で、安倍首相とロウハニ大統領との首脳会談の反対という意味でも、効いてる、効いてるｗｗｗみたいな感じでしょうね(笑)

アムネスティはさておき、「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられないなら、安倍氏は人権侵害を会談で明確に批判すべきだ」という声からしても、ロウハニ大統領は信用できる人物というお墨付きを得たことになるんだけどねｗｗｗていうか、ハメネイ最高指導者が独裁者というのであれば、分からなくもないけど、独裁者というレッテルを貼る人間というのは、基本的に都合の悪い人物を意味することは分かってるしなぁｗｗｗそして、「恥を知れ」という主張をする輩ほど、恥知らずであるということもね。

現実問題、アメリカとイランの対立は事実ですし、一対一の関係で問題が解決するなら、複雑な交渉は存在はしません。お互いの立ち位置を理解した上で、振る舞いの出来る国というのは限られてるし、日本はそういった外交が出来る国です。だからこそ、日本の外交的価値は決して低くないし、こういった事情があるからこそ、イランとの関係の日本の動きは国際社会的に大きな意味があると思います。