まずはこちらから。

ブルーインパルスの件


　新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘する医療従事者らに敬意と謝意を示そうと、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が２９日、東京都心の上空を飛行した。編隊を組んだ６機から出された白色スモークが、青空に長い直線を描いた。

　防衛省航空幕僚監部によると、ブルーインパルスが都心の上を飛ぶのは６年ぶり３回目。空自の入間基地（埼玉県狭山市）を離陸したチームは、感染症指定医療機関などの上空を飛行するルートを２周した。自衛隊中央病院（東京都世田谷区）では医師らが手を振ったり、スマートフォンで撮影したりしていた。
　河野太郎防衛相は２９日の閣議後記者会見でブルーインパルスがデザインされたマスクを着用し、「感染症拡大の防止のために多くの方が努力していることに敬意と感謝を表す」と話した。

動画はこちら。


新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘する医療従事者らに敬意と謝意を示そうと、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が２９日、東京都心の上空を飛行しました。

安倍首相のTwitter。


写真記事も紹介します。
医療従事者をはじめとした皆様への感謝の気持ちが伝わったと思います。ホントありがとうございました。

オンライン検閲防止に関する大統領令について


ドナルド・トランプ米大統領がFacebook、Google、Twitterなどのオンラインプラットフォームによる「検閲」を取り締まるための大統領命令に署名しました。この動きは、大統領が「郵送投票は実質的に不正な行為だ」と主張した2件のツイートに対しTwitterが"要事実確認"のラベル付けをしたことをきっかけとしたものです。大統領は命令への署名に際し「率直に言って、われわれは今日米国の歴史で直面した最大の危機のひとつから言論の自由を守るためにここへ来た」と述べました。

トランプ大統領が、Twitterに投稿した2件のツイートに"要事実確認"のラベル付けをされ激怒した話は昨日お伝えしたとおりですが、この件に対しホワイトハウスは、インターネットサービスがユーザーから投稿されたコンテンツに対する最終的な責任を問われない根拠とされる、米通信品位法第230条にメスを入れようとしています。米通信品位法第230条が制定された背景には、1990年代半ばに当時のパソコン通信企業を相手取って起こされた2件の訴訟問題があります。

まず一方は、Conpuserveが、フォーラム(会議室システム)にニュース会社が配信した情報に名誉毀損的内容が含まれていたことに対し起こされた訴訟において、自らは単なるコンテンツ"ディストリビューター"で、配信内容の責任はニュース会社にあるとしたことで責任を問われなかった事例。

もう一方は、同じくパソコン通信企業のProdigyが、掲示板(BBS)に書き込まれたやはり名誉毀損的情報について訴訟起こされたものの、同社は「家族が安心して楽しめるサービスを提供する」とのポリシーのもと普段はユーザーが不快な思いをする可能性がある書き込み内容を削除する対応をしていために、掲示内容の編集権があるとされ、コンテンツ"パブリッシャー"であると判断され責任を問われた事例です。

2つの問題を並べて見比べると、Prodigyのほうが普段から良心的かつ顧客に有益なサービスを提供していたにもかかわらず、法的にはCompuserveのほうが正しいという、矛盾した結果が生まれます。この状況を整理するために導入されたのが、ユーザー参加型の"双方向コンピュータサービス"企業は第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないと定める通信品位法第230条です。

ただし、そのままだと挑発的、過度に暴力的、誹謗中傷、または卑猥や不潔といった、いわゆる公序良俗に反する内容の情報が溢れかえっても、誰も手を付けない状況になりかねません。230条ではプラットフォーム事業者、またはプラットフォーム利用者がこれら条件に反すると判断したコンテンツを削除しても、プラットフォーム側は責任を負わないとしており、その結果プラットフォーム側が提供したくない情報については、提供しなくても良いとも解釈できる状況を生み出しています。

インターネット企業の多くはシリコンバレーを本拠としており、そこはリベラル色が特に強い地域であるため、Twitterが公正だと思っていてもその判断が自然と反保守的になっている可能性はあるかもしれません。しかし現状では230条によってそれが許されている状況であり、大統領命令はこの保護を取り去ろうとしていると、Wall Street Journalなどは伝えています。ただ、230条については民主党のジョー・バイデン氏やバーニー・サンダース氏らもインターネット企業に過度の免債を与えるものだとして改正もしくは廃止を求めており、またソーシャルメディアに反保守的なバイアスがあることを示す決定的な証拠もありません。

今回大統領が出した命令は、2019年8月にホワイトハウスが用意していた案をベースとしたものと指摘されます。The Guardianによれば、この大統領命令(草稿)はソーシャルメディアプラットフォームが投稿されたコンテンツの編集を禁止することで、今回のように大統領のツイートへのラベル付けをできなくするとともに「不正なポリシー」を取り除くことで政治的な中立性を導入させようとするものだと解釈されるとのこと。

大統領は長年Twitterを活用して自らの主張を述べてきましたが、その一方で、ソーシャルメディア企業が保守派に偏っていることにも長く批判をしてきています。今回の命令への署名に際してもTwitterを名指しし、「いずれ閉鎖させることになるだろうが法的手続きが必要だろう」「合法的に閉鎖できるようになればそうする」とまで述べています。

ちなみに、大統領にとっていまは11月の大統領選挙で再選を果たすための重要な時期。最近はアメリカ国内の死者が10万人を超えた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を批判する声も高まっています。一部では今回の大統領命令は、そうした国民の不満から注意をそらし、保守派の支持を固めたいのではとの見方もあり、民主党のナンシー・ペロシ議員は「残念なことに大統領令は、COVID-19に打ち勝つための国家的戦略提供に失敗したことを覆い隠すための必死の試みだ」と述べました。
ホワイトハウスの記事が以下となります。
Facebook、Google、Twitterなどのオンラインプラットフォームによる「検閲」を取り締まるための大統領令に署名しました。大統領が「郵送投票は実質的に不正な行為だ」と主張した2件のツイートに対しTwitterが"要事実確認"のラベル付けをしたことをきっかけとしたもので、プラットフォームによる検閲は問題で、対応についても偏ってるのは言うまでもないです。230条によって、提供したくないものは提供しなくていいという状況が作り出されてることからも、共和党だけではなく、民主党にも懐疑的な意見を持ってる人もいるのが現状ともいえます。


以下の記事を見ても、中国政府のアカウントのファクトチェックは行っておらず、プラットフォームの一存で、こういった対応が出来ていることが問題ともいえます。
ここで問題なのが、インターネット企業の多くはシリコンバレー(カリフォルニア州)を本拠としており、リベラル色が特に強い地域(米民主党)で、230条を理由に、プラットフォーム側が提供したくない情報については、提供しなくても良いとも解釈できる状況を生み出しているといった問題が生じてきます。今回の大統領令で、「不正なポリシー」を取り除くことで政治的な中立性を導入させようというのが狙いとなります。

メディアもオンラインプラットフォームも、米民主党寄りですし、その点では各国共通に近いのですが、基本的にこういった場所そのものが偏っており、政治的中立性が保たれていないという問題もあります。また金融も同様の状況ですので、保守系としては基本的に太刀打ちの出来ないというのも根深い問題ですね。

ある意味、金融、メディア(ネット込み)、司法、教育などは、ディープステート側の勢力とも言えるわけで、普通にやっても勝てる話じゃないわけなのですがね。そんな状況ではあるので、どっかでも中立性の保たれる場所がない限りは、切り崩すのは難しいわけで、いろいろと苦慮しているのが現状とも言えます。オンラインプラットフォームの検閲に制限をかけたりするなどで、政治的中立が確立できれば、ある程度は是正していくとは思いますし、この流れは日本も乗っかってほしいですね。

麻生財務相の発言について


新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。

これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。

これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。

そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
麻生さんの発言で、「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」というのは極めて妥当な発言で、麻生政権当時の国際状況や消費税増税派が多い状況だったし、今と違って、日本の国際的な立ち位置は高くなかったことが理由で、10％の増税までは受け入れざるを得ないといった判断もあったんだと思います。中川さんが潰されなければ、少しだけ状況は変わったかもしれませんが、それでも厳しかったと思います。

大きく状況が変わるのは、安倍政権が続いており、国際的な影響力が高くなったのと、トランプ大統領の就任によって、国際金融関係とのバランスが変わったことが大きいです。あとは自民党内だと、甘利自民税調会長の効果が大きかったです。この人までは財務省出身者が自民税調会長でしたし、それまではここの人事を動かせない理由があったと考えるのがいいと思います。


元々の麻生さんの考えは、景気回復による税収の増加といった感じで、何が何でも増税とかプライマリバランスを絶対視しているというわけでもなく、景気を重視するタイプだと思いますよ。最も財務省についても、森友問題の時に麻生さんを守ることが出来たのと、当時のトップの2人が辞任に追い込まれて弱体化したのも、多少の影響はあるかもしれません。

いろんな要因がありますが、麻生財務相と黒田日銀総裁の異例の共同談話というのが、こういった路線で動けるようになった理由ともいえます。これは麻生さんが失脚してたら、実現出来なかったと思いますよ。
大雑把な流れとなりますが、至極当然なコメントではありますが、そのコメントを出来るまでに多くの時間だったり、国際情勢の変化や党内や財務省内などの力学などが変わったこと、安倍政権の長期政権からの国際的な発言力など、多くの要因があって、こういったコメントが出せるようになったのが1つのポイントとなります。