今日も検察についてです。

過去記事を紹介します。

検察庁法改正案(笑)-ぱよぱよ日記

検察関係-ぱよぱよ日記

検事総長OBの露骨な発言について

元検事総長ら 検察庁法改正案に反対の意見書提出 極めて異例 | NHKニュース

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら、検察ＯＢの有志14人が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を15日、法務省に提出しました。検察トップの検事総長経験者が、法務省が提出する法案を公の場で批判するのは極めて異例です。

検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察ＯＢの有志14人です。

検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。

そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。

松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。

松尾氏は平成16年から２年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる１億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。

検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。

検察庁法の改正案とは

改正案は、すべての検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げるとともに、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、検事正や検事長などの幹部は原則63歳で、そのポストから退くことが定められています。

しかし特例規定として内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が出る」と認めれば、個別の幹部の役職定年や定年を最長３年まで延長できるとしています。

このため内閣の判断で定年が65歳の検事総長は最長で68歳まで、役職定年が63歳の検事長は最長で66歳までそのポストにとどまることができるのです。
元記事のあるように論点を整理していきましょう。

・論点１「政権の人事介入への懸念」
検察庁は法務省に属する行政機関で、検察官の人事権は内閣や法務大臣にある。現行の検察庁法にも定められており、この点を改正するわけではないです。
検察庁法

第十五条　検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
内閣に人事権があるのは、検事総長、次長検事、検事長(全国7箇所の高等検察庁)の9人だけですし、人事権を行使することには、検察庁法においても問題はないです。

最も、検察側が作成した人事案を内閣や大臣が追認することが「慣例」となっているとありますし、次の検事総長は前の検事総長が指名するのが慣例となっておりました。これは他の省庁も同じなのですが、内閣人事局において、幹部職員人事の一元管理が行われることになり、官僚の望む人事が以前に比べて通りにくくなったというのと同じ話で、これに検察が含まれるのは当然の話です。

・論点２「“個別の定年延長制度” 導入の経緯」
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長については、法務省の判断であって、これについては、安倍首相が承認したと言っております。


検事総長は東京高等検察庁検事長から起用される慣例となっており、黒川検事長の定年前に検事総長というのが、法務省内の既定路線だったと考えるのが普通です。これができなくなる背景として、ゴーンの逃亡と重なるので、このタイミングで人事を変えるというのは対外的にも誤ったメッセージを伝えかねないことから、「公務の運営に著しい支障が出る」と判断といった内容で、法制化しようとしたという流れと思われます。

尚、検察幹部のコメントで、「検察の独立性という問題があることは理解できるが、定年延長を使って事件に介入しようとする政治家が、本当に出てくるとはあまり思えない」の通り、普通に考えて、そんなロジックはおかしいし、あり得ない想定であることが分かると思います。

・元東京地検特捜部検事「国民の信頼を揺るがすおそれ」
本件とは関係ありませんが、「政治と検察の制度的なバランスを変える意味があり、国民の検察の独立性への信頼を揺るがすおそれがある」とありますが、検事総長の人事のやり方や特捜部の捜査の手口や、公判の持たない案件は不起訴にするといった検事の仕事の方が、よっぽど問題ですし、法務省や検察から、「公務の運営に著しい支障が出る」と判断して、人事が動かせない場合を想定した定年延長について、政治と検察のバランスが変わるとは到底思えないですがね。


そもそも、元検事総長がこのようなコメントをしたのかが気になります。背景として、現検事総長が後任の検事総長を決めてきたというのが、検察庁のしきたりではありました。元々は林真琴氏を後任の検事総長にすることを目的としていたが、それを妨害された形になります。

これを噛み砕いたのが以下の記事です。
赤レンガに喧嘩を吹っかけた意外な伏兵

「菅氏と上川氏は密室でどういう話をしたのか。その内容は、漏れてこない」などと村山の記事にはふざけたことが書いてありますが、そんなの誰にでもすぐわかることです。
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上川「林を飛ばします」
菅「まあまあ、向こうの考えもあるだろうから・・・」
上川「内閣人事局を作ったお方が、何をおっしゃってるんですか」
菅「検事総長人事はまた特別でねえ・・・」
上川「冗談じゃありません。私に『あんたしかできない汚れ仕事だから、また頼むよ』とおっしゃったのはどこのどなたでしたっけ。私は粛々と仕事をしましたよ。3人も死刑執行して、検察業務にも大いに協力してきたんです。そこで国際派の私にしかできない国際仲裁センターの誘致を妨害するなんて、林は絶対に許せない」
菅「気持ちはわかるが、今はちょっと時期が悪くて・・」
上川「そうですか。では、辞めさせてもらいます。オウムの死刑執行は全て後任の方にお任せします」
菅「ちょっと待って、辞めてくれなんて誰も言っていないから・・・」
上川「『官邸主導』は羊頭狗肉だったんですか？結局は検察の言いなりですか？ここで闘わなければ、完全に足下を見られて、特捜と朝日が組んで、森友を政治案件化しますよ。林を飛ばそうと飛ばすまいと、奴らは必ず仕掛けてきます。現に籠池を人質に取っているじゃありませんか。こうなったら乾坤一擲、勝負に出るしかありません」
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参考までに以下に時系列を整理
16/8/15　黒川弘務官房長が事務次官に昇格
17/12/26　検察庁人事閣議決定（名古屋高検検事長に林真琴・法務省刑事局長）
18/1/17　上川陽子がタイ仲裁センター (THAC)と #クアラルンプール地域仲裁センター (KLRCA)を視察（凱旋視察ですな）
18/3/2　朝日のスクープ（検察による宣戦布告）
18/3/10　朝日のスクープは検察のリークであることが明らかに（検察の了承（黙認）が担保されなければ、この種の記事は絶対に出ません）
【森友学園問題】　誰が朝日新聞に文書をリークしたのか，【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化
18/3/23　野党議員が籠池に接見（これも検察のOKが出なければこんなことはできない）
上記の理由から、林氏の名古屋飛ばしと、19年1月に黒川氏を東京高等検察庁検事長に就任させたことで、事実上、検事総長の道が絶たれることになり、現検事総長が後任の検事総長を決めるという今までの流れが、内閣人事局に妨害されたことが、普通に考えたら異様な元検事総長のコメントの背景となります。

内閣人事局は菅さんの管轄で、菅さんに近い河井氏が法相に就任したことによって、検察によって仕掛けられた可能性が高いです。

この時系列を見れば明白だと思いますよ。


意訳すると、検察総長のOBからの露骨なメッセージというのは、今まで通り、検事総長の好き勝手に人事をさせなければ、内閣人事局ごと潰すといったのも含まれるし、菅さんを下ろせといったメッセージと見ていいでしょうね。

特捜部と朝日新聞について

特捜部については、「検察関係」にも記載しましたが、特捜部の問題点として、捜査中の情報をお漏らししている点となります。

通称、リーク21事件ですが、特捜部からメディアなどへの捜査過程の情報が外部にお漏らししているのはよくある話です。因みに、警察が捜査中の事件の情報が外部に漏れることは基本やらないわけで、検察に捜査機能を持たせてることが問題ともいえます。

特捜部の捜査については、以下となります。
捜査について：検察庁

「特捜部（特別捜査部）」って何ですか？

　特捜部は，東京・大阪・名古屋の地方検察庁にだけ置かれている部で，公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり，汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っています。
　また，上記三庁以外の主要道府県の地方検察庁にも独自捜査をする特別刑事部が置かれています。
また特捜部の捜査については、以下の批判があります。
特別捜査部 - Wikipedia

活動に対する批判

特別捜査部は汚職を取り締まるために時の政権の意向に左右されやすいと言われている。また、有罪にするために強引な捜査手法が目立つとの批判もある。

最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった（特捜部の公安化）という指摘がある。かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている。背景として、特捜部が恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点が指摘されている。

沖縄密約告発事件（いわゆる西山事件）では、情報提供者の外務省の女性事務官と西山太吉を逮捕・起訴した際に佐藤道夫検事が起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉を記載。この結果、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官の関係の連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になり、沖縄密約については議論されなくなった。

冤罪に対する批判

各地方検察庁の特別捜査部が立件した事案であっても、無罪が確定した事件が存在する。1940年代から1950年代にかけて、炭鉱国管疑獄で逮捕された政治家全員の無罪が確定、売春汚職事件で事件と無関係の国会議員に対して、あたかも犯罪に関わっているかのような偽情報が検察当局からマスコミにリークされ、のちに発覚し、検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損の容疑で逮捕される事態となるなど無罪が確定した事例が相次いだ。1990年代から2000年代にかけても、障害者郵便制度悪用事件、陸山会事件における虚偽捜査報告書問題などで失点を重ね、批判にさらされるようになった。

これらの状況を踏まえ、大阪・名古屋の特別捜査部は解散、または東京と統合し最高検察庁に移す再編が必要ではないかとの意見も、政府「検察の在り方検討会議」で出ているという。「会議」では、内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う特捜部のあり方が問題とされた。

2011年7月、会議の答申を受け、最高検察庁は、特別捜査部の陣営を縮小し、国税局や証券取引等監視委員会との連携を強めて、独自捜査を行う部門は1つだけとする事、更に目付役「監察指導部」の設置を決定した。
大きな問題点として、以下にあると思います。

・証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出す
・恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点
・検察当局からマスコミにリークされる
・検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損で逮捕される
・内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う特捜部のあり方

そして、特捜部からリークされる相手として朝日新聞が多い傾向があります。この映像も特捜部からのリークがなければ、撮れてないと思います。



他にもありますね。



森友学園の問題についても、朝日新聞にリークしたのは大阪地検説が濃厚です。

あとこちらの記事を紹介します。
“経験者”佐藤優が語る東京地検特捜部の取り調べと勾留手続き～IR汚職事件・秋元司容疑者に起こること – ニッポン放送 NEWS ONLINE

佐藤）彼らの世界ではそうなのですよ。拍手喝采が欲しいですから、いろいろと情報をリークして。今回、逮捕状が請求されているという情報が、朝日新聞だけに逮捕される前の朝に出ているでしょう。あれはとてもヤバイ話ですよ。もしそれで逃げてしまったらどうしますか？　国家公務員法違反の情報漏えいがどこかで起きているわけでしょう。だから、筋に関しては検察筋と書かないですよね。関係者だったら弁護側かどうかわかりませんから。これは少し変なのですよ。秋元さんを擁護するわけではないですが、報道先行のやり方は鈴木宗男事件のころに戻ったような感じですね。小沢事件や石川事件のときは、その辺りが非常に慎重でした。村木厚子さんの事件もありましたので、慎重になっていたのがいまはリーク先行になっています。
いろんな状況から見て、検察(特捜部)のお漏らし先が朝日新聞が多いという傾向があるということは分かると思います。

だからこそ、今回の検察庁法改正についても、朝日新聞が積極的な印象が強いです。そういった意味では、検察(検事総長や特捜部の聖域部分)と朝日新聞の関係を洗ってみるのも面白いと思います。検察庁の聖域と朝日新聞こそが、重要なコアになってるというのも、1つの状況証拠となると思いますがね。