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新型コロナウイルス関係

官邸HPより。

令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第３５回） | 首相官邸ホームページ

「３９県の緊急事態宣言を解除した後も、５月１４日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられます。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や３密を避けていただく、そういう取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　今般、１４日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る８つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします。残る関東の１都３県、北海道についても、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の２５日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。
　残された５つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けておりますが、いまだリスクは残っているものと考えます。これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどの御協力をお願いいたします。
　解除された府県においては、新しい生活様式や、各業界団体において作成された感染防止のための業種別ガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたいと考えております。

新型コロナ関係も一旦収束の目処がつきつつあり、来週の月曜には全国で解除される見通しとなっております。結構長かったとは思いますが、新規感染者は減り、医療の逼迫状況も改善の傾向が見られます。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月２2日版)


既に13000人が退院、療養解除となっており、入院治療を要するものも2000人台となってきました。最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様や、国民の皆様の協力もあって、第一段階を乗り切りつつあります。とはいっても、不要不急の外出、都道府県をまたいだ移動を控えるなど、感染対策を行いながら、社会経済活動を段階的に引き上げていきながらといった感じになると思われます。

日本の取組みは、一部では批判されておりますが、全体的に見ればある程度機能しており、医療と経済などをバランス良く回していっており、感染者も犠牲者も他の国より少なく抑えられていることから、成功例の1つの形だとは思っております。多分、これと同じことを他の国がやれと言われても、絶対無理だとは思います。こういった未知の対応ですし、手探りで模索しているので、失敗している内容もあるとは思いますが、それだけに焦点をあてて批判するのもどうかとは思います。因みに、非常事態宣言発動のタイミングと解除のタイミングは妥当と思います。これはピークに合わせる必要があるし、早すぎても遅すぎてもダメで、当初からピークは4月最初に定めてましたしね。

当然のことですが、収束後にはある程度総括する必要がありますし、有事に近い現状で阻害となった要因については対策を打つ必要があります。

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース

官邸が監視というか、混乱を招くだけの有害な情報しかばらまかないメディアについては、取り締まった方がいいでしょう。先日の3月が好きな方々のお話も論外ですが、事実誤認や根拠のない不安を煽るだけの情報など、今回の新型コロナウイルスの対応として、何か1つでも有益なことをしたのかといった話です。

メディアも加担してますが、今回大問題になったのは転売関係です。

今回の新型コロナの対応において、転売屋も問題になりました。生活必需品などを買い漁って高値でインターネットなどで転売してたわけですが、はっきり言って、転売屋などは不要な存在であって、その出品場所とされているインターネットのフリマやオークションサイトもきちんと先手を打って対応するべきでしたが、政府が動くまでは野放しといった対応が続いておりました。自浄効果もないのは明白で、規制では済まされない状況ともいえます。以前にこういったトラブルがあったし、これについても、落ち着いてから対策が必要ともいえます。

麻生財務相と日銀総裁の共同談話について

麻生財務相と日銀総裁が政策総動員で一致－コロナ連携で共同談話 - Bloomberg

麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は22日、都内で会談し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で深刻な打撃を受けている経済の支援策などについて意見交換を行い、事態収束のため連携してあらゆる手段を講じていくとの共同談話を発表した。

　　主要20カ国・地域(Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議などの国際金融会議以外の機会に財務相と日銀総裁がそろって会見し、共同談話を発表するのは異例だ。会談では、新型コロナの影響緩和に向けた政府と日銀のさまざまな取り組みが、企業の資金繰り確保と市場安定に成果を挙げているとの認識で一致した。

　　麻生財務相は、感染拡大の影響が続く現状は「極めて厳しい」との認識を示し、「一刻も早い脱却を考える必要がある」と強調。日銀総裁との会談によって、政府・日銀が連携して対応していることを世界に発信することは「国益に沿う」と語った。

　　黒田総裁も、感染拡大の影響が日本で収束しても他国で収束しなければ、収束後の景気は「必ずしもＶ字回復にならない可能性がある」と指摘。コロナの影響次第では、必要に応じて「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる」との考えを改めて表明した。

　　また、政府が2020年度の第２次補正予算の編成作業を進める中、財政出動によって国債が増発されても、長期金利をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール政策の下では、長期金利が上昇しないように「自動的にポリシーミックスが働く」との見解を示した。

　　共同談話では、「企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、感染収束後に「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため一体となって取り組んでいく」との方針を明確にした。

日銀は資金繰り支援強化

　　日銀は同日午前開いた臨時の金融政策決定会合で、中小企業などの資金繰り支援のための新たな資金供給制度の導入と、新制度を含めた総枠約75兆円の資金繰り支援を目的とした特別プログラムの創設を決定した。

　　新たな制度は、政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資や、新型コロナウイルス対応として信用保証協会による保証を受けている金融機関を通じた融資などが対象。

　　コロナ対応を巡っては、政府が2020年度の第２次補正予算の編成作業に着手するなど財政拡大が避けられない中で、日銀はイールドカーブ・コントロール政策の下で上限を設けない国債買い入れを表明するなど、政府・日銀の連携が深まっている。

麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁が政策総動員で一致したようです。財務相・中央銀行総裁会議などの国際金融会議以外の機会に財務相と日銀総裁がそろって会見し、共同談話を発表するのは異例の話で、政府・日銀が連携して対応していることを世界に発信することは「国益に沿う」のは事実で、ここまで財務と日銀が一致したのは珍しいと思うし、黒田総裁でよかったとホント思います。ここまで、政府と中央銀行が連携出来るというのも、なかなか出来ない中でも、これは結構凄いと思いますよ。

新型コロナウイルスの感染が日本で収束しても、他国が収束出来なければ、V字回復するのは難しいですし、あらゆる政策を総動員して、少しでも早く正常な軌道に戻さないといけませんし、「企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、感染収束後に「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため一体となって取り組んでいく」という共同談話の実現に移す必要があります。

日銀も、中小企業などの資金繰り支援のための新たな資金供給制度の導入と、新制度を含めた総枠約75兆円の資金繰り支援を目的とした特別プログラムの創設を決めました。これも結構凄い話ですが、中小企業の資金繰り支援のためのプログラムというのは、中央銀行としてはあんまやらないので、それだけ日銀の本気を感じます。

これは、政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資や、新型コロナウイルス対応として信用保証協会による保証を受けている金融機関を通じた融資を対象としており、これは政府と日銀の一致してるから出来るわけで、これは麻生財務相と黒川総裁でなければ、実現出来なかったとは思いますね。

口座情報とマイナンバーの紐付けの義務化の検討について

口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。

政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。

具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。

政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。

また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。

政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務付け、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。因みに証券系については既に紐付け済みとなります。

マイナンバーと口座情報を紐付けるための法律がなければ、給付金を支給するたびに、毎回口座情報の確認が必要となります。今回の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行っておりますが、これについては別の法律となっており、これと義務化は別の話ね。

義務化については、マネーロンダリングやテロ資金対策なども目的としており、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案などが出ております。これについては、どの金融機関に口座をお持ちかという口座の所在をマイナンバーと紐付けるため、金融資産情報を把握するためのものではありません。

この点は高市総務相の会見内容から明白です。マイナンバーのところのみ抜粋。

総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年5月22日)

　今回の特別定額給付金などの給付事務は、マイナンバーの利用を認められた事務として、「マイナンバー法」の別表に記載されておりませんでした。そのため、番号そのものを利用することができませんでした。
　特別定額給付金の申請に当たって、今回記入していただいたそれぞれの世帯主の口座情報についても、各市区町村の「個人情報保護条例」に基づいて、給付事務に必要がなくなった時点において、速やかに廃棄しなければならないことになっております。
　仮に、全てのマイナンバーに給付のための口座情報が紐付いていましたら、世帯員ごとの個別給付も可能だったわけでございます。
　今後でございますけれども、福祉的な意味を持つ給付や、景気対策などで同様の給付を行う場合、現状のままでは、国民の皆様や自治体職員の皆様に、今回と同じお手数を再度おかけすることになってしまいます。
　よって、自民党はじめ各党から、今、「議員立法も含めた対応をするべきじゃないか。」というお声を上げていただいているのだと理解をしております。
　私といたしましては、緊急時における給付、福祉的給付、景気対策としての給付、年金の給付、税の還付といった、給付を目的とする口座をマイナンバーとともに登録をしていただくことは、非常に有意義だと考えております。それが第1弾でございます。
　これは、議員立法として出していただくことになると、議員立法の場合は、理事会派全体の賛同を前提として、国会への提出が認められることが、自民党の場合のルールでございますので、かなり幅広い会派のご賛同を得て提出されるということになりますので、それは大変ありがたいことだと思います。
　それから、更に国民の皆様のご理解が進むことが前提ですが、東日本大震災、熊本地震の時も多くの方がお困りになったと思いますが、まず、災害時に自らの口座がどこにあったのかを把握することも大事だと思います。
　それから、私自身の経験から言いますと、親を立て続けに亡くした際、どこに口座を持っていたのかが全然分からないということで、家中をひっくり返しても、これで全部発見できたのかどうかわからないという大変苦しい思いをいたしましたので、相続時に被相続人の口座を確認する上で、可能でしたら全ての預貯金口座にマイナンバーを紐付けることができたら、多くの国民の皆様の負担軽減につながると思っております。
　ただ、中には、「政府に全ての金融資産情報を把握されるのではないか」といった懸念をお持ちの方もおいでかもしれませんが、その心配はございません。つまり、口座の中身を把握されるのではなく、それぞれの方がどの金融機関に口座をお持ちかという口座の所在について、全ての国民の皆様に付番されているマイナンバーと紐付けておくことで、自らそれを知ろうとするときに大変便利なことであろうと思っております。
　現行法におきましても、金融機関の預貯金口座とマイナンバーとの紐付けについては、平成30年1月から開始されております。法律の附則第12条第4項の規定で、「政府は、（中略）規定の施行後三年を目途として、（中略）金融機関が（中略）預金者等から、又は（中略）農水産業協同組合が（中略）貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策（中略）について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるもの」とされております。
　来年になると、ちょうど規定の施行から3年になりますので、この規定に基づいて、今ほど申し上げましたような、相続時や災害時の国民の皆様の負担軽減にも資するよう、預貯金付番の実効性を確保するための制度について、年内に関係府省とも検討を進めてまいりたいと思っております。
　ですから、必要な法改正は、おそらく2段階になると考えられますけれども、これは、国民の皆様のご理解を丁寧に得ながら、マイナンバー制度をより効果的なものとするための法整備でございますので、既に内閣官房番号制度推進室に検討の指示をいたしました。
　私は、閣法の方は、次期通常国会に向けての検討を進めたいと考えております。

案外知られてないけど、給付金に使用された口座情報は、各市区町村の「個人情報保護条例」に基づいて、給付事務に必要がなくなった時点において、速やかに廃棄しなければならないという点。だから、希望者は登録のみという形で先に立法化に動いたわけです。この法律がなければ、マイナンバーカード経由で給付しても、次回給付の際は再度同じ手続きが必要なわけですね。

また、預貯金口座とマイナンバーとの紐付けについては、平成30年1月から開始されており、施行後三年を目途として、預貯金付番の実効性を確保するための制度について、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものと附則にも書かれてることから、マイナンバーと口座情報の義務化は、当初から2021年には制度化する必要があったわけで、これについては既定路線ともいえます。

これらの内容を知れば、預貯金口座とマイナンバーとの紐付けは、国民の利便性だったり、マネーロンダリングやテロ資金対策といった意味でも活用されることになることから、この制度は必要な制度であるだと思いますよ。