今日で連休も最終日ですね。

自粛などもあって、いつもの休日とは大して変わらないというか、そんな感じの日々だったとは思います。自分はHuluで動画尽くしの生活で特に何もしていないし、調べ物をする気力もなく、何とか更新を落とさなかっただけでも奇跡的のように思ってますｗｗ個人的には警戒レベルを1月の段階から全く変えてはいませんし、仕事面はさておき、私生活では特に支障をきたしてはいないのですが、新型コロナとの戦いは長期化しますので、出来る限りストレスのない生活を過ごしたいものです、ハイ。

まずは外務省プレスリリースから。

EU主催新型コロナウイルス・グローバル対応サミットの件

EU主催新型コロナウイルス・グローバル対応サミット（プレッジ会合）｜外務省

1　5月4日，午後10時頃から約3時間，EU主催新型コロナウイルス・グローバル対応サミットがオンライン形式で開催されました。

2　本サミットは，新型コロナウイルスに対する治療薬，診断法，ワクチンの開発等のための資金調達を呼びかける首脳級の会合として実施されました。サミットでは，EU（主催者），日本，フランス，ドイツ，ノルウェー，カナダ，イタリア，スペイン，英国，サウジアラビア（以上，共催国）を始めとする約30カ国の首脳と約10カ国の閣僚，国連事務総長やWHO事務局長を含む国際機関の長，世界経済フォーラム及びビル・メリンダ・ゲイツ財団などの市民社会・企業の代表が出席又はビデオメッセージを寄せました。この中では，ワクチンや治療薬の開発を加速化させるための各国の取組も紹介され，国際的に連携した取組を行っていくことの重要性が確認されました。

3　我が国からは安倍晋三内閣総理大臣がビデオメッセージを寄せ，我が国が，国内外において治療薬・ワクチンの開発を推進していること，それらへの公平なアクセスが重要であること，医療体制の脆弱な途上国に対し保健システム強化のための支援を拡充していることを強調し，日本としてこれらの分野において応分の貢献を行うことを表明しました。

4　その上で，安倍総理大臣から，国際社会が一致団結してこの危機を乗り切ることを呼びかけつつ，延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を，人類がこの未曽有の危機に打ち勝った証として，来年の夏に完全な形で開催する決意を表明しました。

関連記事を紹介します。
安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。

この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ２億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。

そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。
あとはこちらの記事も。

EU主催で国連事務総長やWHO事務局長を含む国際機関の長、世界経済フォーラム及びビル・メリンダ・ゲイツ財団などの市民社会・企業の代表といったきな臭い会合で、米国は出席しなかったようです。

どんな相手でも日本の国益を考えて、国際協調すべきというのも重要で、日本の出来ることをやるというのが重要となってきます。「国内外において治療薬・ワクチンの開発を推進していること、それらへの公平なアクセスが重要であること、医療体制の脆弱な途上国に対し保健システム強化のための支援を拡充していること」からも、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明したようです。国内外ということで、国内の支援も含まれますし、先日のG7財務相会議の内容も照合しないといけません。

過去記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談～20200502-ぱよぱよ日記

「G7各国で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築したい考え」といったスタンスのようなので、単純にEUに純粋に協力するといった枠組みの支援ではないと思いますよ。日本としては、治療薬・ワクチンの開発推進、公平なアクセス、医療体制の脆弱な途上国に対する保健システム強化の支援強化のための協力というのが重要な話なだけだと思います。

日・イラン首脳電話会談

日・イラン首脳電話会談｜外務省

　5月5日，午後4時30分頃から約25分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ローハニ大統領（H.E. Dr. Hassan ROUHANI, President, Islamic Republic of Iran）との間で日・イラン首脳電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　ローハニ大統領から，新型コロナウイルス感染症に関するイランの取組につき説明がありました。これに対し，安倍総理大臣から，イラン国内で多数の死者が出ていることについて哀悼の意を伝え，両首脳は，感染の拡大防止に向け，日イラン両国で緊密に連携しつつ，取り組んでいくことで一致しました。

2　安倍総理大臣から，新型コロナウイルス感染症に関する日本での取組を説明するとともに，先般，イラン国内における感染症対策のため，我が国として国際機関を通じ，イランに対する支援を決定した旨説明しました。これに対し，ローハニ大統領から，日本の支援に対して深甚なる謝意が表明されました。

3　両首脳は，地域情勢についても意見交換を行い，安倍総理大臣から，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠であり，抑制的な対応を期待する旨述べるともに，日本としても粘り強い外交努力を継続していく旨を伝達しました。
関連記事を紹介します。

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応 | NHKニュース

イランに対しての対応については、日本の役割が大きく、ローハニ大統領との連携は必須ともいえます。革命防衛隊については敵側となりますが、こちらについては、アメリカの担当といった感じで、ある程度の役割分担が基本にあるということが重要となります。

新型コロナウイルスの対応についても、国際協調が必要となりますし、こういった形の支援は重要です。アビガン支援については、「希望する国々と協力しながら新型コロナウイルス感染症にかかるアビガンの臨床研究を国際的に拡大したい」というのが目的で、臨床データの提供を条件に無償支援を行っており、その一環ともいえます。

地域情勢の話も出てきましたが、こちらについては、中東情勢に向けた全体的な話と思われますが、意識確認といった意味合いが強いと思われます。恐らく、イラン国内情勢としても、新型コロナウイルスの対応で追われているとは思いますし、もう少し時間が必要になるのと、革命防衛隊の資金面の弱体化というのは必須な気がします。

米国土安全保障省の内部報告書の件

中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため　米政府の内部報告書　 - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

　トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。

　トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

　報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

　中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。

　報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。
米国土安全保障省が中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるために、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書を纏めたようです。

この報告書がトランプ大統領が公表する内容なのかは不明ですが、この報告書の内容については、事実関係は現段階では不明な点もありますが、輸出入に関しては、相手国の統計等もありますので、数字をごまかすことが難しいですし、その量が常識的範囲を超えていたとなれば、確信犯である可能性も出てきます。

今後のトランプ大統領の対応となりますが、輸出入という事実関係からも、正しく国際社会へ発信していなかった可能性も出てくるのと、そもそも中国政府に報告がどの程度行き渡っていたかも重要となります。武漢市や湖北省内で止まってた可能性も否定はしませんが、中国政府としてこの事実を正しく認識しているのであれば、中国政府の問題となる可能性も出てくるし、問題の箇所によって、対応内容が変わってくると思います。

新型コロナウイルス関係(4点)

・緊急事態措置の維持及び緩和等に関して
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_iji_kanwa_0504.pdf


実際問題クラスターの発生したところは限られてるし、そういった意味では、クラスターの発生していない施設については、対策をすれば、特定警戒都道府県においても、一定の緩和しても問題はないように思います。そういう意味では、5/14の段階でクラスターの発生していない施設については、解除に向けて動いたほうがよさそうですね。実際問題、普通のお店で買い物する上での感染リスクは殆どないと思うけどね。

・PCR検査について
（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627559.pdf




まず前提として、以下の点が重要です。

・人口10万人あたりの新型コロナ死亡者数は、日本は欧米の1/10以下。
・PCR検査数は少ないが、肺炎を起こすような症例について積極的にCTスキャンを活用。重症例、死亡例等での見逃しは少ない。

当時はリソースの問題もあって、PCR検査については重症例を優先させてやってたことと、元々、死者を出来る限り減らすことを目的としていたことから、検査数をある程度絞った形でやってましたが、この対応で正解だと思います。医療リソースに余裕がなければ、軽症者まで対応してたら医療機関もパンクしますし、受け入れ体制がなければ、重症例に専念した方がいいのは事実でしょう。

今後においては、新規患者数も減ってきており、軽症者の受け入れ体制も整ったことから、医師が必要と考える軽症者を含む、新型コロナウイルスに感染の疑いの強い患者に対しての、検査対象を広げる必要も出てきます。そういった意味では、リソース面も含め、検査体制の強化といったフェイズになったとも言えますね。ステージが少し変わっただけで、不安解消のための検査であれば、自費でやればいいというのは変わらないですがね。

・従業員の感染公表について

個人的に新型コロナウイルスの感染が全国レベルになった地点で、サービスに支障が出ない限りは、企業としても個別の案件について公表する必要はないと思います。従業員のプライバシーの問題もありますが、集団感染とか顧客サービスに関わらないところまで公表する意味も、知る必要があるかと言われたら疑問です。

初期段階の場合は公表の必要があったのは事実ですが、誰でも感染する可能性が高くなった現状において公表しないというのは「隠蔽」というのも違うとは思います。最もガイドラインがないことが問題ともいえるのもあるので、早急にガイドラインの制定を行政で定めたほうがよさそうです。

・出口戦略について

ある程度は新型コロナウイルスに関して判明してる部分が増えたのは事実ですが、これについては専門家会議の判断が正解で、独自に出口戦略を定めることについては、基本的に賛同はしておりません。専門的な数字が複合的に絡んでる話でもあって、単純に感染者数とか病床などのリソースに絞っていい話ではないと思います。科学的・医学的根拠が重要ですし、これを基準を定めて数字化するのは危険な気がしますね。

最も休業要請の範囲については、自治体で定めるのも問題はないし、出口戦略と休業要請については別個の話であるということも付け加えておきます。