今日で5月も終わりですね。

特に何かあったわけでもないのですが、ホントあっという間でしたね。月の終わりですし、適当に振り返ってみるとします。まぁ、月末月初の手抜き企画＆年末記事作成用としての役割もあるので、個人的な部分ではあるんだけどｗｗｗ

ぱよぱよ日記的今月の出来事？？

一応振り返っておきますが、案外重要な動きもあったと思います。

・種苗法関係

・TRONのお話

・改正外為法の事前届出対象リストについて

・検察庁関係





・OBAMAGATE


・菅官房長官について

・麻生財務相と日銀総裁の共同談話


・緊急事態解除関係


・香港国家安全法関係


・プロバイダ責任制限法

・トランプ大統領 vs Twitter



大きく言えば、検察庁関係と香港国家安全法関係、トランプ大統領とTwitterのバトルみたいなものがメインだったと思います。検察庁も一連の騒動で、検事総長、特捜部長のOBがでしゃばるなどの致命的に墓穴を掘ってる感もありますので、あともうひと押しのような気がします。

新型コロナについては緊急事態宣言解除されましたし、経済活動等を含めて、元に戻しにかかろうとしておりますので、今まで対応が遅れていた案件についても動き出すと思います。大まかな妄想は「緊急事態宣言解除以降について」のエントリに書いております。

アメリカの香港の優遇措置廃止とWHO脱退表明


【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。

トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した。

米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、香港での「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。トランプ氏は「関税や渡航の優遇措置を取り消す」と明言した。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易だ。

実行に移されれば、3兆円規模とみられる香港経由の中国の対米輸出に影響が及ぶが、香港の経済や米国企業への打撃も避けられない。トランプ氏は優遇措置の撤廃が犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出規制などあらゆる分野にわたると説明した。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となる。

WHOに関しては「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」と語った。WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に支障を来すのは必至だ。使用を見合わせていた「武漢ウイルス」という呼称も用いて中国の対応を批判した。トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りと批判してきた。

中国人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を安全保障上のリスクになるとして停止する。米国の投資家や金融システム保護のため、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げる。米国企業と異なる情報開示のあり方などを調査する見通し。

2月に発効した第1段階の米中貿易合意の扱いには言及しなかった。会見にはポンペオ国務長官やムニューシン財務長官ら政権高官が同席したがトランプ氏は質問を受け付けず、10分弱で打ち切った。
「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置として、香港に認めている優遇措置の廃止に動いてるようですね。内容的には、「関税や渡航の優遇措置を取り消す」といった内容になっており、何故か、香港への制裁になっておりますね。

最も、香港の優遇措置を取り消すというのは、「一国二制度」を最大限利用してきた中国経済への打撃にはなるという一面ではそうだと思いますし、香港の経済や米国企業への打撃も出てくるでしょう。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となるともありますし、どのようなものが自治の侵害になるのかという話にもなってくるんだと思います。

まだ金融に関しては特にコメントはしておりませんが、ここに踏み込むと香港でこういったこともできなくなりますｗ

どう見ても、中国を批判しながら、香港(江沢民派の管轄)を制裁してますし、国家安全法はテロ対策、今回の対策はマネロン対策といった感じの高度のプロレスをやってるだけとしか思えないのがポイントですねｗ

WHOに関しては「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」ということで、正式に拠出金を打ち切るようですね。新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りとして批判しており、今月中旬にテドロス事務局長に書簡を送ってましたが、対応するつもりもないので、こういった対応を示しました。
書簡に関する過去記事を紹介。

上記の記事を見る限り、書簡で問題点としているのは以下の部分となります。4ページとありますので、記事に出来ない内容もあるのかは気になりますが・・・。

・中国の対応を『透明性が高い』と称賛した
・中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた
・WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるか
・WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言
・WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めなかった
・台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない

WHOが30日以内に「中国から独立していることを示せるか」というのを証明する必要があり、場合によっては、資金拠出停止を恒久化するのと脱退の可能性を示唆しております。
WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向けると示唆しており、WHOに変わる新しい国際保健機関を作る方針も考えてるようです。WHOの運営も今後厳しくなることから、どのようにWHOが動くかが重要になりますね。

中国人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を安全保障上のリスクなるとして停止、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループの立ち上げについても、実質的に中国企業が米国市場への上場についても、一定の制約が出てくるでしょうね。最も、安全保障上の話となりますので、ある程度、米国の基準を受け入れるのであれば、全ての企業が上場できなくなるといった話ではないと思われます。

一連の制裁は一定の方向に向かっており、中国政府を後押ししてる感は否めないです。ここでホワイトハウスの資料を紹介します。
資料は以下となります。

結論部分の引用とGoogle翻訳です。
Conclusion
The Administration’s approach to the PRC reflects a fundamental reevaluation of how the United States understands and responds to the leaders of the world’s most populous country and second largest national economy. 
The United States recognizes the long-term strategic competition between our two systems. 
Through a whole-of-government approach and guided by a return to principled realism, as articulated by the NSS, the United States Government will continue to protect American interests and advance American influence. 
Atthe same time, we remain open to constructive, results-oriented engagement and cooperation from China where our interests align. 
We continue to engage with PRC leaders in a respectful yet clear-eyed manner, challenging Beijing to uphold its commitments.

翻訳
→
中国に対する政権のアプローチは、米国が世界で最も人口の多い国および2番目に大きい国民経済の指導者たちを理解し、対応する方法の根本的な再評価を反映しています。
米国は、2つのシステム間の長期的な戦略的競争を認識しています。
米国政府は、NSSによって明確に示されているように、政府全体のアプローチと原則主義的リアリズムへの復帰をガイドとして、アメリカの利益を保護し、アメリカの影響力を高めていきます。
同時に、私たちは、利益が一致する中国からの建設的で結果志向の関与と協力に引き続きオープンです。
私たちは中国の指導者と敬意を表して明確な方法で引き続き取り組み、北京にその約束を守るよう要求します。
これを見ると、中国の指導者と敬意を表して取り組んでおり、指導者を理解した上で明確に取り組むというのと、利益が一致する中国からの建設的で結果志向の関与と協力にはオープンな立ち位置で、一連の対応についても、その上での対応だと思いますがね。