まずはこちらから。

籠池夫妻の動きについて

まずは以下のツイートの紹介。

同和利権について両張りのコメントをしていますが、ここらへんは大阪政治を見てると分かると思います。単純に同和目線で、主を自民党から維新に変えただけの話で、ここらへんを仕切ってたのが、元大阪自民の松井一郎といった感じでしょうか？？

ここで森友学園問題についておさらいをしておきましょう。

森友学園案件 - 零 --ぱよぱよ日記

ここの前提がある程度理解していれば、大阪政治から同和利権関係、そして維新とかいう連中も見えてくると思います。籠池氏への証人喚問は、西田議員の対応が本質をついてたんだよね。

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（４）「安倍総理の大ファンでありましたから…」　安倍晋三記念小学校「ほんの一時しか使用しておりません」（1/4ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt1703230033-n1.html

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（５）「安倍総理には直接お願いしたことない。昭恵夫人を通じていろいろなことをご相談申し上げた」（1/3ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt1703230039-n1.html

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（６）メールの公表「家内の分ですけど、私はいいと思っております」「ご皇室の方がおいでになったということはございません」（1/4ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt1703230040-n1.html

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（７）「刑事訴追の可能性があるので」…ノラリクラリの籠池氏に自民・西田氏が「そんなこと聞いていない！」（1/5ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt1703230041-n1.html

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（８）「松井一郎大阪府知事にハシゴを外された」「アヒルの水かき運動のごとく近畿財務局に何回も何回も…」（1/5ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt1703230042-n1.html

あとはこんな画像を拾いました。


息子の籠池佳茂氏は維新寄りのように見えてますが、この夫妻はどちら側の動きで動き出しているかは注意が必要です。はしごを外されたとする当時の大阪府知事の松井一郎に向けての動きかもしれないが、工作は両張りが基本ですので、どのような方向に誘導したいのかというのを見極めないといけませんね。

ここらへんは、大阪政治の次の領域に進むためにも必要な部分でもあって、1つの鍵となるのが、「同和利権」であるのは確かです。関西電力も解同に落ちてましたし、先日は橋下を関西電力にねじ込む動きも見えたことからも、大阪においてある種の最終局面にあるような気がします。大阪は日本の暗部を凝縮した場所でもあることから、大阪を取り戻すということは、戦後レジーム脱却の一歩といった部分もありますので、日本においても結構重要な問題であると思いますよ。

緊急事態宣言の延長について

緊急事態宣言を今月31日まで延長へ、政府が最終調整 - Bloomberg

安倍晋三首相は６日に期限を迎える緊急事態宣言について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入った。東京都の小池百合子知事が３日夕に配信した動画で明らかにした。

　　政府の専門家会議は１日、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることから、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言。安倍晋三首相がこれを受けて同日、全国一律で１カ月程度の延長を軸に調整すると表明していた。

　　小池知事は３日、緊急事態宣言の延長について西村康稔経済再生担当相に照会した際、「５月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったとして、学校など東京都としての対応について５日にも公表する方針を示した。

　　延長方針は４日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。

　　西村再生相は３日の記者会見で、緊急事態宣言の延長に関し、東京など13の特定警戒都道府県と他の34県は「分けて考えるべきだ」と述べた。

　　特定警戒都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が８割削減前に比べ緩やかになっているので、延長して引き続き８割接触削減をお願いする」とする一方で、他の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。

　　13の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていることを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。

　　政府の専門家会議は４日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する新しい生活様式について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。
緊急事態宣言が5/31まで延長の方向で纏めてるようですね。ここらへんは明日の発表内容にもよりますが、5/7以降はどのような方針になるかというのは、明日の専門家会議の結果になると思います。

重要なのは「感染予防を重視する新しい生活様式について」で、緊急事態宣言が解除されても、完全に収束するまでは、新しい生活様式を受け入れながら、経済も全体的に回していかないといけないと思います。そういった意味では、感染の影響の出にくい施設も休業している部分もありますので、今後はこういった見極めも重要になってくると思います。

経済活動を止めたとしても、経済苦による自殺者なども出てくるし、新型コロナで亡くなる人よりも、経済苦などによる社会問題の方が影響は甚大なわけで、緊急事態宣言で医療現場の疲弊に関しても一定の目処をつける必要があります。元々、緊急事態宣言自体は、感染者数というよりは、医療リソースに関する問題が大きかったわけです。

となれば、特定警戒都道府県は恐らく増やす方向になるでしょうし、緊急事態宣言は5月末に定めつつ、部分的に戻していくといった感じの対応で正解でしょう。どっちにしても、手洗いの徹底、三密回避、不要不急の外出自粛は、今後も必須となるし、緊急事態宣言が終わろうが終わるまいが、基本的な考え方については一緒ですよ。「感染予防を重視する新しい生活様式について」の中で、買い物とか娯楽とか、自分なりに見出してストレスの感じないような生活を楽しむといった感じになると思います。

あとはこちらも。
新型コロナ:休業要請「罰則も必要」　経財相、特措法改正に言及　　:日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、パチンコ店を念頭に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請に従わない事業者に罰則を科す法改正を検討する考えを示した。

都道府県知事が出す休業要請や指示について「応じてもらえないときは厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。感染収束後に「しっかりと議論してより良い制度となるよう考えたい」とも語った。

現行の改正新型インフルエンザ対策特別措置法は休業の要請や指示しかできない。従わない場合は店名を公表できるものの、休業要請に応じない例が出ている。
西村氏が休業要請に従わない事業者に罰則を科す特措法改正について検討する考えを示したようです。これは今後に追いて議論して法改正した方がいいです。大阪の謎の段階的な公表もあったし、ここに恣意的な判断があってはいけないので、基準を定めて、一律的な対応を取れるようにしたほうがいいと思います。

あとは緊急事態宣言の話ではありませんが、これは断固反対ですね。

ただでさえ、今回の対応において知事による影響は強く、権限や財源を知事に移譲しすぎると、制度上、国として取れる対応が限られてくることになって、地域格差を作る弊害の方が大きくなります。政府の対応については、事業継続や雇用維持のために、資金繰りや雇用対策を真っ先にやったわけで、かなり早い対応ですし、現在行ってる政府の対策も理解もせずに好き勝手にほざく野党やマスゴミの悪影響の方が大きいだけの話です。

サプライチェーンの国内回帰について

新型コロナ:供給網の国内回帰を支援　グローバル展開の深化も課題　　:日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急収縮に対応する緊急経済対策は総額117兆円と空前の規模に膨らんだ。急ごしらえの対策に入った見逃せない政策の中身と課題を点検する。

コロナ禍で、これまで輸入に頼っていたマスクや医療機器などが日本に入りにくくなった。政府は2020年度補正予算に生産拠点の国内回帰を促す補助金として2200億円を盛ったが、しなやかで強固なサプライチェーン（供給網）の構築にはまだ課題が残る。

補助金は特定の国への生産の依存度が高い製品や素材について国内に工場を新設したり設備を導入したりする場合が対象だ。特に念頭に置くのが中国からの分散だ。17年の中間財の輸入に占める中国の割合は21.1%と高い。

補助率は中小企業が複数社で申請した場合が最大の4分の3となり、1社で申請する場合は大企業が2分の1、中小企業が3分の2だ。アイリスオーヤマ（仙台市）がマスクの一貫生産を6月にも宮城県内で始めるのが適用第1号になるとみられる。不織布などの材料も内製化し、月に1億5000万枚を生産できるようにする計画だ。

経済産業省の海外事業活動基本調査によると、製造業の売上高に占める海外生産比率は直近の17年度時点で25.4%と過去最高水準にある。11年の東日本大震災で国内の供給網が傷んだのを契機に海外移転が加速した経緯がある。今なお災害リスクや人件費の高さなどを考慮すると、海外生産に経済合理性があると考える企業は多い。

自由貿易に基づく国際的な分業体制こそが世界経済の成長力の源泉だったが、足元では米国を中心に自国優先の保護主義が首をもたげる。コロナ禍の終息後の経済の回復に向けて安全保障や効率性、コストなど様々な要素のバランスを踏まえたグローバルな供給網の再構築と深化が試される。

補正予算は生産拠点を東南アジア諸国連合（ASEAN）などに分散する補助金も235億円計上した。主に生産設備が対象で、例えば既にアジアに自動車部品などの工場がある企業を想定するが、国内回帰の補助金と比べると規模は小さい。
まずはこちらの記事を紹介します。

新型コロナウイルス緊急経済対策～Ｖ字回復フェーズ-ぱよぱよ日記

経産省の資料を紹介します。

・経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf


サプライチェーンの生産拠点の国内回帰を促す補助金として2200億円を投じることになりましたが、特定の国への生産の依存度が高い製品や素材について国内に工場を新設したり設備を導入したりする場合の対策といった意味合いも強いです。

全部が全部を国内回帰する必要があるとは思ってはいないし、基本的には自産自消といった位置付けで、生産拠点を分散化させるべきです。重要な製品の国内供給用を海外で生産することが問題であって、今回の新型コロナで分かったかと思いますが、国内に設備があっても、部品などが特定の国からの輸入(国内企業の海外生産も同じ)に依存すると、緊急事態の時に対応ができなくなります。

製造業の売上高に占める海外生産比率は直近の17年度時点で25.4%と過去最高水準とありますが、この比率そのものが問題ではないです。恐らく今後はこの比率が減るとは思わないが、そのバランスが重要になってきます。

因みに「自由貿易に基づく国際的な分業体制」とかいうのも、既に破綻が生じてましたし、本来生産可能な製品を過剰に特定国に移したことによる弊害も出てましたので、今後これが戻ることは二度とないと思います。寧ろ、新型コロナウイルスの問題によって、「安全保障や効率性、コストなど様々な要素のバランスを踏まえたグローバルな供給網の再構築」の流れが加速化することになったと思います。こういった流れに適応できない企業は、今後淘汰されていくことになるでしょうね。