まずはこちらから。

アメリカのWHO脱退示唆について

ＷＨＯ脱退、可能性示唆　拠出恒久停止も警告―トランプ米大統領：時事ドットコム

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、ＷＨＯの運営に関し「３０日以内に本質的改善が見られなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化する」と警告した。その上で「米国の加盟についても考え直す」と脱退の可能性も示唆した。

　トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでも中国と並んでＷＨＯを厳しく糾弾してきた。組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の抜本的な見直しを迫った形だ。
　これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、ＷＨＯを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。これまで米国がＷＨＯに年４億５０００万ドル（約４８０億円）を拠出してきたにもかかわらず「正当に扱われてこなかった」と主張。中国と同程度の４０００万ドル（約４３億円）の拠出を検討する考えを示す一方、「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。
　オンライン会議方式で１８日に開幕したＷＨＯ総会では、中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、トランプ氏は参加を拒否した。不参加の理由について、ＷＨＯが新型コロナ対応で「非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。

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上記の記事を見る限り、書簡で問題点としているのは以下の部分となります。4ページとありますので、記事に出来ない内容もあるのかは気になりますが・・・。

・中国の対応を『透明性が高い』と称賛した
・中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた
・WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるか
・WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言
・WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めなかった
・台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない

WHOが30日以内に「中国から独立していることを示せるか」というのを証明する必要があり、場合によっては、資金拠出停止を恒久化するのと脱退の可能性を示唆しております。これらの対応を見ても、WHOが中国から独立しているとは思えないですがね。

また、総会では日本や欧州連合などが、国際社会の新型コロナ対応を検証する「公平、独立、包括的」な調査を求める決議を提案し採択されております。中国がどの程度協力するかは不明ですが、ヒトに感染した経路などを含めて解明することが盛り込まれており、この点も30日以内にWHOは何らかの回答を出す必要が出てきます。また、武漢市の研究所の調査についても同様でしょう。

WHOが30日以内にこの内容も含めて責任を持って対応しないと、中国から独立していることを示せないと考えるのが普通ですし、余程のことがない限りは、資金拠出停止を恒久化か脱退のいずれかになるでしょう。日本としても、「公平、独立、包括的」な調査すると採択された内容について、反故された場合は、別の手を打つことになるとは思います。

因みに、WHOもWTOも同じ流れになる可能性が高いと思われます。

外交青書について

外交青書要旨：時事ドットコム

　２０２０年版外交青書の要旨は次の通り。

　【北朝鮮】北朝鮮は頻繁に弾道ミサイル発射を繰り返した。日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦で、全く受け入れられない。日本は拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国などを強く要求している。

　【韓国】韓国は日本にとって重要な隣国。しかしながら旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告（ただし、後に通告の効力停止）、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。

　【中国】習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。
　沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は１９年に３２回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然（きぜん）と、かつ冷静に対応していく。

　【台湾】世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加を一貫して支持している。

　【米国】トランプ大統領は令和の時代の初の国賓として訪日し、首脳会談で日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も緊密な同盟であるとの認識で一致した。

　【ロシア】北方領土はわが国が主権を有する島々。政府は首脳間および外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。

外交青書は以下にアップされております。全文は9月ごろの公開のようですね。

外交青書｜外務省



令和2年版外交青書の目次及び要旨（第1章）は以下となります。

目次（PDF）
要旨（PDF）

要旨としては上記の通りですが、韓国の重要な隣国の記載は復活しているが、それ以外は普段通りの記載、中国は国賓訪日に関する記載、中国公船の領海侵入について、台湾はWHOの総会へのオブザーバー参加に関する記載、米国は世界で最も緊密な同盟、ロシアは北方領土はわが国が主権を有する島々という記載が復活してます。

1章の要旨の見出しを見ても、ある程度のことは見えてくると思います。

1 情勢認識
（1）中長期的な国際情勢の変化
ア パワーバランスの変化
イ 脅威の多様化と複雑化
ウ 世界経済の動向（保護主義、内向き傾向の顕在化、経済摩擦）
エ 地球規模の課題の深刻化
オ 不安定化要因・課題を抱える中東情勢
（2）大変厳しい状況にある東アジアの安全保障環境
ア 北朝鮮による核・ミサイル開発
イ 中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更の試み

2 日本外交の展開
（1）地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」
（2）日本外交の六つの重点分野
【1 日本外交の基軸である日米同盟の更なる強化】
【2 北朝鮮をめぐる諸懸案への対応】
【3 中国・韓国・ロシアといった近隣諸国外交】
【4 緊迫する中東情勢への対応】
【5 新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交】
【6 地球規模課題への対応】
（3）対外発信と外交実施体制の強化
ア 戦略的な対外発信
イ 外交実施体制の強化

目次やこういった内容を通じて、日本外交の現在地を知ることが出来ると思いますので、国民としては知っておいた方がいいことなんだと思いますね。

世耕氏の発言について

自民・世耕氏「考え直す時間できた」　検察庁法改正案見送りに - 産経ニュース

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。

　一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

検察庁法改正案の今国会での成立が見送られましたが、安倍首相が取り下げたり、世耕氏のこういった発言からしても、そこまで言うほどの拘ってはいなかったように思います。最も先々においては、通す必要のある法案であるのは事実ですし、年金の兼ね合いもありますし、立ち止まって考え直すにはいいとは思っております。

とはいえ、元々は民主党政権時代からの案件で、こういった対応を取ったことからも、世耕氏は少々お怒りの様子を見受けられるコメントともいえますｗ

「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」というのと、「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」といった内容からも、今の状態での定年延長について踏み込んだ発言をしており、雇用を失った若い人らの採用といった内容にも踏み込んでおります。

「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の今後の議論においては、同一労働同一賃金の概念も考慮した形で、国家公務員や地方公務員の待遇そのものに踏み込んだ内容が束め法案で纏められる可能性が高いと思われます。そういった意味でも、今国会で通過させなかったことについても、自治労から恨まれることになることが予想されます。

G7財務相電話会議について

Ｇ7 新型コロナ治療薬やワクチン 世界への普及の仕組み検討へ | NHKニュース

Ｇ7＝主要7か国の財務大臣は、日本時間の19日夜、電話会議を開きました。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるために別の団体や組織で特許を管理する仕組みを今後、Ｇ7で検討することになりました。

Ｇ7の財務大臣による電話会議は、日本時間の19日夜8時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。

会議の終了後、麻生大臣は記者会見を開き、開発が進められている新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの普及に向けた日本の提案について意見を交わしたことを明らかにしました。

会議では、治療薬などの特許を別の団体や組織で管理して途上国を含めた世界各国で使いやすくする仕組みを作ることに各国が前向きな反応を示したということで、今後、Ｇ7で議論を進めることになりました。

麻生大臣は「この仕組みで合意できれば迅速に薬が広がり、使われる可能性が高い。日本としては早くやったほうがいいと思っている」と述べ、早期に合意できることに期待を示しました。

G7の財務大臣による電話会議の件です。実質的にWHOの先を見据えての議論であるということが重要なポイントとなります。

開発が進められている新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの普及に向けた日本の提案について意見を交わしたようですね。治療薬などの特許を別の団体や組織で管理して途上国を含めた世界各国で使いやすくする仕組みについては、各国が前向きな反応を示しており、特許などの知財関係については、WHOを絡まない形で管理という方向で検討しているとも言えます。さらに言えば、中国への牽制も多少は含まれてると思います。


実際にこういった情報もありますので、それも踏まえて警戒していると思われます。麻生氏の言う通り、「この仕組みで合意できれば迅速に薬が広がり、使われる可能性が高い。日本としては早くやったほうがいいと思っている」というのは確かで、この仕組みであれば、ワクチン外交(笑)みたいなことにはなりにくいと思いますし、この枠組みで進めたほうがいいと思います。