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国家公務員法等の一部を改正する法律案の見送りについて

政府・与党、今国会の成立見送り　検察庁法改正案 - 産経ニュース

　政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、今国会での成立を断念することを決めた。今秋に想定される臨時国会に向け継続審議とする。６月１７日の会期末までに、新型コロナウイルス対策を含む令和２年度第２次補正予算案を確実に成立させるには、世論や野党の批判が高まる改正案の会期内成立は得策ではないと判断した。

　安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者団に対し「公務員制度の改革は国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。

　これに先立ち自民、公明両党の幹事長らは「束ね法案」として一本化していた同法改正案と国家公務員法改正案を継続審議にすると決め、新型コロナ対策に専念することを確認した。

　検察庁法改正案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げ、検察官が６３歳で役職から外れる「役職定年制」を設けた。内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で３年間延長できる特例規定も盛り込んだ。

　しかし、野党側は「政権の検察人事への介入につながる」と訴え、特例規定の削除などを要求。インターネット上でも改正案に抗議の意思を示す著名人のツイートが拡散していた。

　政府・与党が方針を転換したため、野党は１５日に衆院に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を撤回。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から多数の反対意見が寄せられて政府が成立を断念した。一定の成果が得られた」と語った。
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「検察庁法」、「防衛省の職員の給与等に関する法律」の束め法案については、今国会の成立を断念し、臨時国会に向け、継続審議となりました。野党としても、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」については、自治労も賛成だったのもあって、どうやら革マルさんは困惑のようですねｗｗ

必死なハッシュタグが笑えるのですが、束め法案で公務員全体の定年の段階的引き上げのため、切り離すことは難しいですし、継続審議ということになりました。


自治労が法案成立を前提に、なぜか地方公務員まで定年延長が決まったかのように説明していたようですね。

シリーズ31　いちから学ぶ仕事と権利　公務員定年引き上げ　今通常国会で法案提出へ | 日本自治体労働組合総連合


因みに自治労は総評系労組で立憲民主党の支持母体です。概ねの流れはこんなところ。

野田政権時に自治労からお願いされてたのが公務員の定年延長
↓
高年齢者雇用安定法の改正
↓
公務員の定年延長する法案作った
↓
内閣や法相が認めれば、検察庁幹部ポストを最長で３年間延長できる特例規定
↓
検察を政府が操るのか！と反対の大合唱（※定年延長の話しかしてない）
↓
じゃあ一旦取り下げるね
↓
定年が延びると得してたはずの公務員の団体が巻きぞえ（※立憲の支持母体）

因みに背景としては、「高年齢者雇用安定法の改正」にあって、義務化というわけではありませんが、定年を65歳にするように促進しております。

○「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf

高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）｜厚生労働省

ホントは強行採決を行わせて、政権批判の狙いもありましたが、あっさり取り下げたことで、自治労もこれにはお困りでしょうね(棒)最もこういった対応は自民党は得意ですので、次はどうなるか期待ですね。

最も、芸能界やスパムの総動員をかけた反対運動によって取り下げたというのは、少し心象はよくないのは事実ですが、自治労も困惑してるようだし、ある意味取り下げてよかったと思います。

割と真面目な話、先週の段階で採決してから、自治労に成果を残した方がよかったとは思いますが、こればかりは野党の戦略？？なので仕方ないですね(笑)

検察庁OB(笑)

元特捜部長も検察庁法改正案について反対する意見書を出したようですｗ

因みに元検事総長も反対意見書を出しましたｗ

現検事総長が次の検事総長を決めたりとか、GHQが作った特捜部あたりと、検察庁の聖域とも言えるところから、こういった露骨な意見書が出されるといった地点でお察し案件ともいえます。

一応過去記事も紹介。

検察庁の聖域について-ぱよぱよ日記

ある意味ですが、今回の検察庁法改正案の一連の騒動によって、祈願だった65歳定年の先送りで巻き込まれた挙げ句、検察庁の現状というのを多くの人に知られるようになったわけですね。そういう意味では、あんま検察庁のしきたりみたいなものは知られたくなかったのではないのかなぁと思うんだけどねｗｗｗ

因みに言うまでもなく、検察庁内の人事といっても、これは法務省の案件でもありますので、検察庁の一部だけで動かせる話ではないと思います。そういった意味では、今回の騒動を通じて倒閣、もしくは菅長官を下ろすことを目的ともいえますが、この辺の動きがどうなるかというのは注目したいですね。

ただ、検事総長、特捜部長のOBが口出ししてきたことや、森友学園から続く検察の政権攻撃については、一定の落とし前はつけたほうがいいとは思いますね(棒)

マイナンバーの口座の紐付けについて

マイナンバー口座にひも付け　自民党が今国会にも議員立法提出へ - 産経ニュース

　政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

　自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
今回、特別定額給付金の給付方法について、マイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討しているようです。今回の10万円の一律給付についても、マイナンバーと口座の紐付けができていれば、公金給付に迅速に対応できるようにするのが狙いです。

日本の場合は、国が個人の口座情報を把握しておりませんので、個人と口座を紐付けする必要があります。

特別定額給付金についても、マイナンバーカードを利用したオンライン申請、郵送による手続きのいずれかの方法で口座情報を伝えるという事務手続きが必要となります。恐らくですが、新たにマイナンバーと口座の紐付けを行う法案がなければ、今回のオンライン申請で使用した口座情報を再利用することは出来ないと思われます。現行法では、次に給付行う際も、同様の手続きが必要になる可能性が高いと思われます。そういった意味合いでの法案といった感じになりますので、以下の動きとは趣旨が異なると思われます。

高市総務相、預貯金口座とマイナンバー「ひも付けを」　　:日本経済新聞

高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。

2018年1月に始まった現行制度では、預貯金口座とマイナンバーをひも付ける「付番」は利用者の任意となっている。国民の間では政府に資産を把握されることへの抵抗感が強く、義務化には反発も予想される。
将来的には金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化する方向性で動いており、こちらについても整備されると思われます。因みに、政府に資産を把握されるとありますが、既にマイナンバーは付与されており、理屈上、税務署は全ての納税者を把握できるし、税金の支払いなどを通じて、ある程度の捕捉は出来るので、多くの人は義務化しようがしまいが、特に不利益になることはないと思いますがね。