まずはこちらから。

首相会見2セット

4/30の会見です。
令和2年4月30日 令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長についての会見 | 首相官邸ホームページ

「先ほど、事業規模１１７兆円、過去最大の補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた全ての与野党の議員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思います。
　早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。
　また、実質無利子・無担保、元本返済最大５年間据置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信組で受けられるようになります。また、税金や社会保険料の納付が猶予されます。
　本当に今、この厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆様へのこうした支援を一日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜いていきたいと考えています。
　緊急事態宣言を発出してから、約３週間が経過いたしました。この間、国民の皆様には、外出を控えていただいたり、あるいは自宅での勤務を継続していただいたり、様々な御協力をいただいています。
　また、学校の休業により子供たちは、友達と一緒に勉強したり遊んだり、共に過ごす大切な時間を失い、また、お父さん、お母さんにも本当に御負担をお掛けしております。
　このように、本当に様々な御協力をいただいておりますことに、衷心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　明後日から、５連休が始まります。普通であれば、皆が楽しみにしているゴールデンウィークではありますが、今緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまいます。自分自身を守るため、愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたいと思います。
　５月６日までの緊急事態宣言、その後の対応につきましては、専門家の皆様に様々なデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになりますが、現下の大変過酷な医療現場、そして今この時も一人でも多くの命を救うために本当に尽力していただいている医療従事者の皆様の負担を考えると、現状は大変厳しいと認識をしております。
　５月７日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない。率直に、そう申し上げなければならないと思います。その中で、全ての国民の皆様と一体となってこの困難を乗り越えていくため、この補正予算による、一人一律１０万円の給付をお届けいたします。一日も早く、お届けしていくために、地方自治体の皆様の御協力を頂きながら、全力で取り組んでまいります。
　この事業規模１１７兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活を、そして事業や雇用を下支えしてこの国難とも言える困難な状況を国民の皆様と共に乗り越えていきたいと思います。そのために、あらゆる手段を尽くしていく決意であります。」

「延長の期間がどの程度になるのか、ということにつきましては、これは専門家の皆様にお話を伺いたいと考えています。」
まずは持続化給付金についてです。

持続化給付金 （METI/経済産業省）


受付はこちら。
「持続化給付金」事務局ホームページ

特別定額給付金については以下となります。

特別定額給付金のご案内（日本語版）



住民基本台帳に乗ってる方が対象なので、短期滞在者、不法滞在者は対象外ですし、実質的に銀行口座を持てない方(反社会的勢力絡み)は、対象外となります。

マイナンバーカードを持ってる方は、マイナポータルからの手続きが可能です。早い自治体だと、オンライン申請であれば、早めの給付は可能ですが、郵送になる場合は、遅い自治体であれば、7月くらいまでかかると思われます。

Q&Aは以下。

総務省｜特別定額給付金｜よくある質問

首相のコメントの通り、「５月７日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない。率直に、そう申し上げなければならないと思います」という覚悟はしないといけません。持久戦になりますし、不要不急の外出はやめる、三密回避、手洗いの徹底あたりで、医療リソースが落ち着くまでは、全ての国民の皆様と一体となってこの困難を乗り越えていくため、この補正予算による、一人一律１０万円の給付といったところになります。まずは、事業や雇用を下支えといったところに優先順位をつけて対応していたのですが、この対応で正解だと思いますよ。


5/1の会見です。
令和2年5月1日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見 | 首相官邸ホームページ

「先ほど、専門家会議の結果について報告を受けました。緊急事態宣言の下、国民の皆様の多大な御協力により、我が国においては諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めているというのが専門家の皆様の評価であります。
　一方、累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要であるというのが専門家の皆様の見解でありました。
　この専門家会議の報告を頂き、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示いたしました。最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを、専門家の皆様に十分に御検討いただいた上で、御意見を伺い、５月の４日に決定したいと考えております。
　これまでも、国民の皆様には、本当に大変な御協力を頂き、感謝をしているところでありますが、更なる御協力を頂く以上、私から皆様に、直接記者会見を開いて御説明したいと考えております。」
専門家会議の資料です。

（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

ざっくりと現況・・・。


実効再生産数にも考慮すると、感染者数はピークを過ぎており、一連の対策が効果があったということは分かると思います。

今後の見通しと方針です。



緊急事態宣言については、最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家の皆様に十分に御検討いただいた上で、御意見を伺い５月４日に決定するとのことです。現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸としてるとのことです。まだ先は長いですが、今回の連休の人の流れを抑制することで、新規感染者数が減少して、医療リソースに余裕ができてくれば、地域というよりは、限定的な範囲での解除といった流れになると思われます。

今の取り組みで効果が出てるのは事実ですし、気を緩めずにメディアやネットなどのノイズに振り回されることなく、冷静に現状を見据えて、国民が一丸となって、困難を乗り越える必要があります。当然の話ですが、この重要なときに水を差した連中については、一定レベルまで収束してから、きっちりと報復を受けてもらいましょう。

たろさ2セット

まずはG7財務相会議から。
Ｇ７財務相会議 日本 治療薬使用の仕組み検討提案 新型コロナ | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は日本時間の30日夜、電話会議を開きました。麻生副総理兼財務大臣は治療薬やワクチンの開発を促し、途上国を含めた世界各国で使えるようにする仕組みを検討すべきだと提案しました。

Ｇ７の財務大臣による電話会議は日本時間の30日夜８時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。

会議では新型コロナウイルスの感染拡大への対応について意見を交わし、麻生財務大臣は、30日に成立した補正予算で実施する緊急経済対策の内容などを説明しました。

そのうえで今後の対応として、製薬会社などに治療薬やワクチンの開発を促し、その結果、できた薬などは途上国を含めた世界各国で使用できるようにすることが重要だとして、Ｇ７としてその仕組みを検討すべきだと提案しました。

日本としてはＧ７各国で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築したい考えです。

麻生大臣は会議のあとの記者会見で「日本としては感染拡大の早期の収束と、日本そして世界経済の力強い回復を目指して他国と連携しつつ対応していく」と述べました。
G7の財務大臣による電話会議に関する件です。製薬会社などに治療薬やワクチンの開発を促し、できた薬などは途上国を含めた世界各国で使用できるようにして、G7としてその仕組みを検討することと、G7で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築したい考えのようですね。

因みにWHOの発言。

ＷＨＯ 新型コロナの治療薬やワクチンの公平分配で国際協力へ | NHKニュース

要するに、日本としてWHOは不要と言ってるのと同じなんだよねｗｗｗ麻生さんは国会でもWHOがCHOとかいうような主張をしており、安倍首相も新型コロナ収束後に、WHOの検証をするべきといった発言をしていることから、実質的に「WHOを通じた形での協力はしない」と言ってるのと同じだったりしますｗｗｗ

表向きの資金供出はしたとしても、特許関係では「G7で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築」といった地点で、特許の保護は徹底するというのが、日米のホントの狙いだったりします。

WHOのところの記事に、EUのフォンデアライエン委員長やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領などをはじめ、AU＝アフリカ連合のムーサ・ファキ委員長もビデオ中継を通じて参加し、全面的に支持する考えとあるので、ドイツとフランスの動向については、多少注意が必要かもしれないけど、大した問題ではないですしねｗｗｗ


9月入学の件です。
９月入学は是か非か 政界の意見は | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

麻生副総理「予算も全部９月編成に そんな簡単な話じゃない」

学校の入学時期を９月に変更する意見が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は、30日開かれた参議院の財政金融委員会で、慎重に検討する必要があるという認識を示しました。この中で麻生副総理は「４月から９月に変えたら予算も全部、９月編成になりますよ。９月なんて簡単に言っている人がいるけど、えらい大変な話ですよ、これは。そんな簡単な話じゃないんで、慎重な対応が必要だと思います」と述べ、国の予算編成や社会システムにも影響が出ることから慎重に検討する必要があるという認識を示しました。
動画は以下となります。



「9月なんて簡単に言っている人がいるけど、えらい大変な話ですよ、これは。そんな簡単な話じゃないんで」というように、国の予算編成や社会システムにも影響が出ることから慎重に検討する必要があるのは当然の話です。こういった話を3ヶ月でまとめられる訳がないですし、そのような方向では文科省も検討すらしていないでしょうｗ

この件は数日前に取り上げましたので参考までに・・・。

2020年04月終わり-ぱよぱよ日記

どうでもいいのですが、夏の甲子園も9月入学なら支障も出ると思います。開催時期はずらせないだろうし、そうなると朝日新聞としても都合が悪いと思うのは気の所為ですかねｗｗｗ

一応、こちらの記事も紹介します。

これを見る限り、来年の秋を想定して、検討作業には入るようですね。「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」といった話もあるので、国や自治体の会計年度、企業の採用スケジュールなど４月スタートを前提にしてきたシステム全体への影響は大きいことから、あらゆる論点で整理はするという感じですね。この想定だと、一律といった流れにはならないとは思いますね。