緊急事態宣言も解除されましたね。解除後の妄想記事は以下となります。

緊急事態宣言解除以降について-ぱよぱよ日記

緊急事態宣言解除について

緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定 | NHKニュース

安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。

そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。

また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。

そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。

また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。

そして、「GDPの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。

そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。

一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。

また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。

さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽PCR検査の一層の拡充を進める方針を示しました。

一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。

そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるG7サミット=主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。
官邸の記事は以下となります。

令和2年5月25日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

緊急事態宣言が全国で解除されました。
 「3月以降、米国では、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界ではいまなお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2カ月以上にわたり、ロックダウン(都市封鎖)など強制措置が講じられている国もあります。わが国では、緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆さまのご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに、心より感謝申し上げます」

 「感染リスクと背中合わせの過酷な環境のもとで、強い使命感を持って、全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆さまに心からの敬意を表します」
罰則を伴う強制的な外出規制などは実施出来ない状況で、日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることが出来たことについては、全ての国民の皆さまのご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまのおかげですし、それについては、ホントに誇るべきだと思います。

また、感染リスクと背中合わせの過酷な環境のもとで全力を尽くしてくれた、医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆さまへの心からの敬意を表するといったコメントも素晴らしいですね。一番苦しかったのは、医療従事者の皆様だと思いますので・・・。

まずは一段落ともいえますが、決して終わったわけではなく、今後も「新しい生活様式」というのを取り入れながら、感染拡大を防ぐためにも、気を緩めるわけでもなく、一人ひとりが心がけていく必要があります。これを見る限りだと、外でのマスクの着用は不要だし、必要な場面だけは「マスクオン」、必要なくなれば「マスクオフ」といった感じになるんだと思います。ていうか、夏場の屋外でマスクなどつけてられるかwww


それはさておき、第2次補正予算案で、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円は結構頑張ったと思いますね。予算案についてはあとで確認するとして、店舗の賃料の負担軽減、持続化給付金拡大、地方創生臨時交付金の増額、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和のための上限200万円の補助金、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円の支給などが盛り込まれてるみたいですね。

また、内向きにはならずに、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」といった形で、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるG7サミットで提案することも表明しております。これは麻生さんもコメントしてましたね。これはWHOの先を見据えた話になると思われます。日本もある程度落ち着いたわけで、色んな意味で6月以降は動き出すんだと思います。

移行期間と水際対策について

記事を紹介します。


元資料は、以下のP.50~53となります。

○第36回(令和2年5月25日開催)資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020525.pdf

段階的な解除となりますが、以下のように定められております。

ステップ1:6/1~6/18
ステップ2:6/19~7/9
ステップ3:7/10~7/31
移行期間後:8/1以降

基本的には収容定員の50%を上限としており、ステップ1は慣らし運転で、8/1以降は十分な間隔を条件に解禁といった流れになってくることになります。事実上、今月中は不要不急の移動は避ける、移動についてはステップ2以降で制約はなくなりますが、どっちにしても、「新しい生活様式」については、当面の間続けることになります。

水際対策については、6月末まで延長となります。
政府、入国拒否111カ国に 水際対策6月末まで延長―政府:時事ドットコム

政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、インドやアルゼンチンなど11カ国を新たに入国拒否の対象国に指定した。これにより、入国拒否は111カ国・地域に拡大した。27日午前0時から適用する。
 このほかの対象国はパキスタン、バングラデシュ、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。過去2週間以内に対象国・地域に滞在歴のある外国人は、原則として入国できない。また、対象国・地域から帰国した日本人にはPCR検査を行った上で、自宅などで2週間待機してもらう。
 25日の対策本部では、査証(ビザ)の効力停止を含む現行の水際対策について、期限を今月末から6月末に延長することも決めた。
7月以降についても、第一段階として、ビジネス上の経営者層、専門人材、次は留学生、一般の観光客の方というのはかなり先になると示唆しております。

茂木外務大臣会見記録|外務省

やはり東亜日報のやつは何度見ても吹くwww

Go To キャンペーンについて

7月下旬から旅行クーポン発行 緊急事態解除受け喚起策―政府:時事ドットコム

 政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った旅行や飲食業界向け需要喚起策による支援を、7月下旬から実施する方針を固めた。緊急事態宣言解除が同日にも正式決定される見込みとなるなど収束への道筋が付いてきたため、割引クーポン発行を柱とする「Go To キャンペーン」と名付けた一連の支援策を急ぐ。

 政府は25日に改める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、宣言を解除した後に外出自粛を7月末ごろまで段階的に緩和する考えを盛り込む。
 2020年度第1次補正予算で約1.7兆円が計上された「Go To キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。
 8月1日ごろには観光振興につながる自由な移動が全面的に可能となる見込み。このためクーポン発行など事前準備を7月下旬から進めることにした。
「Go To キャンペーン」については、8/1以降に照準を合わせて、7月下旬から準備に取り掛かるようですね。こちらについては、以下の資料を紹介。


「Go To キャンペーン」としてのルールはこんな感じです。

①Go To Travel キャンペーン
旅⾏業者等経由で、期間中の旅⾏商品を購⼊した消費者に対し、 代⾦の1/2相当分のクーポン等を付与。(最大2万円分/泊)

②Go To Eat キャンペーン
・オンライン飲⾷予約サイト経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与(最⼤⼀⼈あたり1000円分)。
・登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券(2割相当分の割引等)を発⾏。

③Go To Event キャンペーン
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

旅行業者経由の旅行商品、オンライン予約サイト経由で、チケット会社経由で、サービスを利用すれば利用するほど、消費者に還元するといった内容です。

④Go To 商店街 キャンペーンは、支援金を補助するので、地元で盛り上げてね企画といったところになると思われます。

このキャンペーンについては、水際対策に書いた通り、一般の観光客の方というのはかなり先になることから、日本人が盛り上げていく必要があります。恐らく解禁されたとしても、今まで通りの人の量にはならないでしょう。最も三密回避という観点からも、出来る限りキャンペーンには参加するようなスタンスになると思われます。

最も、「Go To Event キャンペーン」については、転売規制を絶対にかけたほうがいいというか、手始めにどっか生贄にしたほうがいいでしょうねw

緊急事態宣言解除までの雑感

大枠で言えば、試行錯誤の中で上手く対処しており、概ね対応できてると思います。メディアの評価だけは異様に低いですが、感染者数も犠牲者数も大幅には増えずに、医療崩壊も発生しなかったわけで、初期段階で検査を重視すれば、病棟が確実にパンクしたと思いますよ。

武漢からの第一波とクルーズ船の対応は上手く収束出来ましたが、3月以降の欧米からの第二波についても、恐らくある程度想定してたんだと思います。元々ピークは4月最初を想定しており、ピークに合わせて、緊急事態宣言の発令をかけたわけで、早すぎず遅すぎないタイミングだったのですよ。発令も解除のタイミングも妥当と思います。

後出しじゃんけんでは何とでも言えますが、専門家の意見を尊重しての対応してた印象です。恐らく緊急事態宣言を発令してなければ、この時期に一旦の目処が出来たのは、人の接触を極力減らすことによる効果が大きいと思います。

遅いとかいわれてる部分については、そもそもの制約があったわけで、アベノマスクは妨害によって遅くなったとか、特別定額給付金についても、きちんとシステムを理解してない連中が騒いでただけの話で、人口の多い自治体の場合は、郵送までに今月中はかかって当然です。

最も雇用調整助成金についても、既存のシステムを利用した方が新設するより早く対処が出来るといったわけですが、制度の不備などで漏れが出てくることくらいは想定は出来たでしょうし、融資についても同様で、ここらへんは不備があった段階で修正していくしかないです。一連の対応も担当者が一生懸命対応しており、スピードも早い方だったとは思いますがね。

一番悪いのは、メディアで不安を煽るだけで、肝心な情報を伝えないことで、行政の取り組みを報道しないので、何もやってないように印象づける手口はかなり悪質です。混乱を招かず、冷静な報道をしてたら、もっとよかったというか、恐らく殆どの人は冷静で、一部の頭のおかしい連中が目立ってただけかもしれませんwww

メディアの目論見は、不安を煽り、医療崩壊と感染拡大を目論見、センセーショナルな絵を撮ってから、視聴率を上げて番組を盛り上げたかったんでしょう。世の中が混乱して政府不信を煽り、新型コロナウイルスの対策に失敗して、倒閣といったところに持っていきたかったのでしょう。変な調査で数字をいじくるのが手一杯で失敗に終わったわけですが、今回でただでさえないメディアの信頼度が更に下がったと思います。

とりあえず、首相も1月から休みなしで対応してたみたいだし、多くの人が無理をしてたと思いますので、どっかのタイミングでゆっくり休んで、今後に備えてほしいと思います。