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緊急事態宣言延長に向けた首相の会見について

まずは本日の新型コロナウイルス感染症対策本部の発言から。
令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第３３回） | 首相官邸ホームページ

　４月７日に緊急事態宣言を発出してから１カ月となります。この間、国民の皆さまには極力８割、人との接触を削減していただくために大変なご努力をいただいて参りました。改めて国民の皆さまのご協力に感謝申し上げたいと思います。

　本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析するとともに、同時にですね、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。まず、わが国は諸外国のような爆発的な感染拡大にはいたっておらず、全国の実効再生産数も１を下回る、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の皆さまの見解であります。

　このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日諮問委員会からのご賛同もいただき、４月７日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を５月の３１日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

　ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析をしていただき、可能であると判断すれば、満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。解除する考えです。

　１３の特定警戒都道府県では引き続き、極力８割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをしていただく必要があります。一方でそれ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いします。

　例えば、これまでクラスター（感染者集団）の発生が見られる「３つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延（まんえん）防止の観点から、引き続き不要不急の旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いいたします。

　この後の記者会見に国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの１カ月は緊急事態の収束のための１カ月であり、次なるステップへ向けた準備期間であります。専門家の皆さんからは今後、この感染症が長丁場になることも見据えて感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。

　さまざまな商店やレストランの営業分割、比較的小規模なイベントの開催などは、この新しい生活様式を参考に、人と人との距離を取るなど感染防止策を十分に講じていただいた上で実施していただきたいと考えています。今後２週間を目途に業態ごとに専門家の皆さんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。

　都道府県と緊密に連携した、わが国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を挙げております。各位にあっては本日改定しました基本的対処方針に基づき、対策に引き続き全力を挙げていただきたいと思います。

本日の会見内容はこちら。後日に官邸にテキスト版がアップされるかと思います。

令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

・会見
【首相記者会見全文】（１）「感染者減少、十分なレベルといえない」（1/2ページ） - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（２）「５月１４日を目途に改めて評価」（1/2ページ） - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（３）「今後２週間で業態ごとにガイドライン」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（４）「アビガン、今月中の承認目指す」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（５）「欧米からの第２波もピークアウト」 - 産経ニュース

・質疑応答
【首相記者会見全文】（６）家賃負担軽減など「速やかに追加策講じる」（1/2ページ） - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（７）「図書館など使用制限緩和を考えている」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（８）伸びぬＰＣＲ検査数「大都市圏中心に対策徹底」（1/3ページ） - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（９）一斉休校「１人１台のＩＴ端末、１年で実施」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（１０）「公園は『３密』避ければ問題ない」（1/2ページ） - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（１１）アビガン「月内承認を目指したい」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（１２）ＰＣＲ検査増加に「全力あげる」 - 産経ニュース

【首相記者会見全文】（１３完）「大切なのは重症者に対処できているか」（1/2ページ） - 産経ニュース

発言要旨

テキスト。

【#首相会見　発言要旨】
・#緊急事態宣言 発出からまもなく１か月
・全国の感染者数は３分の１まで減少
・終息へ向け前進している
・悲観的な予想もあったが、国民の行動が未来を変えつつある
・減少へと転じさせることができた
・協力してくれた国民に感謝。この努力を続けなくてはならない
・いま１万人近い方が療養中
・医療機関の方が過酷な状況。５００人超える方が亡くなった
・１日あたりの感染者をもっと減らさなくてはいけない
・これまでの努力を無駄にしないために、緩むことがないようにしたい
・地方への人の流れがうまれることがないように
・これまで感染した感染者の退院をすすめ、医療現場のひっ迫した状況を改善
・緊急事態宣言の延長を決定
・5月14日を目途に専門家に評価
・期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えがある
・中小の会社、売り上げがゼロになる
・一日も早く現金を届けないといけないと思っている
★身近な地方銀行などでも3000万円まで実質無利子無担保で融資
・需要と雇用を守り抜く決意
・政府の総力を挙げ支援する
・飲食店の家賃補助、学生への支援、追加の政策を
・5月は次なるステップに向けた準備期間
・ある程度の長期戦を覚悟する必要
・社会経済活動の制限で生活がたちゆかなくなる
・緊急事態宣言の先にある出口に向かって、皆さんと一歩一歩前進していきたい
・３つの密を避けて
・子どもは長期にわたり学校が休みで、辛抱してきている
・ #文部科学省 から分散登校の指針があった
・新たな日常をつくる取り組みをする
・小規模イベントなどは人と人との距離をとるなどして実施していきたい
★外出自体が悪いわけではない。予防対策をして外出を
・次の流行への守りを固める1か月でもある
・検査体制を拡充していく
・感染判明者は病状に反映した対処を行う
・マスクや防護具の国内生産や輸入を強化する
★ #レムデシビル は、速やかに承認手続きをする
★有効性が確認されれば、#アビガン を使えるようにする
・誰かを排斥する行動につながることを恐れる
・誰にでも感染リスクはある。偏見を持つのではなく支えあいの気持ちを
・医療従事者や家族への差別はあってはならない
・私たちの暮らしを支えている人へ敬意を
・不要不急の外出を避けている人に御礼を申し上げる
・中国経由の第一波の感染を抑え込むことができたと推測
・欧米経由の第二波はピークアウトした
・ #オンライン帰省 のお願いをした。それで家族の命を守ることができる
・自宅での家族の会話を大切にしてほしい

専門家会議の内容。

○「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf

記事丸投げ感が漂っていますが、緊急事態宣言を発出して約1ヶ月も過ぎて、感染者は減少はしており、取り組みは成功しており、収束に向けて前進はしているが、医療機関の逼迫した状態は改善しつつあるが、過酷な状況には変わらず、一層の取り組みが必要のため、5月末まで延長といった判断がなされたようです。

5月14日を専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価して、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えのようですね。ひとまずあと10日間はこの調子で頑張ろうといったところですかね。

最も対策病床数の状況から見ても、妥当なように思います。

COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP


専門家会議で「新しい生活様式」の実践例について、取り上げていましたので紹介します。


基本的な心がけとしては、今まで通り、手洗い、咳エチケット、換気、三密回避、不要不急の外出は控えるあたりとなります。生活様式についても、恐らく当たり障りのない範囲で、極力、多くの人と一緒に何かをするというのは、控える形になるし、少人数で個々でやる分には特段の問題はないですしね。

そういった意味だと、自分のライフスタイルにおいて、NGとなる行動の方が少ない方だと思うし、慣れてしまえば、ストレスを感じない生活習慣にはなるとは思います。事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定することになるでしょうし、ある程度、性質が見えてくれば、もっと楽な感じになるとは思います。

中国経由の第一波の感染を抑え込むことができた、欧米経由の第二波はピークアウトしたのは事実で、これまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を挙げております。有事といえるときに不安を煽るような連中がいますが、そんなノイズに振り回されることなく、今までの取り組みを継続して、少しでも早く、新たな日常をつくるためにも今が大事な時期です。

最も、新型コロナが一定レベルまで収束した後の経済対策も重要です。収束しないと対策の打ちようがないですし、ここらへんは第二次補正予算といった対策になるのでしょう。タイムラグを考えると、特別定額給付金をこのタイミングに持ってきたのは正解かもしれません。マイナンバーカードがなければ、6月以降になる自治体も多いと思います。その他にも、今回の対応において足を引っ張った連中、妨害した連中などに対する対策も含めて、対応することになると思います。一連の迷惑行為等については、収束後の対策で纏めて官邸メールに送るのもありだと思います。

武漢ウイルス研究所の件

新型コロナ、中国研究所が発生源の「かなりの証拠」＝米国務長官 - ロイター

［ワシントン　３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。

長官は、ＡＢＣの番組で「このウイルスが武漢の研究所から出たことを示すかなりの量の証拠がある」と語った。

また「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、（新型ウイルスが）人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」と述べた。

ただ、米情報機関の結論と異なることを指摘されると、「情報機関の見解を認識している。彼らが間違っていると考える理由はない」とも述べた。

米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は先月３０日、新型コロナウイルスについて「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。

国務省は、ポンペオ長官の発言について説明を求めた取材に現時点で応じていない。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、同長官の発言は「はったり」だとし、長官は武漢の研究所が発生源である証拠を持っていないと指摘。米国に証拠を示すよう求めた。

「トランプ政権は引き続き、異例の宣伝工作を展開するとともにＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）との闘いにおける世界的な取り組みを妨げようとしている」と批判した。

ポンペオ長官は先月３０日、新型コロナウイルスが中国政府系研究所「武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）」から発生したかどうかは「分からない」と述べていた。トランプ大統領は同日、中国武漢の研究所が新型コロナの発生源となった可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
ポンペオ米国務長官が、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べたようです。また、「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、（新型ウイルスが）人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」と、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に、異論を唱えておらず、人為的な説については、肯定も否定もしなかったようです。

恐らく、こういった整理になると思われます。

・新型コロナウイルスは武漢発の可能性が高い
・このウイルスが武漢の研究所から出たことを示すかなりの量の証拠がある
・人為的なものであるかについては肯定も否定もしない

武漢の研究所から出たとしても、事故か故意かによって性質が異なるし、これが人工的に作られたかについても、生物兵器として作り出されたのかにもよっても異なってくるし、中国が第三者の調査を受け入れない限りは、いろんな可能性が出てきてしまうのはあると思います。

これについては、「オバマ政権は彼らに370万ドルの助成金を与えました...私たちはその助成金をすぐに終了します。」 オバマ政権によって武漢の研究所に与えられたこのアメリカ最後の助成金を終了することを約束した！といったニュースもあったようですしね。

2020年05月始まり-ぱよぱよ日記

根拠もなく、「かなりの量の証拠がある」とまでは言わないでしょうし、今後の動向については注目が必要な内容ともいえます。