今日はプロバイダ責任制限法がテーマとなります。

プロバイダ責任制限法について

高市総務相の会見より。
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年5月26日)

プロバイダ責任制限法
問：
　 女子プロレスラーの木村花さんが、SNS上で誹謗中傷を受けたあとに亡くなったということですが、プロバイダ責任制限法の絡みで、今後の対策など、大臣のお考えをお願いします。
答：
　 木村花さんがお亡くなりになりましたことについて、謹んで哀悼の意を表します。
　 特に、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で、許しがたいと考えております。
　 ユーザーの方々の情報モラルを向上していくことが、最も重要でございます。
　 ネット上の権利侵害情報の削除や、匿名の発信者の情報開示手続は、「プロバイダ責任制限法」において規定されております。
　 ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続について適切に運用されることが必要でございます。
　 総務省は、先月、有識者会議を設置いたしました。「プロバイダ責任制限法」に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。
　 匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定でございます。
　 この検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行ってまいりたいと存じます。
この件ですが、木村花さんが亡くなった件というより、総務省で行われている「プロバイダ責任制限法」の議論の内容であるという点が重要となります。プロバイダ責任制限法に関するサイトを紹介します。



発信者情報開示の在り方に関する研究会の第一回が先月末に開催されましたので、こちらの資料を案内します。

総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会（第1回）配布資料

○発信者情報開示請求に関する検討の背景及び現状
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685999.pdf



この手の事案は、スマホが普及したことで、純粋にユーザ数が増えたことによって、この手の問題が増えたというのが現状でしょう。そして以前だと掲示板とかHPが多かったのですが、最近は海外のSNSサービスの利用者が増えたことによって、問題が起きた時の対応が法律的にも追いついていないというのが、議論の背景にあるともいえます。

因みに現在の発信者情報開示の対象は以下の通り。

〇 発信者の氏名又は名称 （省令第一号）
〇 発信者の住所 （同第二号）
〇 発信者の電子メールアドレス （同第三号）
〇 侵害情報に係るＩＰアドレス （同第四号）
〇 携帯電話端末等の利用者識別符号 （同第五号）
〇 ＳＩＭカード識別番号 （同第六号）
〇 タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻） （同第七号）

○主な検討課題
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686000.pdf


一連の資料を見ると分かりやすいのですが、SNSで開示請求を行い、損害賠償請求までに3段階の手続きを踏む必要があります。こういった状況から、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を求めた手続きに関する議論が行われております。その点では、今回の件については、こういった議論の中で出た話なので、突発的に出た話というわけではありません。開示対象の中に含まれる情報の追加も含めての話とはなりますが、構造的に損害賠償請求までは難しいわけですが、これが容易過ぎるとスラップ訴訟の可能性も出てくるので、あらゆるケースを想定した議論が必要となります。

SNS事業団体については、以下の緊急声明を出しました。
SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” | NHKニュース

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。

緊急声明を発表したのは、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ事業者が先月設立した「ソーシャルメディア利用環境整備機構」です。

声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。

そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。

また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。

さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法令に基づく適切な範囲で必要な情報を提供するとしています。

団体は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」としています。
「ソーシャルメディア利用環境整備機構」について紹介します。
Twitter、Facebook、LINE、TikTokが「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立 | Web担当者Forum

2017年に設立した「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体に、4月23日付で新しい団体を設けて対応を強化する。総務省や警察庁など関係省庁と連携し、SNS上での児童被害やいじめ防止、違法・有害コンテンツなどのさまざまな課題に対して、業界を挙げて安定的に継続して対応する。

SNSでの様々な課題に対応するように作られた業界団体となりますが、総務省や警察庁など関係省庁と連携するのと、違反行為を把握した場合は、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討といった形で、被害者に対して、泣き寝入りしないように、業界団体側でも対応出来るような仕組みになってるようです。

ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続きなどの円滑化、あとはSNS周りの業界団体の取り組みの両方が必要となりますので、適切な運用になるように、業界団体も含めきちんと議論を進めていくのがいいと思います。

この件は総務省で行われている「プロバイダ責任制限法」の中の発信者情報開示に関する内容の議論という話なのですが、これもこのような解釈になるようですｗ

ぱよの発狂とスーパーシティ構想について

政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々 - 芸能 : 日刊スポーツ

高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。

映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。

作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。

そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。
ていうか、木村さんの死を政治利用しているのはどちら側なんだと言いたい。総務省や警察庁など関係省庁と連携し、SNS上での児童被害やいじめ防止、違法・有害コンテンツなどに対応しており、「ソーシャルメディア利用環境整備機構」という業界団体を新しく設立して、SNSの管理の強化、被害者救済なども踏まえて検討しているのと、「プロバイダ責任制限法」によって、情報開示を簡略化させるといった議論なだけですが、何気問題なのでしょうかねｗ

ここに「スーパーシティ」構想について出てましたので紹介します。




「スーパーシティ」の基本の構成要素は以下となります。

・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業

＜未来像の構成要素（10分野）＞
・移動：自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など
・物流：自動配送、ドローン配達など
・支払い：キャッシュレスなど
・行政：ワンスオンリーなど
・医療・介護：AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達など
・教育：AI 活用、遠隔教育など
・エネルギー・水：データ活用によるスマートシステムなど
・環境・ゴミ：データ活用によるスマートシステムなど
・防災：緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど
・防犯・安全：ロボット監視など

2030年に向けたこれらの取り組みに関する構想で、Society5.0とも関わりの強い内容となります。

○「スーパーシティ」構想について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai3/shiryou2.pdf


この記事について、妄想だけで書かれた記事でもあり、奴らにとってはSNSが都合が悪いので規制をかけたいだけといった内容で、「プロバイダ責任制限法」にも、「ソーシャルメディア利用環境整備機構」といった業界団体でもない何か違うような話をやりたがってるのは気のせいですかねｗｗｗ

一応本題？？

木村花さんの件については、番組の演出で憎悪を煽ってSNSを炎上させたことに起因しているので、そういった意味では、当然この手の書き込みをした連中も問題ですが、それ以上に番組制作側の責任の方も同じくらい重いです。

それはそれとこの問い合わせは何だとも思う。。。

自覚はしてるだけにこういう問い合わせをする側も悪質なのは言うまでもないのですが、一連の騒動でやっぱゲスなのは、こっちの方だと思う。

結局は遺族を無視した遺書公表についてはホント悪質だし、取り締まるのはこっちの方だと思います。誹謗中傷について取り締まるという意味合いでは、まずは、新聞、TVなどのメディアや国会内の誹謗中傷を取り締まってから言ってくれとは思いますし、ホントにやらないといけないのはこっちの方だと思います。