第二次補正予算案について

新型コロナ:2次補正 歳出総額31兆9000億円　政府、午後決定へ　　:日本経済新聞

政府は27日午後の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。歳出額はすべて国債発行でまかなう。新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増す。

政府系金融機関の投融資などを含めた財政支出は72兆7000億円となる。2次補正は民間融資などを加えた事業規模ベースで117兆1000億円となる。

安倍晋三首相は27日午前、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要する。事業と雇用は何としても守り抜く」と述べた。政府・与党は6月17日までの今国会中の成立を目指す。

新型コロナの緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への追加支援策を盛り込んだ。飲食店など家賃支払いが困難な事業者への補助として最大600万円を支給する。休業手当を支援する雇用調整助成金の上限を1人あたり日額1万5千円に引き上げる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。

家計支援策では児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯には5万円を支給する。第2子以降は3万円を加算する。アルバイトなどができずに困窮する学生を支援するため、授業料を減免する大学などに助成金を出す。医療従事者らへは最大20万円を支給する。

1次補正で1兆円を計上した自治体向けの地方創生臨時交付金は2兆円増額する。企業の資金繰り支援策として日本政策金融公庫や民間の実質無利子・無担保融資を拡充する。事業規模ベースで60兆円超を確保する。

これまで過去最大だった経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」で、国費による支出分は15兆4000億円だった。今回は1次補正予算と合わせた国費が60兆円を上回る。

過去に例のない規模に膨らんだが、迅速に執行できるか見通せない。1次補正で計上した1人10万円の給付金は大半の家庭に届いていない。雇用調整助成金も煩雑な手続きが壁となっている。

トランプ大統領のTwitter警告について

トランプ氏、ソーシャルメディアに規制か閉鎖を迫る－ツイッター標的 - Bloomberg

トランプ米大統領はソーシャルメディア企業に対し、規制もしくは閉鎖の可能性を警告した。読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を大統領の投稿に付記したツイッターが、この標的とみられる。

　　トランプ氏は27日朝のツイートで、ソーシャルメディアのサイトは保守的な意見を黙らせようとしており、方針を転換する必要があると主張。さもなければ法的措置に直面すると脅した。

　　「ソーシャルメディアのプラットフォームが保守派の声を完全に黙らせていると、共和党は感じている。これが実現してしまう前に、われわれは強力に規制するか、閉鎖させる」とし、「米国に大規模な郵便投票を根付かせることを許せないのと同じだ」と後続のツイートで付け加えた。

　　トランプ氏は具体的なソーシャルメディアの名前を挙げてはいないが、ツイッターが「ファクトチェック」ラベルを自身の投稿に付けたことに対する反応なのは明らかだ。トランプ氏はツイッターに、郵便投票は不正の温床だと根拠のない主張を投稿していた。トランプ氏の投稿が誤解を招く内容だとして、ツイッターが行動をとったのは今回が初めて。

香港国家安全法について

香港安全法案、外国人裁判官を治安巡る審理から排除＝関係筋 - ロイター

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府が香港国家安全法の制定により香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除したり、香港に国・市の治安機関を設立することなどを目指していることが、複数の関係者の証言で分かった。

香港では最高裁判所の裁判官２３人のうち１５人が外国人だが、国家安全法が制定されれば、外国人裁判官は治安に関する審理に関与できなくなり、司法の独立に対する懸念が深まるという。

法案の内容は今後修正される可能性もある。

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会からのコメントは得られていない。

香港政府はこれまで、国家安全法が司法の独立に影響することはないと表明。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２６日、国家安全法が香港における権利や自由を侵害することはないと強調した。