今日は短めのエントリです。

緊急事態宣言も25日に恐らく解除の流れとなり、新型コロナウイルスに関しては一段落することになります。これまで行政や外交など、いろいろと止まってたわけですが、6月は様子見段階とはなりますが、少しずつ機能が戻ってくると思われます。

最も、新型コロナウイルスとの戦いは長期化するでしょうし、この期間の取り組みについては、今後も在宅ワークもそうなんだけど、オンラインで片付けられることについては、ある程度はオンラインでやると思います。そう考えると、人の動きについては、新型コロナ前と比べたら、減ることは確実でしょうし、そうなると業態そのものについても、今まで通りに戻るとは思わないし、ある程度淘汰されていく業界も出てくるでしょう。こればかりは、誰も先のことは読めないでしょうし、そういった意味での経済面における問題というのが、今後において表面化することになると思います。

コロナ禍後の経済構造の変化というのも、今後において1つの鍵となってきており、利権構造そのものを変えてしまうというのも重要となっており、この構造においては、戦後レジームと言われてる既得権益者を出来る限り、締め出していく作業というのも、今後において重要なポイントになりますので、その点も注意が必要となります。


今までの行政の機能の一部が止まったことで動いてなかったものが、来月以降には少しずつ動き出すことになると思います。これらの動きにおいて、検察庁の一連の動きについても、決して無関係ではないと思います。あとは裁判所関係も停滞してましたね。

緊急事態宣言が終わることで、ある程度裁判所の処理機能についても戻ってくると思われます。恐らく警察案件あたりも同様かと思いますが・・・。そうなると、今まで止まってたものも動き出すことになると思います。渡航制限についても当面継続することは濃厚で、段階的に戻す動きになってることから、国内案件については手を付けることが出来ることを意味します。

出入国制限については、先日の茂木外務大臣の会見記録が参考になります。
茂木外務大臣会見記録｜外務省

○新型コロナウイルス（感染症危険情報の引き上げ，査証の効力停止措置の延長）
【NHK　木村記者】まず5月末で期限を迎える発給済みのビザの効力停止などの入国制限についてですけれども，こちらは5月末以降はどのようにされるのでしょうか。
　また今日の感染症危険情報ですけれども，これはもう，この会見をもって引き上げたという理解でよろしいですか。

【茂木外務大臣】まず感染症危険情報の引き上げについては，本日，先ほど引き上げたということで結構です。
　それから6月以降，現在の水際措置等々どうするかということを，現段階で確定しているわけではありませんが，国内で感染の状況，収まりつつあると言っても，まだ注意が必要な状況と，これは変わっていない，こんなふうに考えておりまして，このまますぐに6月1日をもって，この水際対策を終了するということは想定できないと思っております。

○新型コロナウイルス（出入国規制の緩和）
【テレビ朝日　大石記者】入国制限の緩和についてお伺いさせていただきます。大臣は先日の委員会でも，ビジネスマンや専門家の方，次に留学生や労働者，次に観光客といった，段階を分けて緩和を実施するというお考えを示されていましたが，現状の検討状況を聞かせていただければと思います。
　また，その入国拒否に当たっては，感染症危険情報と連動させる形を現在とられていますが，緩和に当たっても同様の措置となる見通しでしょうか，併せてお伺いできればと思います。

【茂木外務大臣】具体的な，感染症危険情報の引き下げであったりとか，人の往来の再開の検討を進めているという事実はありません。その上で，まずはそういったことを進めるためには，先ほども申し上げましたが，日本での感染拡大の収束，これが必要だと考えておりまして，同時に海外の状況をもう少ししっかり見極めた上で，各国や地域の渡航が安全か否かについて，相手国における感染状況，また，医療提供体制等々様々な情報を総合的に勘案して，どのようなアプローチが可能か検討していきたいと思っております。
　考え方としては，仮に出入国管理，緩和をする場合でも，当然一遍に全部開けますということにはならない。段階を分けることになると思っておりまして，例えば，第一段階として，これは決まっているわけではありませんが，ビジネス上の経営者層，恐らく日本経済の再稼働を本格的にする上では，そういった人たちが必要になってくるのだと思います。また専門人材，こういう必要不可欠な人材から始めると。次に例えば留学生，恐らく一般の観光客の方というのはかなり先になるのではないかと，こんなふうに考えられると思います。
　国についても，収束しつつある国のグループから順次実施をしていくと，全世界が一遍にとか，「危険情報2」のところは全部と，こういう形にはならないと思っているところでありまして，また，その場合に相手国との間で相互に緩和ができればより望ましい，そんなふうに思っているところであります。人の往来でありますから。
　もう少し状況見た上で，検討そして判断をしていくということになりますが，こういった形で，人の往来の再開というものは，分野と国のマトリックスと，こういったもので考えていくことになるのではないかなと思っております。

【東亜日報　キム記者】関連なんですけれども，来週，東京とか他の地域も，緊急事態宣言が解除される可能性があると思いますけれども，特に韓国と中国とか，隣の国のビジネスマンを中心的に，入国緩和のやりとりもありそうと聞いていますけれども，入国制限緩和措置は緊急事態宣言と共に解除する可能性もありますか。

【茂木外務大臣】ありません。
東亜日報の件がかなりウケたｗｗｗ

それはさておき、全世界を対象に実施している入国制限は6月中までは確定です。それ以降は段階的な緩和されますが、ビジネス関係、専門人材、その後に留学生、一般の観光客についてはかなり先になることを示唆しております。また、感染が収束している国の相互に緩和といって対象も絞りながら、少しずつといった感じなので、年内に元に戻る可能性は低いと思われます。

あとはこちらの記事も参考になります。この記事でTPPについて触れてるところも1つのポイントになるかもしれません。

少し脱線しましたが、因みに通常国会は6月17日までとなっていることから、そういう意味でも、本気で掃除を考えるのであれば、この時期を逃すとは思わないんだよね。当面は、外国人の入国制限が続くことからも、国内案件を片付けるためにも、適切なタイミングともいえます。

今まで新型コロナウイルスの感染拡大対策に追われたのもあって、相手側に好き勝手にやられておりましたが、緊急事態宣言後は経済を取り戻すのと同時に、日本の抱えていた問題にも取り組むことを出来ることを意味します。敵側が焦っていろいろと仕掛けてきたということは、感染拡大が収束した後に何が起きるかはある程度理解しているんだと思っての対応と思っております。

今一番難しいのが衆院選の時期となりますが、何らかの対策は考えてるんだと思います。普通に選挙しても現状程度の議席が手一杯でしょうし、大きく議席を減らす可能性は殆どないので、その点は心配はないと思われます。

一番思うこととしては、安倍首相は1/26以降ずっと休んでいないようなので、緊急事態宣言が解除になったので、一旦体を休めてほしいと思います。

まだやらないことは多く残ってるわけで、そのためにも少し休んでから、今後に備えてほしいと思っております。どっちにしても、鍵となるのは菅さんになると思いますし、地盤を持ってないで、あそこまで上り詰めることの出来るような人物ですし、今はこの人が死んだふりをしてますが、あんま甘く見ない方がいいと思いますよ。

菅官房長官については、過去記事に少し書いてます。

ぱよぱよ雑談～20200516-ぱよぱよ日記

安倍首相も重要なのは言うまでもないが、今後のキーパーソンは菅長官なんだと思ってるんだけどね。