ぱよぱよ雑談～20200508
まずはこちらから。
緊急事態宣言について、14日に行う感染者数の動向といった専門家の分析を踏まえ、一定の基準を満たせば31日の期限前に都道府県ごとに段階的に解除するのは既定路線として、どういう基準で解除したかについては明確にするとのことです。31日まで待たないというコメントからも、1週間単位くらいで、感染者が多い13の特定警戒都道府県も含め、基準をクリア出来れば解除といったところになると思われます。
基準としては、感染者数や退院者数の動向、感染者１人から平均何人にうつるかを表す「実効再生産数」、人工呼吸器の数などを踏まえて、専門家の分析といったところになると思われます。
「実効再生産数」は以下となります。
・新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言（2020/5/1）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf
人工呼吸器は以下となります。
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 1 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
退院者については、以下となります。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月７日版）
あとは県ごとのデータとしては、以下の情報になりますかね。
COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
あとはこちらのデータも参考になると思います。
今後の新規感染者の傾向と5/14の地点の状況ではありますが、新規感染者数次第ではありますが、5/14の段階で13の特定警戒都道府県を含む地域の解除、5/21あたりには上手くいけば、全国で解除可能といった感じになりそうな動きです。GWも国民の協力もあって、移動を封じ込めてるわけで、5/31以前に解除になる可能性も出てきたと思います。
持続化給付金に関し「少なくとも8日だけで約2万件以上、250億円以上の現金を届ける」と表明し、中小企業向けの実質無利子無担保融資はすでに計20万件、総額3兆円分を実施したようで、着実に政策を実行に移しております。
持続化給付金については、5/1に受付を開始しており、既に2万件の手続きが終わって、現金を届けるための手続きが終わったのですね。
持続化給付金 （METI/経済産業省）
中小企業向けの実質無利子無担保融資についても、5/1より民間金融機関においても、手続きが可能になったことから、今後はこの融資も拡大していくことが予想されます。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します （METI/経済産業省）
雇用調整助成金の上限引き上げや、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」についても検討しているようですね。
休業者については、みなし失業という形で失業手当の措置も行われるようです。記事を見ると、企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びておらず、企業が雇用調整助成金を申請するよりも早く手当が届くようにするための措置のようです。企業が申請せず、従業員が手当を受け取れないケースが問題になっており、20万件を超える相談に対し、申請は5月5日時点で6292件といった状況で、雇用調整助成金は5月中旬にもオンライン申請を開始するなど、使いやすいようにはしたいが、早急な対応でいえば、ハローワークで申請した方が早いのはあると思います。
緊急事態条項を創設する憲法改正については、あくまでも議論の呼びかけといったところで、改憲については、今は議論を高めることが重要という認識と思われます。実際問題、早急な改憲は反対ですし、国会、国民の全体が憲法に関する議論を丁寧に行わないといけません。最も現段階で改憲の発議をかければ、安倍政権は終わりますし、これについては時間をかける必要があると思います。
金正恩氏との会談の件ですが、「決意は今も変わらない。さまざまなルートであらゆる手立てをとる」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力を挙げる考えを示してることからも、北朝鮮情勢については、現状維持といった状況と思われます。健康問題などの報道もありましたが、状況が大きく変化はないという見立てで問題はないように思います。
Wikipediaより。
政府の真っ先にやったことは、中小企業の資金繰り対策、雇用維持、補助金を使ったマスクなどの製造の補助金などといった目に見えにくいが、実効性の高い政策を、世界の中で比べてもかなり早い段階から打ってるわけです。こういった政策はメディアがきちんと報道しないから、一次ソースでも見ない限りは見えにくいわけで、肝心な情報を正確に報道しないメディアに問題があっての結果とも言えます。
別記事ですが、「ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。模範解答があるわけではなく、批判や不満が出るのはやむをえない。国民の声として真摯に受け止め、最善を尽くしたい」とあって、きちんと見てくれる人は見ているのは安倍首相も理解してくれてるし、国民の意見はきちんと首相に届いてると思います。
ここで重要なのは、毎日新聞が維新推しをしているということに尽きます。最も維新といえば、解同ともつながりもありますし、そういった意味では違和感はないけどねｗｗ一応過去記事を紹介します。ここらへんも関連してきそうだけど(笑)
大阪民国(笑)-ぱよぱよ日記
森友学園案件 - 零 --ぱよぱよ日記
毎日新聞的には、立憲民主党＆国民民主党への期待はないが、ここは組織票重視なので大してダメージもないですので、無党派層については維新へ誘導したいといった考えもあるかもしれませんね。因みに、無党派層という響きはいいが、実質は反自民枠なので、ここが自民党を支持するというのはあり得ないというのも重要です。
最も維新界隈の工作も活発になってきてるし、ネット側の対応についても、今後は重要になってくるとは思います。
産経新聞の安倍首相単独インタビューについて
首相単独インタビュー 緊急事態解除１４日にも 中小支援８日に２５０億円超 - 産経ニュース産経新聞による安倍首相の単独インタビュー記事の件です。
安倍晋三首相は７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言について、１４日に行う感染者数の動向といった専門家の分析を踏まえ、一定の基準を満たせば３１日の期限よりも前に都道府県ごとに段階的に解除する意向を示した。「１４日の段階で解除になれば、どういう基準で解除したかを国民に丁寧に説明したい。１４日に解除にならなくても３１日は待たない」と述べた。
首相は解除の基準について、感染者数や退院者数の動向、感染者１人から平均何人にうつるかを表す「実効再生産数」、人工呼吸器の数などを踏まえて検討する考えを示した。
また、個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を８日から支給する持続化給付金に関し「少なくとも８日だけで約２万件以上、２５０億円以上の現金を届ける」と表明。中小企業向けの実質無利子無担保融資はすでに計２０万件、総額３兆円分を実施したとも明らかにした。
従業員１人当たり日額８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げや、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」についても「検討したい」とし、「大切なのは必要なところにしっかりと手元資金が届くことだ」と強調した。
緊急事態条項を創設する憲法改正については「反対する人は常に『今はそういう時ではない』と言うが、時の問題ではなく、必要かどうかという問題だ」と議論の必要性を訴えた。
昨年５月に表明した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向に関しては「決意は今も変わらない。さまざまなルートであらゆる手立てをとる」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力を挙げる考えを重ねて示した。
緊急事態宣言について、14日に行う感染者数の動向といった専門家の分析を踏まえ、一定の基準を満たせば31日の期限前に都道府県ごとに段階的に解除するのは既定路線として、どういう基準で解除したかについては明確にするとのことです。31日まで待たないというコメントからも、1週間単位くらいで、感染者が多い13の特定警戒都道府県も含め、基準をクリア出来れば解除といったところになると思われます。
基準としては、感染者数や退院者数の動向、感染者１人から平均何人にうつるかを表す「実効再生産数」、人工呼吸器の数などを踏まえて、専門家の分析といったところになると思われます。
「実効再生産数」は以下となります。
・新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言（2020/5/1）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf
人工呼吸器は以下となります。
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 1 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
退院者については、以下となります。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月７日版）
あとは県ごとのデータとしては、以下の情報になりますかね。
COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
あとはこちらのデータも参考になると思います。
今後の新規感染者の傾向と5/14の地点の状況ではありますが、新規感染者数次第ではありますが、5/14の段階で13の特定警戒都道府県を含む地域の解除、5/21あたりには上手くいけば、全国で解除可能といった感じになりそうな動きです。GWも国民の協力もあって、移動を封じ込めてるわけで、5/31以前に解除になる可能性も出てきたと思います。
持続化給付金に関し「少なくとも8日だけで約2万件以上、250億円以上の現金を届ける」と表明し、中小企業向けの実質無利子無担保融資はすでに計20万件、総額3兆円分を実施したようで、着実に政策を実行に移しております。
持続化給付金については、5/1に受付を開始しており、既に2万件の手続きが終わって、現金を届けるための手続きが終わったのですね。
持続化給付金 （METI/経済産業省）
中小企業向けの実質無利子無担保融資についても、5/1より民間金融機関においても、手続きが可能になったことから、今後はこの融資も拡大していくことが予想されます。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します （METI/経済産業省）
雇用調整助成金の上限引き上げや、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」についても検討しているようですね。
休業者については、みなし失業という形で失業手当の措置も行われるようです。記事を見ると、企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びておらず、企業が雇用調整助成金を申請するよりも早く手当が届くようにするための措置のようです。企業が申請せず、従業員が手当を受け取れないケースが問題になっており、20万件を超える相談に対し、申請は5月5日時点で6292件といった状況で、雇用調整助成金は5月中旬にもオンライン申請を開始するなど、使いやすいようにはしたいが、早急な対応でいえば、ハローワークで申請した方が早いのはあると思います。
緊急事態条項を創設する憲法改正については、あくまでも議論の呼びかけといったところで、改憲については、今は議論を高めることが重要という認識と思われます。実際問題、早急な改憲は反対ですし、国会、国民の全体が憲法に関する議論を丁寧に行わないといけません。最も現段階で改憲の発議をかければ、安倍政権は終わりますし、これについては時間をかける必要があると思います。
金正恩氏との会談の件ですが、「決意は今も変わらない。さまざまなルートであらゆる手立てをとる」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力を挙げる考えを示してることからも、北朝鮮情勢については、現状維持といった状況と思われます。健康問題などの報道もありましたが、状況が大きく変化はないという見立てで問題はないように思います。
毎日新聞の維新推しの件
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞まさかの毎日新聞の維新推しときましたかｗｗｗある意味、こういったメディアで取り上げられる人物というのは、大体ロクなのがいませんし、5位の公明党の山口那津男代表については、聖教新聞の印刷枠といったところなのでしょう。
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。
この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
固定電話も含む今回調査の政党支持率では、吉村氏の所属する日本維新の会が11％（4月の前回調査5％）に伸ばし、立憲民主党の9％（前回9％）を上回った。
携帯・固定電話共通の質問で、新型コロナ問題で安倍政権の対応を評価するかを聞いたところ、「評価する」との回答は22％。「評価しない」の48％を大きく下回り、安倍首相の指導力を疑問視する人が多いことがうかがわれる。
「最も評価している政治家」の5位以下は公明党の山口那津男代表10人▽共産党の小池晃書記局長7人▽河野太郎防衛相6人――と続いた。8位には共産党の志位和夫委員長と橋下徹元大阪府知事が5人で並んだ。
共産党を除く野党の政治家では国民民主党の玉木雄一郎代表が3人、立憲民主党の枝野幸男代表は1人。海外の政治家では、ドイツのメルケル首相を3人が挙げた。
Wikipediaより。
毎日新聞 - Wikipediaこういった状況の対応だと、政府は全体のことを考えた対応になりますし、こういったときに目立つことが出来るのは知事の方になるというのはあるわけですし、目に見えることだけが政策ではないです。
聖教新聞
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[73]。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
政府の真っ先にやったことは、中小企業の資金繰り対策、雇用維持、補助金を使ったマスクなどの製造の補助金などといった目に見えにくいが、実効性の高い政策を、世界の中で比べてもかなり早い段階から打ってるわけです。こういった政策はメディアがきちんと報道しないから、一次ソースでも見ない限りは見えにくいわけで、肝心な情報を正確に報道しないメディアに問題があっての結果とも言えます。
別記事ですが、「ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。模範解答があるわけではなく、批判や不満が出るのはやむをえない。国民の声として真摯に受け止め、最善を尽くしたい」とあって、きちんと見てくれる人は見ているのは安倍首相も理解してくれてるし、国民の意見はきちんと首相に届いてると思います。
【首相単独インタビュー一問一答】— 産経ニュース (@Sankei_news) May 7, 2020
「ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。模範解答があるわけではなく、批判や不満が出るのはやむをえない。国民の声として真摯に受け止め、最善を尽くしたい」https://t.co/PV8npUGMF5
ここで重要なのは、毎日新聞が維新推しをしているということに尽きます。最も維新といえば、解同ともつながりもありますし、そういった意味では違和感はないけどねｗｗ一応過去記事を紹介します。ここらへんも関連してきそうだけど(笑)
大阪民国(笑)-ぱよぱよ日記
森友学園案件 - 零 --ぱよぱよ日記
毎日新聞的には、立憲民主党＆国民民主党への期待はないが、ここは組織票重視なので大してダメージもないですので、無党派層については維新へ誘導したいといった考えもあるかもしれませんね。因みに、無党派層という響きはいいが、実質は反自民枠なので、ここが自民党を支持するというのはあり得ないというのも重要です。
最も維新界隈の工作も活発になってきてるし、ネット側の対応についても、今後は重要になってくるとは思います。