ぱよぱよ雑談~20200516
まずはこちらから。
押し紙、積み紙、残紙って何!!!公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告 ぼったくり商法メス - NAVER まとめ
新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?! | デイリー新潮
「押し紙」の実態 | MEDIA KOKUSYO
「押し紙」なんと7割。悪質事例、関東でも。裁判で明らかに【公取委は摘発すべき】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員
押し紙問題の本質は、押し紙といって不要な新聞を販売店に押し付けて、発行部数の水増しを行っているのと、水増しされた部数に応じて、広告料金を水増し請求している事ともいえます。そういう意味では、販売店も購読者も広告主も押し紙による被害者とも言えます。
今回の裁判において、「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じるという裁判所が押し紙を認めるという珍しい判例であって、この流れが全国の新聞販売店に広がってほしいとは思います。
とはいえ、高裁と最高裁もありますので、注意が必要となりますが、この件で新聞社に責任があるとなれば、広告主や販売店からの訴訟が増えることが予想されます。
そして日本新聞協会の出している新聞の発行部数と世帯数の推移となります。
新聞の発行部数と世帯数の推移|調査データ|日本新聞協会
ここ10年で25%程度発行部数が下落しております。2000-2009年はそこまで減っていないので、ここ10年の下落傾向が強いですね。ここ10年の下落においては、表向きの押し紙の是正が入ってるかもしれないので、今現在はどの程度が押し紙になるのかの比率は不明です。どっちにしても、実態と異なれば、広告主への詐欺行為ともいえますし、これはネットになりますが、広告詐欺で問題になってました。
最近はネット広告の市場も拡大しており、そこまでテレビや新聞の広告の効果は薄れてくれば、新聞社は必要であったとしても、配達は必要にならなくなるとは思いますし、ネットの方がメインになるかもしれませんね。
いろいろと菅さんに関するネガティブな記事が増えてきておりますね。そして、自民党内もそうだけど、今一番狙われてるのは菅さんだと思います。ここらへんの記事については、願望記事と思いますので、別に見る必要があるとは思いませんが・・・。
最も菅さんは一部の保守界隈からもアイヌ絡みなどありますが、役回りとしては、日韓議連の額賀さん的な役割に近いと思います。「事業にお金を出して人には出さない」といったスタンスで、動いてるのもありますので、こういった動きをされるのが、利権団体にとっては実は都合が悪い話で、ここらへんは自民党の政策全体の傾向ともいえます。
菅さんが狙われる一番の理由は内閣人事局にあると思いますがね。
この件は検察庁の人事も同様で、東京高検検事長については、内閣人事局の意向によって、ホントは東京高検検事長にしたかった林氏を名古屋飛ばしにしたことが、一連の騒動の発端となっており、これに関わってた菅さんや菅さんに近い河井さんを法相にしたことによる報復というのも、菅さんが狙われる理由の1つとも言えます。
メディアや検察界隈、自民党の一部、ネット保守界隈などからも狙われてるわけですが、ここまで露骨だと、安倍政権は倒せなくても、菅さんを潰しにかかってると見るのがいいですし、菅さんが潰れたら、安倍政権も揺らぐといった目論見もあると思います。
状況から考えても、菅さんを守った方がいいというのは言うまでもないし、今後のキーパーソンは菅さんと見ております。河井さんの件もあるし、検察庁の突破口となる可能性もありますし、朝日新聞と仲良しの特捜部は解体した方がいいですし、次の検事総長と東京高検検事長の人事を、検察庁の本流ではない人物を任命することで、今までの流れを変えることもできるし、これが出来れば少しは変わると思います。
これについては、精度に問題があって、使い物になるかわからないです。
こういった話もあるので、ある程度の精度の高いものもあるのは事実ですが、ここから調達したものの精度が高いとは到底思えないですし、抗体検査体験キットの可能性が高いと思います。
それにしても、孫社長がどこから調達してるのかということよりは、それ以上に何を持って大丈夫と判断したのかが不明です。果たしてどんな結果が出るんだかwww
押し紙の件
販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁 | NHKニュース押し紙問題の件です。問題点については、以下の記事を紹介します。
佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に1億円余りの賠償を求めていました。
裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。
15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。
一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。
男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、希望になれたと思う」と話していました。
佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。
押し紙、積み紙、残紙って何!!!公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告 ぼったくり商法メス - NAVER まとめ
新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?! | デイリー新潮
「押し紙」の実態 | MEDIA KOKUSYO
「押し紙」なんと7割。悪質事例、関東でも。裁判で明らかに【公取委は摘発すべき】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員
押し紙問題の本質は、押し紙といって不要な新聞を販売店に押し付けて、発行部数の水増しを行っているのと、水増しされた部数に応じて、広告料金を水増し請求している事ともいえます。そういう意味では、販売店も購読者も広告主も押し紙による被害者とも言えます。
今回の裁判において、「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じるという裁判所が押し紙を認めるという珍しい判例であって、この流れが全国の新聞販売店に広がってほしいとは思います。
とはいえ、高裁と最高裁もありますので、注意が必要となりますが、この件で新聞社に責任があるとなれば、広告主や販売店からの訴訟が増えることが予想されます。
そして日本新聞協会の出している新聞の発行部数と世帯数の推移となります。
新聞の発行部数と世帯数の推移|調査データ|日本新聞協会
ここ10年で25%程度発行部数が下落しております。2000-2009年はそこまで減っていないので、ここ10年の下落傾向が強いですね。ここ10年の下落においては、表向きの押し紙の是正が入ってるかもしれないので、今現在はどの程度が押し紙になるのかの比率は不明です。どっちにしても、実態と異なれば、広告主への詐欺行為ともいえますし、これはネットになりますが、広告詐欺で問題になってました。
最近はネット広告の市場も拡大しており、そこまでテレビや新聞の広告の効果は薄れてくれば、新聞社は必要であったとしても、配達は必要にならなくなるとは思いますし、ネットの方がメインになるかもしれませんね。
菅官房長官について
記事を何個か紹介します。いろいろと菅さんに関するネガティブな記事が増えてきておりますね。そして、自民党内もそうだけど、今一番狙われてるのは菅さんだと思います。ここらへんの記事については、願望記事と思いますので、別に見る必要があるとは思いませんが・・・。
最も菅さんは一部の保守界隈からもアイヌ絡みなどありますが、役回りとしては、日韓議連の額賀さん的な役割に近いと思います。「事業にお金を出して人には出さない」といったスタンスで、動いてるのもありますので、こういった動きをされるのが、利権団体にとっては実は都合が悪い話で、ここらへんは自民党の政策全体の傾向ともいえます。
菅さんが狙われる一番の理由は内閣人事局にあると思いますがね。
内閣人事局 - Wikipedia内閣人事局が出来てから、「(1)幹部職員人事の一元管理」が行われることになり、官僚の望む人事が以前に比べて通りにくくなったという一面もあって、官僚の反発があるというのは事実だと思います。恐らく、前川元事務次官というのもあったし、基本は役人の出してきた候補を承認するといった流れだとは思います。そういった意味では、人事権があったとしても、承認権であって、指名権までは持ってないんだよね。
国家公務員の人事は、最終的には、すべて内閣の権限と責任の元で行われる(日本国憲法73条4号)。しかし、すべての国家公務員の具体的な人事を内閣が行うのは現実的でなく、内閣総理大臣が国務大臣の中から「各省の長」(行政機関の長)である各省大臣を命じ(国家行政組織法5条1項)、各省大臣が各行政機関の職員たる国家公務員の任命権を行使するには、各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し、末端に至る人事を実施することになる(国家公務員法55条1項)。そのため、内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じく政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られ、各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員(いわゆる事務方)の人事については、事務方の自律性と無党派性(非政治性)にも配慮して、政治家が介入することは控えられてきた。もっとも、各省の人事を全て事務方に牛耳られては、政治家は官僚の傀儡となりかねず、縦割り行政の弊害も大きくなってしまう。そこで、各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現することが構想された。2008年(平成20年)に制定された国家公務員制度改革基本法では、「政府は…内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について…この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとする。」と定めていた(11条)。同法では「この法律の施行後一年以内を目途」としていたものの、その後の紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年(平成26年)に内閣人事局は設置された。
内閣人事局は、「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付けられ、(1)幹部職員人事の一元管理、(2)全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務、(3)行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する。
この件は検察庁の人事も同様で、東京高検検事長については、内閣人事局の意向によって、ホントは東京高検検事長にしたかった林氏を名古屋飛ばしにしたことが、一連の騒動の発端となっており、これに関わってた菅さんや菅さんに近い河井さんを法相にしたことによる報復というのも、菅さんが狙われる理由の1つとも言えます。
メディアや検察界隈、自民党の一部、ネット保守界隈などからも狙われてるわけですが、ここまで露骨だと、安倍政権は倒せなくても、菅さんを潰しにかかってると見るのがいいですし、菅さんが潰れたら、安倍政権も揺らぐといった目論見もあると思います。
状況から考えても、菅さんを守った方がいいというのは言うまでもないし、今後のキーパーソンは菅さんと見ております。河井さんの件もあるし、検察庁の突破口となる可能性もありますし、朝日新聞と仲良しの特捜部は解体した方がいいですし、次の検事総長と東京高検検事長の人事を、検察庁の本流ではない人物を任命することで、今までの流れを変えることもできるし、これが出来れば少しは変わると思います。
大阪府とソフトバンク
ソフトバンク 大阪府に新型コロナ抗体検査キット1万個 提供へ | NHKニュース大阪府の吉村知事とソフトバンクの孫社長が、新型コロナウイルスに感染したか調べる抗体検査の検査キットの提供を受けることになりました。
大阪府の吉村知事とソフトバンクグループの孫正義社長がオンラインで会談し、大阪府がソフトバンクグループから、新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査の検査キット1万個の提供を受けることになりました。
大阪府の吉村知事とソフトバンクグループの孫正義社長は15日の夕方、オンラインでおよそ30分会談しました。
この中で孫社長は「医療用資材の確保のめどがついたので、大阪府や政府、医療機関にどのような形で配分できるか、可能なかぎり要望にお応えしたい」と述べました。
これに対し吉村知事は「最前線の医療従事者を支え、新型コロナウイルスとのたたかいに打ち勝ちたいので、官民を超えて、孫社長のお力を借りたい」と応じ、大阪府がソフトバンクグループから、抗体検査の検査キット1万個を、無償で提供を受けることが決まりました。
吉村知事は会談のあと記者団に対し、「孫社長とは医療従事者をしっかり支えていこう、協力していこうとなった。5000個は医療従事者に、残りは府民の役に立つように使いたい」と述べました。
これについては、精度に問題があって、使い物になるかわからないです。
こういった話もあるので、ある程度の精度の高いものもあるのは事実ですが、ここから調達したものの精度が高いとは到底思えないですし、抗体検査体験キットの可能性が高いと思います。
それにしても、孫社長がどこから調達してるのかということよりは、それ以上に何を持って大丈夫と判断したのかが不明です。果たしてどんな結果が出るんだかwww