今日は少し悪ふざけ多めでｗｗｗ

自○警察

「自粛警察」危うい正義感　強まる圧力「店シメロ」―専門家が警鐘・新型コロナ：時事ドットコム

　新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。

　「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では４月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は３月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん（７４）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。
　東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。徳島県では県外ナンバーの車が傷を付けられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。
　東京都立大の宮台真司教授（社会学）は「自粛警察」の心理について、「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」と解説。「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。
　企業や事業者の法的支援に詳しい関口慶太弁護士は「営業の自由も移動の自由も憲法に保障された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」と指摘する。不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」と話した。
○関連記事
「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ | NHKニュース

正直な話、自粛警察というのは不適切でしかないが、憂さ晴らしでやってる連中などと同じ行動を取るのが危険と思うんだよねｗｗネットに特定される情報があれば、変な連中が群がるし、正しいと思った行動も、結果的には犯罪幇助と同じ結果にしかなりませんので、こういった手口は賛同は出来ません。

殆どの内容が、ただの脅迫や器物破損、威力業務妨害、事実無根であれば、偽計業務妨害などのただの犯罪なので、本来は警察がこういった連中を取り締まらないといけない事案です。こういった連中は纏めて警察に通報して被害届を出した方がいいです。ていうか、こんなのを取り締まらないから、正当化していいことをやってると錯覚して歯止めがきかないわけですしね。

あとはNHKの記事を紹介します。
専門家「悪意はなく過剰な防衛本能が問題行動に」

いわゆる「自粛警察」と呼ばれる行為や、感染者に関する事実無根の情報をインターネット上に書き込む行為について、社会心理学が専門で新潟青陵大学大学院・臨床心理学研究科の碓井真史教授は「ほとんどの人に悪意はなく、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている」としたうえで、「行き過ぎると世の中を分断することにつながり、感染予防に逆効果となる」として、冷静な行動を呼びかけています。

そのうえで、不正確な情報が多く発信されていることについては「今は緊急事態なので真偽を確認している暇はない、疑わしいものは全部排除しなければ自分の命に関わるという切迫した気持ちで、そのまま間違った情報を発信しているのではないか」と話しています。

そして、こうした行動を抑えるための対策として「不安な気持ちを鎮めるため、まずは最新の情報から離れ、落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ」としたうえで「行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え、人々が納得できる伝え方を模索するべきだ」と指摘しています。
「ほとんどの人に悪意はなく、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている」というのが一番の問題で、法律も常識も守れないような連中が、正当化するような行為があってはならないです。個人的には警察をつける言い方は不適切でしかないが、これは自粛警察ではなく、自慰警察で十分と思いますよｗｗｗ

「今は緊急事態なので真偽を確認している暇はない、疑わしいものは全部排除しなければ自分の命に関わるという切迫した気持ちで、そのまま間違った情報を発信しているのではないか」というのも、有事の際に絶対にやってはいけませんし、こういったときほど冷静になるべきですし、不安な気持ちを解消するために情報があるわけではない。

その点では、「不安な気持ちを鎮めるため、まずは最新の情報から離れ、落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ」とあるけど、ゴミ情報をかき集めておいて勝手に不安になってるだけの頭のおかしい人としか思わないけどｗｗｗワイドショーとかは論外だし、自分の不安を解消したいのであれば、一次情報ををきちんと理解すればいいだけです。最低限のこともやらずに、正当化する行為という地点で人間としてどうかと思うけどね。

「行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え、人々が納得できる伝え方を模索するべきだ」というのは妥当ですが、有事の際にメディアが役に立ってない(特にワイドショー)のは分かったし、こういった犯罪者予備軍、犯罪幇助を引き起こす要因についても、きちんと考えて対応したほうがいいでしょうね(笑)

新型コロナウイルスの経済支援について

以下の記事を紹介します。

○新たな財政支出
新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国

以下のように書かれてます。
米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。

エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ（日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。

他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している。
また、以下のように書かれてます。
しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わってくる。

例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束している。これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがある。

米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。
ここらへんは制度の違いもあって単純に比較は難しいが、日本も日本政策金融公庫を利用した実質無利子・無担保融資の融資を実行しており、その点では見劣りしているわけではないです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

○ダイレクト・ペイメント（直接支払い）
・新型ウイルス経済対策における国民1人あたりの給付金額（出典：経済協力開発機構）

例えばカナダは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）で収入が途絶えた人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している。

一方コスタリカでは、失業者に対し月々220ドル（約2万3000円）の手当てが支給されている。

年収9万9000ドル（約1050万円）以下のすべての米市民（全世帯の約9割と推定）は、成人1人あたり最大1200ドル（約12万7000円）が支給される。

韓国では、所得が低い方から70%の世帯に対し、100万ウォン（約8万7000円）の小切手を送付している。

香港は今年2月、成人1人あたり1万香港ドル（約13万7000円）を支給すると発表した。

日本では、住民基本台帳に記載されている全ての人を対象に、1人あたり10万円が、シンガポールでは600シンガポールドル（約4万5000円）が支給される。

対照的に多くの欧州諸国では、増加するニーズに対応するため、1回限りの給付金ではなく、比較的強力な既存のセーフティーネット（安全網）プログラムに頼っている。例えば、イギリスの「ユニバーサル・クレジット」制度（低所得者向け給付制度）がこれにあたる。
日本の対策はここでも見劣りはしておらず、持続化給付金なども含めたら、直接的な支払いも充実してるとは思います。制度の違いなどもありますし、単純比較は難しいが、

ユニバーサル・クレジット制度については、以下となります。

新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表（イギリス：2010年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

日本で言えば、雇用保険みたいな制度に近いと思われます。あくまでも労働政策といった位置付けで、失業手当みたいな制度という感じの対応になるかと思います。

○賃金助成金
ほかの一般的な戦略は、ロックダウン措置の影響を受けている企業への賃金補助だ。企業が従業員の雇用を維持することで、規制解除後に経済がより早く回復することが期待されている。

オランダは、最も手厚い計画を進めている国の1つだ。政府は、対象となる企業の賃金コストを最大90%補助すると約束している。

一方フランスでは、総賃金の84％を補助している。また、最低賃金で働く人については、賃金を最大100%補助するという。

イギリスでは少なくとも3カ月間、一時帰休になった労働者の賃金の80%を、1人あたり月に最大2500ポンド（約32万9000円）までを、カナダでは賃金の75％を最大3カ月間補助するという。

これらの多くの計画は、既存の「短期労働」プログラムに基づいている。

こうしたプログラムがまだ普及していなかったアメリカでは、直接的な対応はあまり講じられておらず、事業貸し付けに6500億ドル（約69兆1500億円）以上が投じられている。この貸し付けは、企業側が従業員数を維持し、2カ月以内にその大半を賃金の支払いにあてれば返済する必要はない。

いわゆる給与保護プログラムは需要過多でひっ迫しており、論争の的にもなっている。中小企業のための救済として実施されている貸し付けのほとんどを大企業が奪っているとの批判が上がっている。
日本の場合は、制度的には雇用調整助成金に該当します。

雇用調整助成金 ｜厚生労働省

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

結局は使い勝手が悪くて、浸透していない部分もあるけど、賃金補助的な役割を果たしてるわけで、制度を是正したほうがいいとは思いますので、これは課題にとっておけばいいと思います。

全体を通してみても、日本の対策については、使い勝手面などは別問題にして、きちんと整備はされてはいると思います。政府の批判をするにしても、世界で見ても、早めの対応で充実しているといった一面については理解が必要だと思いますよ。

小ネタ集

○ハッピー米山と室井佑月氏の結婚について

これは最初ネタかと思ってしまいましたｗｗｗ記事にも・・・。
　当時、新潟県知事だった米山氏が出会い系サイト「ハッピーメール」で知り合った複数の女子大生と援助交際をしていたことを「週刊文春」が報じたのは2018年４月のこと。米山氏は「（女性に金銭を渡して）歓心を買おうと思った」という迷言を残し、在任わずか約１年半で新潟県庁を後にした。
ある意味似た者同士みたいな感じですし、そういった意味ではよかったのではないかと思います。マスクが縮むのと同時にアレも縮みそうだけどｗｗｗ


Afterのテカリ具合も事後だったのですねｗｗｗこれを思い出した。。。


○大阪民国(笑)

中央日報からこのように報じられる地点で、どのような感じか分かりますよね(笑)

あとこちら・・・。


解除することを目的としてるのが明白ですね(棒)吉本の劇場といい露骨すぎますねｗ

○EUクオリティ

いろんな意味でEUらしいですね(棒)EUの今後の対応にも注目したいですね。

○WHOに関する発表について

これについても、どのような内容で発表するか楽しみですね。