今日から5月の始まりですね。とあるツイートを見て、今日はすこぶる気分が悪い！

令和改元から1年とあっという間ですね。最も今年のGWは引きこもり週間ということで、のんびりとおうちで過ごすくらいしかないですが、飲んだくれて動画でも見て過ごす日々になると思います。こんなモチベーションですし、ブログもサボる可能性があるかと思いますので、更新のないときはお察しいただければと思いますｗｗｗ

5月の展望について

世界中で新型コロナウイルスの対応に追われておりますが、ある程度ピークは迎えたことで、部分的には3～4月よりは動きやすくなることが予想されます。とはいっても、緊急事態宣言については5月中くらいの延長が予想されますし、水際対策についても、5月末となっているため、基本的には、5月も表向きは緩やかな対応になることが予想されます。

緊急事態宣言は5月末だが、休業要請の範囲とは一致はしないでしょうし、一部商業施設などは、休業の対象から外れる可能性は高いです。5/10までは継続するとは思いますが、5/11以降については、患者数などの兼ね合いなどを見ての判断になりそうですね。現状では北海道では第一波と第二波の両方が来ている状況は気になりますが、すでにピークは過ぎてると思いますので、新規患者を増やさないように、基本的に外出自粛、三密回避、手洗いの徹底し、病院のリソースを回復させて、5月末には非常事態宣言解除に向けて、動いて欲しいとは思っております。

5月の展望として、先日の記事となりますが、この辺の動きについても重要になってくると思いますよ。

ぱよぱよ雑談～20200429-ぱよぱよ日記

金正恩氏の消息については簡単に・・・。

金正恩氏の消息の行方についても遠くないうちに分かるとコメントしております。死亡説などが、あちら側の記事で飛び交ってる以上、この人の存在は都合が悪いと考えるのが自然でしょうしね。これについては、幅をもたせてる部分もあるので、もう少し時間がかかるかもしれませんね。

WHO関係

WHO調査「近く結果」と米政権 感染拡大の責任巡り

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯を巡り、米政府機関が世界保健機関（WHO）と中国の責任を調査した結果が近くまとまると明らかにした。先にWHO、次に中国に関し、それぞれ出るとしている。公表するかどうかは不明。

　米NBCテレビは29日、トランプ政権が先週、情報機関に対し通信傍受や諜報員からの報告、衛星画像などを精査し、WHOと中国が新型コロナの情報を隠蔽していたかどうか調べるよう命じたと報じた。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「情報が入ってきている」と説明した上で、WHOについて「中国の機関になっている」と改めて批判した。

　ポンペオ国務長官も記者会見で「米国や世界は中国科学院武漢ウイルス研究所にアクセスできていない。このウイルスの起源は正確には分からない」と述べ、中国政府は現地調査を認めるべきだとの考えを改めて訴えた。

　NBCによると、米政権は情報機関に対し、WHOが中国湖北省武漢市にある二つの研究所の存在について把握していたかどうか確認するよう指示。米政権はこのいずれかの研究所から新型コロナが流出した疑いがあるとみている。

　トランプ氏は新型コロナを巡るWHOの対応が中国寄りだとして資金拠出の停止を決定。新型コロナの感染拡大は中国で封じ込められたはずだとして対中批判を強めている。
中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯を巡り、米政府機関が世界保健機関（WHO）と中国の責任を調査した結果が近いうち出てきそうですね。お金の動きについてはすでに調査済みでしょうし、WHOだけではないのですが、国際機関が中国の機関(恐らく江沢民派系)に乗っ取られてるといった一面はあるでしょうしね。

問題は、「武漢ウイルス研究所」となりますが、WHOが武漢市にある二つの研究所の存在について把握していたのかというのが重要になりますね。こういったニュースも1つの鍵になりそうです。

・和訳
「オバマ政権は彼らに370万ドルの助成金を与えました...私たちはその助成金をすぐに終了します。」 オバマ政権によって武漢の研究所に与えられたこのアメリカ最後の助成金を終了することを約束した！

こういった話も含めて、今後どのように動いていくかが重要になると思います。

江沢民派の摘発の件

習近平当局、江沢民派の公安省次官を摘発　反習グループの人物か

中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は4月19日、公安省の孫力軍次官（51）について、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査していると発表した。共産党指導部の情報筋によると、孫次官は党内江沢民派閥のメンバーで、習近平国家主席の失脚を企てる「トラ級」の大物だ。孫氏は、法輪功学習者への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束も主導した。

孫力軍氏は、公安省次官のほかに、同省の党委員会委員と同省の香港・マカオ・台湾政策担当トップを兼任している。階級は副総警監（警察庁次長に相当）。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が発生してから、孫氏は2月、武漢市に出向き、現地の警察当局を指揮していた。孫氏が失脚する前、公安省のウェブサイトに掲載された公開情報によれば、同省では、長官など12人の高官がいる中、孫力軍氏はナンバー8となっている。次官が6人いるなかで、孫氏はナンバー5だという。

また、孫氏は公安省一局（国内安全保衛局、以下は国保局）と二十六局の局長、党中央610弁公室副主任を務めたこともある。二十六局と党中央610弁公室は、中国共産党政権が、伝統的な気功を学ぶグループ、法輪功を弾圧するために設立した機関である。

情報筋は大紀元の取材に対して、一局と二十六局は「実質的に政治保衛局である」と話した。政治保衛局の権限は国家安全省より大きいため、この2局は「情報収集、民族・宗教問題、反政権転覆工作などを管轄している。海外の親中国共産党組織、スパイ、工作員もこの2局の指示と管理を受けている」(略)
公安省の孫力軍次官を摘発に動いてるようです。孫次官は党内江沢民派閥のメンバーで、習近平国家主席の失脚を企てる「トラ級」の大物で、法輪功学習者への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束も主導したとされております。

国内安全保衛局とありますが、恐らくここらへんと国家安全部は江沢民派が支配しているとも言われており、諜報機関としては恐らく幹部クラスなのでしょうね。

中華人民共和国国家安全部 - Wikipedia

国家安全部については、今後も出てくるとは思いますが・・・。

この人は習近平氏へのクーデターに関与しているともされており、こういった摘発を続けながら、江沢民派を弱体化させてきてはおりますが、経済面においては決して弱くはないですし、地道に弱らせていくしかないとは思います。経済面についてはアメリカが安全保障に絡めて、締め付けを行っていることからも、時間はかかるとは思いますが、確実に江沢民派の力を削ぐことは可能かと思います。この人を摘発して江沢民派が瓦解するとは思いませんが、どっかのタイミングで、習近平氏も動いてくるかもしれませんね。

あとは香港関係も触れておきます。上記記事より。
香港との関係

公安省の香港・マカオ・台湾事務弁公室主任でもある孫力軍氏は、香港警察の上司として、香港島中心部の湾仔（ワンチャイ）・軍器廠街に位置する警察本部ビル、警政大楼内にオフィスを構えていた。

2017年12月北京で、香港保安局の李家超・局長と、刑事事件などに関する中国本土と香港特別行政区の「相互通報システム」の設置に署名した。

2019年、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、香港市民は半年以上、大規模な抗議活動を行った。当時、米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は、孫力軍氏が香港に入り、抗議者への鎮圧を指揮したと暴露した。一部のデモ参加者が警備隊に拘束された後、警官から性的暴行を受けたと訴えた。また、不審な飛び降り自殺事件が相次いだ。郭氏は、「すべては孫力軍氏の命令だった」と非難した。

一方、前述の情報筋は、「（公安省の）国保局の職員が香港に入る際、入国審査手続きなどをしなくてもいい。（公安省内の）香港・マカオ政策部門は国内安全保衛局の管理下にある。しかも、香港の入国審査当局の中に、国保局のスパイがいると聞いたことがあるし、習近平氏の側近が香港に行って、香港にいる国保局のスパイや工作員に習近平氏の指示を伝えても、無視されたと聞いた。これらのスパイはみな、孫力軍氏の命令だけに従っている」と述べた。
どうやら香港関係についても、この人が暗躍してたように思いますね。元々、香港自体が江沢民派が管理しているようなもんですし、香港・マカオ政策部門は国内安全保衛局の管理下ということもあれば、トップの林鄭月娥氏は一応の抵抗は出来たとしても、ここには逆らえないでしょうね。習近平氏の指示にも従わないでしょうが、林鄭月娥氏についても同様な状態にあると考えるのが自然だと思います。

力関係が本格的に変わるような出来事ではないとは思いますが、中国関係も着実に浄化に向けて進んでいることは確かです。恐らく、江沢民派とWHOの関係についても、今後争点となってくると思いますよ。

都構想について

記事を紹介します。

所謂、都構想というか「都更送」は、11月に強行するつもりでしょうね。




それはさておき、5月に予定されている住民説明会は中止になるようです。
「大阪都構想」住民説明会は中止｜NHK 関西のニュース

大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、来月（５月）予定されている「大阪都構想」の住民説明会について、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を踏まえ、中止とすることを明らかにしました。

いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について、知事や大阪市長、主要会派の代表者などで作る法定協議会は、従来の日程を延期して、来月、大阪市内で２日間にわたり住民説明会を開催する準備を進めています。
これについて、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、２７日夕方、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を踏まえ、住民説明会を中止とすることを明らかにしました。
そのうえで、吉村知事は、「住民の声を聞く機会は必要なので検討していきたい」と述べ、インターネットを通じて住民の意見を聞く機会を設けることなど、具体的な対応を検討していく考えを示しました。
上記の記事にて、松井氏は定例会見で「今の時点で住民投票の日程を変えることは全く考えていない」と断言。その上で、「１１月まで感染拡大が続けば、（市民に対して）説明会も何もできない。住民投票ができる状態ではないだろう」とコメントしております。あくまで感染拡大が11月まで続くことを条件としているようだしねｗｗ

西日本唯一の特定感染症指定医療機関で、早期から新型コロナ感染者の治療にあたってきた「りんくう総合医療センター」では、こういったコメントがされておりますが、どう判断するんですかね？？

どっちにしても、テレビやネットで維新への露骨な工作が見えてることからしても、「都更送」はよほどのことがないと諦めないでしょうし、状況を見ても結構焦ってると思いますよ。こういった報道もされてるしね。


現場を見ようともしないインパクト重視のパフォーマンスを続けることで、こういったところからの反感については、影響度が大きいと思いますよ。ただでさえ、維新によって医療機関が縮小されたのも事実ですし、大阪府の新型コロナの対応をどう受け取るかにもよりますね。過去記事を紹介します。

大阪民国(笑)-ぱよぱよ日記

てなわけで、今月の動きとして、日本の暗部を凝縮した大阪の動きも重要になってくると思いますね。

あとは、今後余命さん案件がどのように動いていくかも重要になりますね。これは司法問題の観点で、注目が必要になってくると思います。