まずはこちらの話題から。

OBAMAGATE

トランプ大統領の気になるツイートです。






英文の記事を紹介します。

Trump increases attack against Obama with ‘Obamagate’ tweet | Fox News

'Obamagate': Trump implies Obama link in Flynn investigation | Fox News

以下の記事を紹介します。
トランプ大統領 オバマ氏をツイート攻撃「オバマ疑惑」 - mashup NY

オバマ前大統領が、司法省のフリン元大統領補佐官の起訴取り下げに関して懸念を示したことが報じられた2日後、トランプ大統領は一連のツイートでオバマ氏批判を展開した。

Yahoo newsは8日、オバマ氏が前政権スタッフとの私的な電話会議で、司法省の判断について「単に政府機関の規範だけでなく、法の支配に関する根本的な考えが危険にさらされている」と伝えたことを報じた。同氏はまた、トランプ政権の新型コロナウイルスに関する対応を「大惨事」と酷評したことも明らかとなった。

トランプ氏は、退任を控えたオバマ氏が、新たな高官を標的にして新政権を妨害をしたとする保守コメンテーターのツイートをコメント付きでシェア。「米国史上最大の政治犯罪だ」と批判した。

フリン氏の代理人は同日のフォックスニュースの番組で、起訴について「すべてはFBIとクラッパー、ブレナン、そしてオバマ氏が同席した大統領執務室での会議の中で画策された」と、オバマ氏の関与を主張。政治スキャンダルがオバマ氏まで到達するか聞かれると、「もちろん」と答えた。

トランプ氏はあるツイートで「オバマゲート」と一言。また、サポーターによるオバマ氏の発言に対する批判や、2018年にトランプ氏が開始した”スパイゲート”を支持する保守コメンテーターによる発言「ウォーターゲートが駐車違反のように思える」を援用したミームなど、支持者らの投稿をリツイートした。
関連記事を紹介します。

元々はロシアゲートとかいうトランプ陣営がロシア側と共謀していたとかいう疑惑ですが、実際はオバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補（元国務長官）などが仕組んだ話だったので、トランプ大統領がオバマゲートといった感じでツイートしたようですね。

内容については、以下の記事が詳しいかと思います。

どうやら、「すべてはFBIとクラッパー、ブレナン、そしてオバマ氏が同席した大統領執務室での会議の中で画策された」と、オバマ氏の関与を主張した上で、このスキャンダルがオバマ氏まで到達するというに言われてるようです。他にも、ヒラリーの2016年の6月には既に問題になっていた所謂「E-Mail問題」についても、動き出すかもしれません。去年9月の記事ですが、国務省内で調査が活発化しており、その報告も気になりますね。

これが今度どのように動くかは不明ですが、選挙も半年後に控えてることから、この件については遠くないうちに動き出すとは思います。恐らくある程度の特定は出来てると思いますので、あとは仕掛けるタイミングがどこになるかが重要になってくると思います。

二次補正予算と緊急事態宣言について

新型コロナ対策で２次補正、必要なら今国会で対応－安倍首相 - Bloomberg

安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による追加的な経済対策と2020年度第２次補正予算案について、「対策が必要であれば、まさにこの国会の中で対応していきたい」との考えを明らかにした。今国会の会期は６月17日まで。

　　追加的な経済対策を巡っては、雇用調整助成金の上限額引き上げ、飲食店などの賃料負担軽減、大学生支援などを求める意見が与野党から出ている。安倍首相は14日に各都道府県の状況を見て緊急事態宣言の解除について専門家の意見を聞いて判断するとした上で、「さらなる対策が必要であると判断をすれば、果断に対応していきたい」と述べた。対策実施には「スピード感が大切」とも指摘した。

　　西村康稔経済再生担当相は衆院予算委で、緊急事態宣言について「一部の県について解除することも視野に入ってきている」と述べ、地域ごとの感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の３要素を総合的に判断する考えを示した。その上で、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の多くと13の特定警戒都道府県の一部で解除する可能性を示した。経済活動のレベルを段階的に引き上げていくための政府の考え方を基本的対処方針に盛り込む考えも明らかにした。

　　ただ、緊急事態宣言の指定をいったん解除した後でも「再び感染者の数が増加した時に、オーバーシュート（爆発的患者急増）の兆しが見られるような事態が生じた場合には、再指定を考える必要が出てくる」と述べた。

　　読売新聞は11日、政府が特定警戒都道府県以外の34県について一括して緊急事態宣言を解除する方向で調整に入ったと報じた。感染状況次第では13の特定警戒都道府県の一部も解除を検討する方向としている。
あと安倍首相の衆参両院予算委での発言も追加します。

・雇用調整助成金の上限額、国際的に比較して例えば英国にもそん色ないものに引き上げていく
・みなし失業給付、雇われている方の立場に立って見直しするように指示したい
・速やかに追加的対策講じる－経済的に厳しい学生への支援
・状況踏まえながらさまざまな対応考えたい－現金10万円の追加給付
・家賃支援、与野党議論踏まえ対応
・収束への道を着実に進むことができている
・早いもので７月にヒトへの治験が始まる－ワクチン

二次補正予算案としては、予算規模が気になりますが、内容を見る限り、緊急支援の内容の強化といった方向になりそうな気がします。家賃支援は、「単月の売り上げが前年同月比で5割減った全業種のテナントを対象に、国が家賃の3分の2を助成する仕組み」といった感じになるようですね。雇用調整助成金＆みなし失業の雇用関係、学生支援、家賃支援あたりが鍵となるかと思います。

内容を見る限り、新型コロナ収束後の経済対策は含まれてなさそうなので、この辺については、臨時国会において三次補正予算も想定していると思われます。恐らく、経済対策も対症療法的措置が必要ですし、緊急事態宣言が解除されて、経済活動を再開してみないと、実被害は読めない部分もありますし、新しい生活様式を考えると、相応の支援も必要になることが予想されます。

緊急事態宣言については、14日の専門家会議の判断にもなりますが、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の多くと13の特定警戒都道府県の一部で解除する可能性があるようですね。

データはこれを見るのが分かりやすいと思います。


特定警戒都道府県で残ることが確実なのは、北海道、東京都、神奈川、埼玉、千葉、大阪府、兵庫で、微妙なのが、京都、愛知、石川、福岡で、解除される可能性が高いのは、茨城、岐阜あたりと思われます。

恐らく、14日の解除から漏れても、この調子でいけば、21日の解除の可能性が高いと思いますが、こればかりは何とも言えません。

ここで重要なのが解除ありきの大阪モデルとなります。因みに14日の解除には該当しないので、実現可能な「大阪モデル」を打ち立てたわけですが、ここらへんを見ても、分かりやすいですよねｗｗｗ


このへんって維新の支援団体じゃなかったけｗｗｗいち早く休業を解除したいと邪推したくなるのは自分だけではないと思います。