検察庁シリーズ3部作について紹介します。

検察庁法改正案(笑)-ぱよぱよ日記

検察関係-ぱよぱよ日記

検察庁の聖域について-ぱよぱよ日記

この辺を見れば、検察庁や特別捜査部の問題点が見えてくると思います。検察改革のためにも、今が重要な局面ともいえます。

あとはこちらのツイートも紹介しときます。マトモな法治国家の姿というのが、気になって仕方ないです、ハイｗｗｗ


WHOではなくWTO関係

WTO事務局長、8月辞任へ　機能不全で苦しい立場に　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は14日、任期満了を待たずに8月末で辞任すると表明した。米中貿易摩擦などを背景に近年、WTOは機能不全に陥っているとの批判が高まっており、アゼベド氏は苦しい立場に追い込まれていた。トップ辞任を受け加盟国は早急に後任選びに着手する必要がある。

アゼベド氏は同日、加盟国とのテレビ会議で「個人的な決断だ。WTOの最善の利益につながると確信している」と述べた。ブラジル出身の同氏は2013年9月に中南米から初めて事務局長に就任。17年9月から2期目に入り、21年8月末まで任期があった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、20年6月に予定されていた閣僚会合は21年の半ばか年末に延期された。アゼベド氏は閣僚会合の準備と次の事務局長の選考プロセスが重なるのは良くないと判断し、決断に至ったと説明した。

「自由貿易の番人」とよばれたWTOは、円滑な貿易ルールの制定や、国どうしの貿易紛争の解決など重要な役割を担う。しかしトランプ米大統領はWTOの貿易紛争の処理機能に不満を募らせ、特に中国が途上国として扱われ貿易の優遇策を受けていることを批判してきた。

米国がWTOの最高裁に相当する上級委員会のメンバーの補充を拒否。19年末以降、重要な柱である紛争処理機能が停止する混乱が続いていた。

トランプ氏は20年1月の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、WTO改革について「非常に劇的なことを実行する」と強調した。しかしその後も先進国と途上国との意見の違いなどから具体策は見いだせていない。世界的に新型コロナが広がってからは、WTOの活動自体が止まっている。
WTOのアゼベド事務局長が辞任するようですね。今の事務局長は2013年に就任しており、21年8月末まで任期があったが、上級委員会のメンバーの補充をアメリカが拒否しており、WTOの貿易紛争の処理機能しておらず、紛争処理機能が停止しておりました。

WTOの問題はいろいろとありますが、この辺を見れば、課題は見えてくると思います。

連載企画：なぜ，今，WTO改革なのか｜外務省

WTO改革は3本の柱となっております。

（1）時代に即したルール作り
　WTOは，新興国の台頭や経済のデジタル化を始めとする，国際経済の構造的変化に十分に対応できていない。日本は，G20大阪サミット以降「大阪トラック」の下，WTOがデジタル経済の新たなルール作りに取り組むよう，電子商取引交渉を共同議長としてけん引してきている。

（2）紛争解決制度の見直し
　WTOの紛争解決はいわゆる二審制をとっており，最終的な裁定を行う上級委員会は7名の委員で構成されている。しかし， 2019年12月に任期が切れたレフリーを補うことができないまま審判団を構成できなくなった。早期に紛争解決の機能を正常化すべく，我が国も各国とスクラムを組んで議論に参加していく。

（3）協定の履行監視機能の徹底
　WTOシステムは各国の貿易政策の透明性を前提としており，各国に対し，自国の貿易関連措置を通報することを義務付けている。反則に当たる可能性のある補助金通報を怠る国が多くおり，正直者が馬鹿を見る現状は改めるべきだ。

デジタル経済の新たなルール作りは今後進めるのはいいとして、問題なのは、紛争解決制度と協定の履行監視機能の徹底が機能不全になってる点となります。

・自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
・無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
・多角的通商体制

一応こういったのを理念としているが、これも守ってる方がバカを見る事態を招いており、マトモに守ろうとしている日本も同様です。GATT21条の「安全保障例外条項」も恣意的な解釈をされる可能性もあり、アメリカが上級委員会のメンバーの補充を拒否している背景と思われます。

以下の記事を紹介します。

次期事務局長によってWTO改革が進めばいいのですが、この辺はWHOと同じ扱いとなっておりますし、問題の背景がこういった部分であることから、事務局長が変わったところで、WTOの組織そのものの問題で、改革が進まない可能性が高いです。
トランプ氏が中国批判　「発展途上国」扱い疑問視 - 産経ニュース

　トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、中国が「発展途上国」として扱われ、数十年にわたり国際機関で米国やほかの国々と比べ、かなりの有利な条件を享受しているとして、現状を疑問視した。「米国よりはるかに人口が多いのに、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連、世界貿易機関（ＷＴＯ）で、わずかな金しか払っていない」と批判した。

　また、新型コロナウイルスが中国から流入するまでは、米国経済は史上どの国よりも最高の状態だったと指摘。すぐに再び、同様の好景気を取り戻すと強調した。
一連の問題の根底にあるのが、WHOやWTO、国連などが機能不全しており、機能を取り戻すためには、改革が必要なのですが、それを実行出来る組織でなければ、名目だけで終わり機能することはないです。となれば、相応の国際組織を作り直した方が早いですし、トランプ大統領がWTOやWHOに対して、どのような判断を下すのかが争点となります。

ファーウェイ関係

米、ファーウェイ制裁強化　輸出禁止 外国製半導体も　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。対中圧力を強めるトランプ米政権に中国の反発は必至だ。

商務省は、米国技術を使って外国で製造した半導体をファーウェイに輸出する場合に同省の許可を求める規則に見直す。申請は原則却下するため輸出は事実上難しい。

商務省は2019年5月に米国製品のファーウェイへの輸出を禁じる制裁を発動したが、台湾などの受託製造会社を通じた半導体の輸出が続き問題視していた。ファーウェイの半導体の自前生産にも影響が及びそうだ。

中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は15日夜「中国はアップルやクアルコム、シスコシステムズとボーイングを標的に報復する準備がある」とする社説を掲載し、米企業を名指しして対抗措置をちらつかせた。中国政府関係者の話として、もし米国がファーウェイを一段の危機に陥らせたら「特定の米企業をリストに入れ、アップルなどへの規制やボーイング社製航空機の購入を停止するだろう」とした。
ファーウェイ関係です。外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなるといった規制を発動するようです。米国製の半導体や半導体製造装置を使用している場合、ファーウェイへの禁輸規制の強化といったところだと思います。

因みに半導体製造装置のシェアです。


これを見ると、半導体製造装置の上位は日米で占めております。そして、今年の8月13日以降は、対象との会社との取引があれば、米国の政府調達から外されるというのが発動します。

尚、先日にファーウェイ製品の使用禁止を1年延長しました。

状況を整理するとこんなところですかね。

・2020年8/13以降、ファーウェイなどからの米政府調達の禁止
・米国製の半導体、半導体製造装置を使用した場合は輸出停止
・2021年5月以降、ファーウェイ製品の使用禁止

事実上、ファーウェイでの自前での半導体製造は厳しく、輸入停止することを意味しており、政府調達の禁止の後は使用禁止になることから、他の国もファーウェイとの取引があれば、アメリカとの取引ができなくなることを意味しますね。

対抗措置として、「中国はアップルやクアルコム、シスコシステムズとボーイングを標的に報復する準備がある」とあることから、事実上、アメリカの通信機器メーカーと、ボーイング(航空機)との取引を止める措置を取るようです。因みにファーウェイはどちら側の企業かと言われたら、江沢民系(上海閥系)の企業となります。

そういった意味では、アメリカもダメージは小さくはないと思いますが、ファーウェイは江沢民系の企業であるということと、中国政府はどのような方針で考えてるかということに尽きます。因みに、アメリカの一連の経済制裁は、全て上海閥に向いているというのも、重要なポイントであると思います。