Merry Christmas2018～労組関係
Merry Christmas🎄🎅
てなわけで、余命ブログ更新してました。
2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった① – 余命三年時事日記
2727 在日、反日勢力との戦いがはじまった② – 余命三年時事日記
2728 在日、反日勢力との戦いがはじまった③ – 余命三年時事日記
海外情勢踏まえ、戦後72年の清算が始まることになると思いますが、基本的には、「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことにはどのルートをたどったとしても揺らぐことはないです。当然、前者については、先日の入管法改正による出入国在留管理庁の格上げも対応に含まれます。
入管法改正による規制強化関係、特別永住許可については、これらのエントリに書きましたが、合法に滞在している人はいいとして、特別永住許可についても、何らかの理由で別の永住許可に置き換えて、以下のガイドラインが適用可能にすればいいだけです。
法務省：永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）
自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、あとは証券系もマイナンバー提出が義務となっております。銀行関係は既に対策済みです。これは、犯罪収益移転防止法を見るのがいいと思います。
犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC 警察庁
懐かしいと思いますが、テロ3点セットと共謀罪とパレルモ条約について過去エントリでも・・・。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り、メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入ることになります。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
労組関係は、左翼運動の温床ということもあって、いろいろと対策が進められておりました。NTTやJR民営化についても、本質は労組対策ともいえます。小泉政権の功績は複雑な部分もあり、副作用も大きすぎましたが、郵政民営化というのは一種の労組対策ともいえる部分もあるわけです。
日本郵政公社労働組合 - Wikipedia
ここは全逓信労働組合（全逓）といって、日教組・国鉄労働組合と並ぶ総評御三家とも言われた労組で、自治労・日教組・全逓・国労で左翼公務員労組の四天王みたいな感じになりますかね。因みに、全逓出身では、田辺誠が有名ですかね。
因みに共産党系の労組としては、郵政産業労働組合となります。
郵政産業労働組合 - Wikipedia
全逓と対立する労組として、全日本郵政労働組合というのがありました。
全日本郵政労働組合 - Wikipedia
その後はこちらのユニオンとなっております。
郵政産業労働者ユニオン - Wikipedia
こちらは同盟系の労組で、全逓とは対立関係にあったわけです。これらの労組については、郵政民営化を通じて、日本郵政グループ労働組合(JP労組)に統合されました。
日本郵政グループ労働組合 - Wikipedia
組合員数は約22万となり、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっており、郵政民営化が別の要因もあるのですが、どのように機能したかは評価が難しいです。
JP労組にも問題があるのは言うまでもありませんが、公務員系労組が問題だらけなのは言うまでもなく、こういった勢力が組織票として、反日政党に投票しているわけですね。そういうことからも、一定の基盤があるのと、選挙制度の問題もあって、こういった政党は残存するような仕組みになっております。
一般系の労組については、労働者派遣法の拡大することによって、労組の影響を相対的に下げることになったし、労働者を派遣するというのは、労組の組織力を低下させるという効果もあったのは事実で、労働者派遣そのものを否定するつもりはありません。あくまで正当な報酬を払って、派遣会社側も労働者を保護出来ればという前提もあるので、これらの前提が崩れてるから、労働者派遣に対してネガティブな感情を抱いて当然の話ですし、派遣関係の問題はここにあると思います。
余談ですが、日産については、日産労組はろくでもない連中でしたし、そういう意味ではゴーン氏の路線で日産労組を弱体化させたという一面はあるかもです。
とはいっても、日産はクーデター史の通り、ゴーン氏を含めて権力闘争で会社を私物化して、一つの方向に向かうことが出来なかったというのが本質かもしれませんね。こういった体質があるので労組とは関係ない部分で揉めてるのもあって、労働者のためにはなっていないことだけは確かです。
相変わらずの脱線しておりますが、労組の問題としては、外部労組の問題というのも触れておく必要があります。
ここに触れると、佐々木亮と嶋崎量の共産党系の日本労働弁護団のリョウちゃんコンビの話になってしまうんだよねｗｗｗ労働問題の解決といいながら、こういった弁護団は、企業の存続も労働者の環境などは関係ない、ただの圧力団体という一面はあります。一連のブラック企業認定もこういった連中が絡んでるので注意が必要です。
ユニオンの要求が、勤続半年の男性社員の和解退職金が1200万円を払うか、復職させて昼から5時までの5時間勤務、残業なし。この条件で30万円の給料を要求してるようですが、これのどこが労使交渉になるかは分かりません。ていうか、暴力団のみかじめ料みたいな性質しか持っていないことだけは明白だと思うけどねｗｗｗ
もっと分かりやすい労組として、連帯ユニオン関西生コン支部とかいう労組とかいうのがありますが、最早労組など関係ないような事案でしかないです、ハイ。
関西生コン事件～逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
合同労組というユニオンの問題は、労働者には関係ない、暴力団と同質とも言える圧力団体であるということに尽きるわけですし、聖域化した労組とユニオンの問題は、公務員系労組と言われる総評系の国の税金を食い物にする輩と、民間企業を食い物にするユニオンといったところにあるわけですね。
他にも労組問題としてあるのが、水道法改正になるわけですね。
全日本水道労働組合の件からしてもお察しの案件でしょう。
結局は労組案件のエントリになりましたが、これらについては反日勢力を潰すためには、組織力と資金源を潰すための重要な要素で、過激派労組については、今後のテロ予備軍としてエントリーされてもおかしくない要素はあると思います。
てなわけで、余命ブログ更新してました。
2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった① – 余命三年時事日記
2727 在日、反日勢力との戦いがはじまった② – 余命三年時事日記
2728 在日、反日勢力との戦いがはじまった③ – 余命三年時事日記
海外情勢踏まえ、戦後72年の清算が始まることになると思いますが、基本的には、「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことにはどのルートをたどったとしても揺らぐことはないです。当然、前者については、先日の入管法改正による出入国在留管理庁の格上げも対応に含まれます。
入管法改正による規制強化関係、特別永住許可については、これらのエントリに書きましたが、合法に滞在している人はいいとして、特別永住許可についても、何らかの理由で別の永住許可に置き換えて、以下のガイドラインが適用可能にすればいいだけです。
法務省：永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）
自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、あとは証券系もマイナンバー提出が義務となっております。銀行関係は既に対策済みです。これは、犯罪収益移転防止法を見るのがいいと思います。
犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC 警察庁
懐かしいと思いますが、テロ3点セットと共謀罪とパレルモ条約について過去エントリでも・・・。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り、メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入ることになります。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
労組関係は、左翼運動の温床ということもあって、いろいろと対策が進められておりました。NTTやJR民営化についても、本質は労組対策ともいえます。小泉政権の功績は複雑な部分もあり、副作用も大きすぎましたが、郵政民営化というのは一種の労組対策ともいえる部分もあるわけです。
日本郵政公社労働組合 - Wikipedia
ここは全逓信労働組合（全逓）といって、日教組・国鉄労働組合と並ぶ総評御三家とも言われた労組で、自治労・日教組・全逓・国労で左翼公務員労組の四天王みたいな感じになりますかね。因みに、全逓出身では、田辺誠が有名ですかね。
因みに共産党系の労組としては、郵政産業労働組合となります。
郵政産業労働組合 - Wikipedia
全逓と対立する労組として、全日本郵政労働組合というのがありました。
全日本郵政労働組合 - Wikipedia
その後はこちらのユニオンとなっております。
郵政産業労働者ユニオン - Wikipedia
こちらは同盟系の労組で、全逓とは対立関係にあったわけです。これらの労組については、郵政民営化を通じて、日本郵政グループ労働組合(JP労組)に統合されました。
日本郵政グループ労働組合 - Wikipedia
組合員数は約22万となり、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっており、郵政民営化が別の要因もあるのですが、どのように機能したかは評価が難しいです。
JP労組にも問題があるのは言うまでもありませんが、公務員系労組が問題だらけなのは言うまでもなく、こういった勢力が組織票として、反日政党に投票しているわけですね。そういうことからも、一定の基盤があるのと、選挙制度の問題もあって、こういった政党は残存するような仕組みになっております。
一般系の労組については、労働者派遣法の拡大することによって、労組の影響を相対的に下げることになったし、労働者を派遣するというのは、労組の組織力を低下させるという効果もあったのは事実で、労働者派遣そのものを否定するつもりはありません。あくまで正当な報酬を払って、派遣会社側も労働者を保護出来ればという前提もあるので、これらの前提が崩れてるから、労働者派遣に対してネガティブな感情を抱いて当然の話ですし、派遣関係の問題はここにあると思います。
余談ですが、日産については、日産労組はろくでもない連中でしたし、そういう意味ではゴーン氏の路線で日産労組を弱体化させたという一面はあるかもです。
とはいっても、日産はクーデター史の通り、ゴーン氏を含めて権力闘争で会社を私物化して、一つの方向に向かうことが出来なかったというのが本質かもしれませんね。こういった体質があるので労組とは関係ない部分で揉めてるのもあって、労働者のためにはなっていないことだけは確かです。
相変わらずの脱線しておりますが、労組の問題としては、外部労組の問題というのも触れておく必要があります。
ここに触れると、佐々木亮と嶋崎量の共産党系の日本労働弁護団のリョウちゃんコンビの話になってしまうんだよねｗｗｗ労働問題の解決といいながら、こういった弁護団は、企業の存続も労働者の環境などは関係ない、ただの圧力団体という一面はあります。一連のブラック企業認定もこういった連中が絡んでるので注意が必要です。
ユニオンの要求が、勤続半年の男性社員の和解退職金が1200万円を払うか、復職させて昼から5時までの5時間勤務、残業なし。この条件で30万円の給料を要求してるようですが、これのどこが労使交渉になるかは分かりません。ていうか、暴力団のみかじめ料みたいな性質しか持っていないことだけは明白だと思うけどねｗｗｗ
もっと分かりやすい労組として、連帯ユニオン関西生コン支部とかいう労組とかいうのがありますが、最早労組など関係ないような事案でしかないです、ハイ。
関西生コン事件～逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
合同労組というユニオンの問題は、労働者には関係ない、暴力団と同質とも言える圧力団体であるということに尽きるわけですし、聖域化した労組とユニオンの問題は、公務員系労組と言われる総評系の国の税金を食い物にする輩と、民間企業を食い物にするユニオンといったところにあるわけですね。
他にも労組問題としてあるのが、水道法改正になるわけですね。
全日本水道労働組合の件からしてもお察しの案件でしょう。
結局は労組案件のエントリになりましたが、これらについては反日勢力を潰すためには、組織力と資金源を潰すための重要な要素で、過激派労組については、今後のテロ予備軍としてエントリーされてもおかしくない要素はあると思います。