まずはこちらの話題から。

懲戒請求関係？？

1日遅れで弁護士ドットコムから記事になってましたね。

大量懲戒請求「和解に応じたら報復されるという恐怖も」、原告の弁護士たちが訴訟の動向説明 - 弁護士ドットコム

最早言うこともないですし、地裁は信用はしていないので高裁以降になりますが、日弁連も手遅れになる前に動いた方がいいとは当初から言ってるんだけどね。
弁護士大量懲戒請求　請求者側は争う姿勢　東京地裁で初弁論：イザ！

　特定のブログが発端となって弁護士会に大量の懲戒請求が出され、精神的な苦痛を受けたとして東京弁護士会の佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士が懲戒請求者のうち６人に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（谷口安史裁判長）で開かれた。請求者側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状などによると、ブログは、各弁護士会が平成２８年に出した朝鮮学校への補助金交付を求める声明を批判し、所属弁護士の懲戒請求をあおっていた。佐々木弁護士は声明に賛同したという身に覚えのない理由で懲戒請求が相次ぎ、これをツイッターで批判した北弁護士への請求も殺到した。

　２人の弁護団は閉廷後に会見し、２１日に東京、大阪、広島の各地裁に請求者計４０人を相手取った第２次訴訟を提起したと説明。北弁護士は、訴訟が「（ブログによる扇動の）一定の歯止めになる」と話した。
事の発端は日弁連会長のテロ支援国家の北朝鮮関係の朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に関する内容だったのですが、何故か触れないんだろねｗｗｗ

日本弁護士連合会：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

おさらいとして、懲戒請求は所属弁護士会宛に対して行うもので、懲戒請求者の個人情報が懲戒対象の弁護士に行き渡って、その情報で訴訟とかいう感じに、他の士業関係でもビックリな事案なわけですが、この点について記事にするべきだと思いますが・・・(笑)

それはさておき、この件の裁判長は谷口安史氏となっております。過去の事案といえば、こんなのが見つかりました。
認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は：朝日新聞デジタル

　認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症５００万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。

　大阪地裁判決（谷口安史裁判官、５月１２日付）によると、火災は２０１３年４月２日夕、認知症を患う当時８２歳の夫と、妻（７３）が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、３階の洋室付近から出火して２９平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。
あまりに酷い判決でしかないし、当然のことながら、高裁では却下されました。
認知症の夫が起こした火災に対する妻の責任 | 法律事務所・弁護士への相談ならLegalus

　大阪地方裁判所は、民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定を根拠に、妻には夫の異常な行動をしないかを注意して見守る義務があるとして、夫を残して外出したことは「重大な過失」に該当すると判断し、妻の賠償責任を認め、隣家の修理費の支払いを命じました(大阪地判平成27年5月12日)。
　しかし、この判決に対しては、在宅で介護している人に四六時中目を離さないようにしてどこにも外出できないようにするもので、過重な負担を強いるのではないか、といった批判がなされました。

　控訴審で争われていましたが、大阪高裁では「妻に重過失は認められない」として和解が勧告され、訴えた隣人が請求を放棄することなどを条件に和解が成立したとのことです。
このような事案を見る限りでも、地裁は機能そのものを放棄しているとしか思えないし、三審制だからという問題ないとかいう話ではないと思います。高裁以降も変な判決を出すこともありますが・・・。司法についてはこちらにも書いてますので紹介します。

ぱよぱよ雑談～20181219 | ぱよぱよ日記

共産党系団体として、自由法曹団や青年法律家協会など、政党としては余興に過ぎませんが、本丸として司法関係に人罪を排出しており、裁判所・検察・弁護士に渡って、浸透している可能性が高いです。弁護士については外国人の弁護士も抱えてるようですし、いくら制度を固めても、運用に制約があったり、司法が歪んでいると、制度があっても機能しないです。共産党という組織の本丸は司法にあるでしょうね。

韓国検察の大統領府の強制調査の件

韓国大統領府が民間人監視か　韓国検察が家宅捜索 - 産経ニュース

　韓国大統領府で公務員の汚職などを監視する民情首席室の傘下の特別監察班が、違法に民間人の監視を行っていた疑いがあるとして、韓国検察は２６日、同班の事務室や関連施設を職権乱用容疑などで家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。事実であれば文在寅政権にとっては大きな打撃となる。

　元班員が、同班では民間人の監視を行っているとマスコミに明かし、野党が大統領府高官らを告発していた。元班員は、知人が絡む事件の捜査情報を私的に警察に問い合わせたとして、大統領府から処分を受けていた。

　ただ、大統領府は民間人監視疑惑に関して、うその事実を流布させたとして元班員を刑事告発しており、両者の主張は食い違っている。（共同）
韓国検察の大統領府の強制捜査の件です。今後考える上で文政権の失脚は避けないといけないわけで、このタイミングで政権が変わったとしても、日米にとっても、デメリットしかないです。変な譲歩をしてまで支える必要はありませんが、自国の主張をきちんと相手に伝えることは重要ですし、そこらへんのバランスが重要でもあります。

文在寅についてですが、この画像が示す限り、意外と重要なのです(笑)


朝鮮半島なんだけど、金融で見れば北も南もネオコンの傀儡みたいな部分もあって、それに加えてスイスがいるような状態ともいえます。背後の連中は全部一緒だけどｗｗ

スイスと北朝鮮 - SWI swissinfo.ch

韓国、スイスと通貨スワップ締結　日本、アメリカとはめど立たず | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

そしてメディアの情報というのは、各国共通で歪んでいることから、表に出てくる情報というのは、ポジショントークの可能性もあるので、いろいろと差っ引いて見る必要があります。そういう意味では、習近平、金正恩、文在寅の正しい情報がどの程度あるのかは正直分かりません。力学を見て情報を組み立てる方法が実態に近いともいえます。

ここでは文在寅について触れておきますが、この人が実権をどの程度握ってるかといえば、実際は大した実権を持っておりません。


メディア＆司法の暴走による国民情緒法が蔓延しており、反日をやらなければ政権を維持出来ないとか、困った時の反日といった感じで、反日と用日のブーストというのが、メカリズムになってるわけですね。実際問題、徴用工についても、文在寅として身動きが取れなくなるような判決を下しておりますし、検察や裁判所の暴走を止める力は文在寅にあるとは到底思えないです。こないだのレーダー照射事件についても、主張がめちゃくちゃなのにも理由はあるわけですが、下手な譲歩は禁物ですので、きちんと話す必要はあるが、感情的に過熱しすぎてはいけないわけです。

これは各国共通ですが、メディアや司法や教育に力をもたせて、国民の思考力を縛りつけることで、政権の力を弱体化させて、身動きが取れないようにしております。日本のメディアがクソなのは事実ですが、これでも日本は世界の他の国よりはマシだと思います。理由としては、日教組に縛られながらも、平均値という観点で見れば、世界の中でも相対的に高い教育水準(義務教育レベルねｗ)が保ててるので、きちんと情報があれば、ある程度正しい判断が出来るだけの基礎が養われていることに尽きます。これはかなり贅沢な事なんだと思います。

脱線がデフォですが、習近平、金正恩、文在寅にしても一緒ですが、前提となる情報が歪んでるので、現状が見えにくいのですが、日本も共通して言えることは、独裁とか言いながら、実態はそこまで言うほど強くはないということです。文在寅についても一緒で、暫く表舞台に出てませんが、出れないか頃合いを見計らってるように見えますので、事は慎重に進めたほうがいいと思っています。


最後に以下の公的資料を紹介して締めとさせていただきます。