ぱよぱよ雑談～20181226
昨日が例の記者会見をやってましたが、どこも記事になってませんね。弁護士ドットコムで記事になってない意味というのがすごく気になります。。。
弁護士ドットコムニュース - 弁護士ドットコム
会見の動画はこちら。
この件については、日弁連自体は匙を投げたような対応をしており、「懲戒請求として取り上げることは相当ではない」と日弁連の会長が談話を出してるのが全てです。
日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
ここで小坪市議が弁護士会に対して、懲戒請求制度の運用について照会をかけており、弁護士会からの回答は以下となります。
弁護士会からの公式回答～懲戒請求制度について | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
今回の懲戒請求者が実際に訴訟に踏み切られた場合、「訴訟中に制度改善がなされる」のと、訴訟中に制度が変更されると、訴訟の維持が不可能となる可能性が出てきます。日弁連として弁護士自治を放棄しないのであれば、日弁連として動くしかないし、動かなければ弁護士法改正のきっかけになると思われます。
記者会見について記事にしてない(記事にするのが遅い可能性もある)意味というのは、いろんな諸事情があったものと推察されるのと、日弁連としても困った動きともいえるのは確かだと思います。
長期的トレンドとしては世界経済の低迷というか、アメリカの主軸の産業といえるITと金融依存の経済構造のリバランスが原因の一つで、サプライチェーンの組み換えなど、今までの枠組みからの転換あたりが原因ともいえます。アメリカの対中政策の転換が原因に加えて、一時的な要因で弱気相場入りしたといったところでしょう。そしてトランプ大統領としては、FRBに対してメスを入れるような動きに見えます。
現に中国に投資しているITと金融の下落が厳しいようです。あとは短期市場というのは、感情で動きますので拍車をかけてるのと、今後下がると予想されますが、それが早めに来たといったところですか。
短期的には来月は一旦戻すと思いますが、3月に向けて下落というか、大きな流れでいえば、2月末の米中交渉の行方、3月末のイギリスのEU離脱関係(メイ首相の案が飲めない場合は3月末が濃厚)、後は半島情勢あたりも材料になりますかね。
実態としては、過剰反応過ぎで業績自体はそこまで悪くないですし、ある程度の下落はしますが、材料が出尽くせばある程度は戻るかと思います。最も、パニック状態での自社株買いは焼け石に水ですが、落ち着けば自社株買いにいいタイミングになりますし、変な意味で株主を見た配当というよりは、従業員の待遇や将来の投資に向けてほしいとは思いますがね。
日本もこれを適用して欲しいが、特定失踪者含め、拉致の可能性のある不明者が警察庁認定で883人います。
日本の外交として最優先なのは拉致問題の解決であって、この問題だけは絶対に解決しないといけない問題です。そういう意味では、日本も対北制裁の強化の法案もそうだし、拉致被害による損害賠償請求を行うべき案件です。アメリカ基準だと、550億×883人(480兆円くらい)の請求かけてもいい事案ではあります。拉致されてから年数もたってるし、精神的苦痛を考えると、ある程度の請求は行う権利はあると思います。あくまでも国家的な犯罪ですし、これまで以上に強いメッセージを打ち出すのも一つの手だと思うけどね。
今回の事は最初からアメリカと全て情報共有をしているようですし、ある程度強硬手段を取ってるのも、アメリカとも共有しており、マティス国防長官の退任の前倒しとも関係しており、在韓米軍撤退の布石とも関連します。
今回の火器管制レーダー照射で瀬取り幇助説も出てるようですが、これは真偽不明な部分はあります。あの国なら何があっても違和感はないけどｗｗｗ
原因究明は必須ですが、一連のやり取りはこんな感じｗｗ
【傑作ｗ】射撃レーダー事件、ＬＩＮＥ風にしたったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
言い訳が酷いのは言うまでもないが、蓋を開けたらしょうもない話になりそうな気がしないでもないです。。。韓国の中でも比較的マトモな方の韓国軍の対応なだけに気になりますね。「レーダー照射」の意味も分からずにこれらの対応を取ったとは考えられないし、どのような理由で行われたのかが重要です。考えられる可能性として、現場判断であったか、韓国政府・政権レベルの判断かの二択になると思われます。前者であれば、韓国軍の人材劣化か、親北の連中がいた可能性、後者の場合は、韓国軍が政権に抵抗する能力がないという可能性が考えられます。
瀬取りのシナリオについては、こんな感じになるんじゃないですかね。
・韓国は国連制裁決議に違反し、海上で北朝鮮の船にさまざまな物資を横流ししてた
・日本は瀬取りの情報を知り、哨戒機を配備して証拠掴みに行った
・韓国としてバレるとまずいので、レーダー照射による威嚇を行った
リスクの大きいことを韓国軍が行ったかは不明ですし、何を目的に「レーダー照射」を行う必要があったのかというのが、重要なポイントになると思います。何も理由がなければ、火器管制レーダー照射を執拗に行う理由はありませんし、ここまでの悪あがきや執拗さにはなにかの理由があると考えるのが普通です。
最も、過剰に反応する必要があるとまでは思わないが、原因究明と駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を求めることは妥当だと思います。フルオープンできちんと話し合うことが大事で、その上で相手の対応を見ての反応でいいと思います。最もアメリカとの連携が取れていれば問題はないし、それだけの話だと思います。
弁護士ドットコムニュース - 弁護士ドットコム
会見の動画はこちら。
この件については、日弁連自体は匙を投げたような対応をしており、「懲戒請求として取り上げることは相当ではない」と日弁連の会長が談話を出してるのが全てです。
日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
ここで小坪市議が弁護士会に対して、懲戒請求制度の運用について照会をかけており、弁護士会からの回答は以下となります。
弁護士会からの公式回答～懲戒請求制度について | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
今回の懲戒請求者が実際に訴訟に踏み切られた場合、「訴訟中に制度改善がなされる」のと、訴訟中に制度が変更されると、訴訟の維持が不可能となる可能性が出てきます。日弁連として弁護士自治を放棄しないのであれば、日弁連として動くしかないし、動かなければ弁護士法改正のきっかけになると思われます。
記者会見について記事にしてない(記事にするのが遅い可能性もある)意味というのは、いろんな諸事情があったものと推察されるのと、日弁連としても困った動きともいえるのは確かだと思います。
世界同時株安について
長期的トレンドとしては世界経済の低迷というか、アメリカの主軸の産業といえるITと金融依存の経済構造のリバランスが原因の一つで、サプライチェーンの組み換えなど、今までの枠組みからの転換あたりが原因ともいえます。アメリカの対中政策の転換が原因に加えて、一時的な要因で弱気相場入りしたといったところでしょう。そしてトランプ大統領としては、FRBに対してメスを入れるような動きに見えます。
現に中国に投資しているITと金融の下落が厳しいようです。あとは短期市場というのは、感情で動きますので拍車をかけてるのと、今後下がると予想されますが、それが早めに来たといったところですか。
短期的には来月は一旦戻すと思いますが、3月に向けて下落というか、大きな流れでいえば、2月末の米中交渉の行方、3月末のイギリスのEU離脱関係(メイ首相の案が飲めない場合は3月末が濃厚)、後は半島情勢あたりも材料になりますかね。
実態としては、過剰反応過ぎで業績自体はそこまで悪くないですし、ある程度の下落はしますが、材料が出尽くせばある程度は戻るかと思います。最も、パニック状態での自社株買いは焼け石に水ですが、落ち着けば自社株買いにいいタイミングになりますし、変な意味で株主を見た配当というよりは、従業員の待遇や将来の投資に向けてほしいとは思いますがね。
北朝鮮で拘束され死亡した米大学生の件
北朝鮮に５百億円賠償命令 米大学生死亡で地裁 「拷問を受け殺害された」 - 産経ニュースアメリカらしいといえばらしいのですが、こういった法案が成立して、厳しいメッセージを発信出来るのは羨ましいと思います。
北朝鮮で拘束され、帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の遺族が北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は２４日、北朝鮮に５億１００万ドル（約５５０億円）の支払いを命じた。米メディアが報じた。
北朝鮮で拘束中に昏睡状態に陥ったワームビア氏は２０１７年６月に帰国直後に死亡した。両親は今年４月、「息子は北朝鮮の金正恩政権による容赦ない拷問を受け殺害された」として、北朝鮮に１０億ドルの賠償を求めて提訴した。（共同）
日本もこれを適用して欲しいが、特定失踪者含め、拉致の可能性のある不明者が警察庁認定で883人います。
日本の外交として最優先なのは拉致問題の解決であって、この問題だけは絶対に解決しないといけない問題です。そういう意味では、日本も対北制裁の強化の法案もそうだし、拉致被害による損害賠償請求を行うべき案件です。アメリカ基準だと、550億×883人(480兆円くらい)の請求かけてもいい事案ではあります。拉致されてから年数もたってるし、精神的苦痛を考えると、ある程度の請求は行う権利はあると思います。あくまでも国家的な犯罪ですし、これまで以上に強いメッセージを打ち出すのも一つの手だと思うけどね。
火器管制レーダー照射の件
レーダー照射で自民「韓国に謝罪を求めよ」 - 産経ニュース
自民党は２５日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。
会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「（韓国側に）謝罪を求めていく」と述べた。会議では、駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を求める声も出た。
レーダー照射について韓国側は「一切の電波放射はなかった」と主張しているが、山本朋広国防部会長は会議後「（海上自衛隊の）横須賀の電子情報支援隊で解析した結果だ。韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」と記者団に述べた。
今回の事は最初からアメリカと全て情報共有をしているようですし、ある程度強硬手段を取ってるのも、アメリカとも共有しており、マティス国防長官の退任の前倒しとも関係しており、在韓米軍撤退の布石とも関連します。
今回の火器管制レーダー照射で瀬取り幇助説も出てるようですが、これは真偽不明な部分はあります。あの国なら何があっても違和感はないけどｗｗｗ
原因究明は必須ですが、一連のやり取りはこんな感じｗｗ
【傑作ｗ】射撃レーダー事件、ＬＩＮＥ風にしたったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
言い訳が酷いのは言うまでもないが、蓋を開けたらしょうもない話になりそうな気がしないでもないです。。。韓国の中でも比較的マトモな方の韓国軍の対応なだけに気になりますね。「レーダー照射」の意味も分からずにこれらの対応を取ったとは考えられないし、どのような理由で行われたのかが重要です。考えられる可能性として、現場判断であったか、韓国政府・政権レベルの判断かの二択になると思われます。前者であれば、韓国軍の人材劣化か、親北の連中がいた可能性、後者の場合は、韓国軍が政権に抵抗する能力がないという可能性が考えられます。
瀬取りのシナリオについては、こんな感じになるんじゃないですかね。
・韓国は国連制裁決議に違反し、海上で北朝鮮の船にさまざまな物資を横流ししてた
・日本は瀬取りの情報を知り、哨戒機を配備して証拠掴みに行った
・韓国としてバレるとまずいので、レーダー照射による威嚇を行った
リスクの大きいことを韓国軍が行ったかは不明ですし、何を目的に「レーダー照射」を行う必要があったのかというのが、重要なポイントになると思います。何も理由がなければ、火器管制レーダー照射を執拗に行う理由はありませんし、ここまでの悪あがきや執拗さにはなにかの理由があると考えるのが普通です。
最も、過剰に反応する必要があるとまでは思わないが、原因究明と駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を求めることは妥当だと思います。フルオープンできちんと話し合うことが大事で、その上で相手の対応を見ての反応でいいと思います。最もアメリカとの連携が取れていれば問題はないし、それだけの話だと思います。