今回は水道法改正について整理しておきます。

一応、おさらいとして過去記事を紹介。


記事の紹介から。
官民連携と広域化で水道の基盤を強く　　:日本経済新聞

水道の基盤強化のための改正水道法が成立した。低廉で良質な水道サービスは人々の生活を支える基本インフラだが、人口減で需要が縮む一方で、高度成長期につくった設備の更新投資が今後膨らむなど先行きに不安があった。

改正水道法は事業の広域化と官民連携の強化を2本柱に、今後も安心して使える水道の維持をめざす狙いだ。法改正を受けて、市町村や県による水道改革に弾みがつくことを期待したい。

水道サービスの担い手は市町村が中心で、全国に1400近い事業体がある。そのため個々の事業規模は小さく、投資余力に乏しい。職員の高齢化も進んでいる。

それを乗り越える一つの道筋が広域化による規模拡大だ。従来の市町村任せを改め、県が音頭を取って、広域連携を推進することを法律に盛り込んだ。

法改正に先立って今年春から1県1水道体制に移った香川県は、県内の71の浄水場を38に統合する。それで浮いたコストを耐震投資などに振り向け、災害への対応能力を高める計画だ。規模拡大によって、水質管理など専門職員の確保も容易になるだろう。

もう一つの柱が民間企業の力を水道事業に取り入れる官民連携の強化だ。改正水道法では自治体が水道施設の運営権を企業に委ねる、いわゆる「コンセッション」制度の仕組みを規定した。

「民」の知恵を生かすことで、漏水検知にセンサーを取り入れるなど、行政にはマネのできない新機軸の導入が期待できる。公営事業につきものの単年度主義から解放され、水道管の更新など長期計画も立てやすくなる。

浜松市の試算では公営のままでは今後25年間で水道料金が46%上がってしまうが、民間に委託すれば種々のコストが削減され、39%の値上げですむという。

もちろん行政の役割もゼロにならない。水質が適正に維持されているか、委託した企業が突然破綻して、水の供給に支障をきたすことはないか、などを監視する機能は残さないといけない。

水道を民間に委ねることに、不安を持つ市民がいることは理解できる。諸外国の先行事例から学ぶことも重要だ。他方で浄水場など個々の設備の運営を企業にまかせ、成功を収めた自治体もかなりの数に上っている。こうした事情を丁寧に説明し、住民の理解を得ながら水道改革を前に進めたい。
法案の概要は以下となります。基本的に不安に感じて情報収集を行う場合は、政府の第一次資料を確認するのが手っ取り早いです。

・水道法の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf


・水道法改正に向けて
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf

現在の水道事業においての課題については、上記の資料を目に通すことをオススメします。自治体運営となると、小規模の自治体だと運営が厳しいのが現実です。
法案の趣旨として、水道の民営化ではなく、水道事業の運営権によって、水道運営の広域化が主目的であって、PFIという枠組みを通じて、民間企業で水道事業を運営する場合の条件を定めたというのが、今回の改正の趣旨となります。民間企業が運営しても、料金については自治体や厚労省の許可が必要で一定の説明責任が求められることから、好き勝手に料金を定めることは出来ません。

そもそも、現行法でも民間企業が水道事業の運営を行ってる自治体もあります。

代表的なのは東京都の例です。


東京都の水道運営会社は以下となります。

東京水道サービス株式会社

重要なポイントとして、日本の浄水技術は高く、水道事業への海外進出といったメリットもありますし、水道運営においては海外との競争力も高いし、外資万能説を唱える方々は、ある意味自虐史観の延長線上ともいえるので、外資が怖いというのであれば、外資に負けないだけの競争力と信頼関係を築くのが一番の対策であって、不当な条件の消耗戦でなければ、それなりには戦えるのが日本企業ともいえます。ルール無視の体力勝負の消耗戦は、経済活動として健全ではないし、潰さないといけないのはそういう枠組みの方だと思いますがね。


あとは水道の広域化において、重要になるのが水道系の労組ともいえます。

全日本水道労働組合 | 全水道
http://zensuido.or.jp/wordpress/

プレスリリースを見てみます。

安倍政権による憲法改悪を阻止し、民主主義を守る決議 | 全日本水道労働組合

共謀罪法案の「成立」に対する抗議声明 | 全日本水道労働組合

他にもこんなのもありました(笑)

ここらへんって、水道と何の関係があるのですかね(笑)支持政党は以下の通り。
全日本水道労働組合 - Wikipedia

支持政党
上部団体である連合のもとで、立憲民主党、社会民主党等を支持している。
自治労系の労組で立憲民主党、社民党を支持してるようです。連合については、同盟と総評系で分断されており、自治労は総評系の労組ともいえます。特定野党の水道法改正に反対している一番の理由は、運営権を民間企業に委ねると、支持層の一つである全日本水道労働組合が分断される可能性が高い事が理由ともいえます。

きちんと答え合わせに近い記事も出ております。


この記事を見ると、水道法改正案によって、労組が懸念を示していることが分かると思います。因みに沖縄県企業局水道労働組合だと、知事選でこんなことをやってました。
沖縄県庁内・労組の掲示板に玉城デニー氏ポスター　県選管が撤去指導 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、県庁内の廊下にある労働組合の掲示板に、立候補者の玉城デニー氏（５８）の選挙用ポスターが掲示されていたことが２０日、分かった。県議会臨時会で県政野党の沖縄・自民が写真を基に指摘し明らかになった。県選挙管理委員会は同日、公職選挙法に抵触するとして労組を指導しポスターを撤去させた。

　公選法は各候補者が選管に届け出た選挙用のポスターの掲示について、市町村に設置された選挙用の掲示板や各候補者の事務所などに限っている。県選管は２０日午前に県庁内のポスターが届け出と同じものと確認し、掲示板を管理する全水道沖縄企業局水道労働組合に撤去するよう指導した。

　沖縄・自民は公選法に加えて公務員の政治活動を制限する地方公務員法に抵触すると指摘。県議会が特定の事案を調査する百条委員会を設置するよう求めたが、賛成少数で否決された。
公務員の政治的活動は問題とも言えますし、そもそも公務員系の労組の存在そのものに問題があるし、存在してはいけない団体ともいえます。労働状況について組合でやる必要性を感じませんし、民間企業の企業内の組合については、所属する企業の労働環境などの改善と企業の存続の共存関係の構築は可能ですが、ユニオンなどの外部労組については、ただの圧力団体でしかなく、企業と労働者の共存関係には役に立たないので、ここらへんの案件について、労組が存在することに問題があるともいえます。


労組の一つの姿として、こんなものがあります。

記事を見ると、韓国の現状を「法治の皮をかぶった『暴治』の時代」で、民主労総に国際的視点はない。あるのは「ウリは正しい」の妄信だけと書かれております。
日本の問題となってる一部の労組というのが、政権の暴力団ではないけど、暴力団になっている一面はあるわけで、労組の抱えてる問題そのものは何故か似ておりますｗｗｗ連帯ユニオン関西生コン支部あたりが代表例ともいえます。

関西生コン支部８人逮捕へ　威力業務妨害容疑　滋賀県警 - 産経ニュース

　関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者（７６）＝恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕＝をはじめ幹部、組合員ら計２６人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。
そもそも26人+8？？が逮捕されているような労組に労働問題があるかなど分かりませんし、暴力団みたいな団体ですし、過激派労組というのはこのような状況です。他にも、革マル関係のJR労組もあるわけですね。ここも弱体化しておりますが・・・。


水道には関係ないかもしれませんが、労組案件が労働問題とは関係ないところで動いており、暴力団に近い形態になっていることに対して、韓国の事案との共通例があるということが重要とも言えます。そういう意味では、企業と労働者との共存を考えていない労組の解体という意味でも、こういった案件を見てほしいと思います。