気乗りはしないテーマから。

自称徴用工関係

徴用工支援者、三菱重近くで訴え | ロイター

　韓国最高裁が２９日に韓国人元徴用工の訴訟で、三菱重工業に賠償を命じたのを受け、日本で訴訟を支援する市民団体が３０日、東京都内の同社本社で、謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを書面で行った。またメンバーは本社近くのＪＲ品川駅前の街頭で、判決受け入れを求めてチラシを配り「日本による強制連行は事実」などと訴えた。

　活動に当たったのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」。メンバーらがチラシを手に街頭に立った。共同代表の寺尾光身さんはマイクを手に「三菱重工、日本政府は判決を受け入れ、問題の解決を真摯に探し求めるべきだ」と通行人に呼び掛けた。
まずはこちらを紹介。様式美過ぎて調べる気力もない。。。

・朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体

この記事を辿ると、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会→寺尾光身→自主・平和・民主のための広範な国民連合→武者小路公秀→IMADR→部落解放同盟→日本キムイルソン主義研究会にたどり着くことが分かります。日本キムイルソン主義研究会とくれば関西生コンね。結局はたどり着くところが一緒というお話・・・。

・辻元案件整理

別ルートだとこんな感じかな。

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会　から　緊急のお願いです
https://web.archive.org/web/20181203144231/https://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/173889ca236a2f3fa3b6888cd654921a

朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール賛同者の情報があります。以下の記事を見る限り、こういった団体がいるようです。


「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」
「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」
「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」

この団体と共産党は繋がってきますね。

・強制動員問題　解決求める/韓国と連帯　「共同行動」結成
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111303_01_1.html

ここでこの記事とも繋がってきます。

・「徴用工」の賃金は共産党に流れていた


一連の案件を通じて言えることは、反日勢力については、ほぼ1本のルートで繋がっており、反日の資金源の根源がどこにあるかというのを考える必要があります。


情報工作について

工作のためには、情報と資金が必要です。日本国内においての情報に関しては、以下の記事が参考になります。メディア関係から洗うのが王道です。

CIAと出てきますので、以下の記事を紹介。
【正論８月号】日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実　～リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート　国際政治学者　藤井厳喜（2/5ページ） - 産経ニュース

　ここで「ディープ・ステイト（Ｄｅｅｐ　Ｓｔａｔｅ：深層国家）」という言葉が登場してくる。これは、トランプ政権を支持している保守派の人達が好んで使う言葉である。ディープ・ステイトとは、謂わば、国家の中の国家とでもいうべき存在で、この場合は、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織であり、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗している。連邦政府内では司法省や環境省や国務省内で彼らの影響力は著しく、またＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡなどの情報機関の中心部にも彼らは浸透している。ディープ・ステイトはトランプ候補の当選を阻むために、積極的に抵抗と妨害を続け、トランプ当選後は彼を弾劾や辞職に追い込むべく活動している。ディープ・ステイト派官僚が行なう情報リークと大手マスコミが一体となってアメリカ社会にアンチ・トランプ・ムードを蔓延させているのである。
CIAというのはディープステートに属しており、アメリカはアメリカでも一枚岩ではないし、国家解体的な政策を推進する勢力ともいえます。現にCIAの元長官とトランプ大統領は対立しており、国家解体的な政策を推進する側としての立ち位置ともいえます。SWCも同様とも言えますがね。


ディープステートの一つとして分かりやすいのがグローバリズムであり、根本の思想として国境をなくして国家を破壊することを目的としております。グローバル企業というのは響きがいいですが、無国籍企業というのが実態であり、国家の支配を及ぼさない世界を理想としております。新自由主義も同じなんだけど、国家の影響をなくす＝国家の否定を意味しており、グローバリズムも新自由主義も国家の関与を悪としており、国家そのものを否定していることが根本にあって、実際は資本主義というよりは拝金主義であって、拝金主義のたどり着く場所の一つとして、金本位制というのが理想郷ともいえます。

これらの勢力にとって、貨幣というのは邪魔な存在であって、グローバリズムや新自由主義の思想の本質は、金本位制の回帰なわけですね(笑)だからこそ、財政均衡化や資本主義の全否定といえる税制の消費税というのを理想としている地点で、金余りではなく、資金循環を出来るだけ狭めて、金を滞留させることで、実質的な金本位制を実現させるというのが、思想の根本にあるともいえます。金本位制であれば、貨幣の発行権を喪失しますので、国家の関与しない形で人を支配することが出来ます。最終的には共産主義化の実現を意味しますし、国家解体を目的として、日本だけではなく世界各国で行われてますが、国家解体を目的として情報工作が行われてるわけです。


EUという理想郷

以下の記事を紹介します。
欧州委員長がテキサス州の独立支援？ トランプ大統領に警告　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【3月31日 AFP】欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長は30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を称賛し続けるなら、米オハイオ（Ohio）州やテキサス（Texas）州の独立を支援するつもりだと冗談を飛ばした。

　マルタの首都バレッタ（Valletta）で開かれた欧州人民党（EPP）の会合での発言。前日29日には、英国がEUからの離脱手続きを正式に開始している。

　ユンケル氏は、トランプ大統領について「英国の離脱を喜んで見ている」と指摘。「もし彼がそのような姿勢を続けるのならば、私はオハイオ州やテキサス州オースティン（Austin）の独立を働き掛けよう」と続けると、会場からは笑いがこぼれた。

　トランプ氏は以前、EU離脱をめぐる英国民投票に対し、良い考えだとの見方を示すとともに、他の国々も後に続くだろうと述べている。

　ユンケル氏は先週、インタビューの中で、他国にEU離脱を働き掛けないようトランプ政権にくぎを刺していた。(c)AFP
欧州委員会委員長のユンケル氏のコメントですが、Brexitを支持するなら、オハイオ州やテキサス州オースティン（Austin）の独立を働きかけて分断するみたいな挑発をしたわけです。実質的にトランプ大統領に対して喧嘩を売ってるわけです。EUは国境破壊を実現した共同体という一面もあることから、Brexitというのは都合が悪いわけで、イギリスを脅迫することで、服従させるような工作に動いております。


EUというのは、国境をなくして共通通貨というユーロに統合して、財政均衡化を目的としていることから、ディープステートにとっての理想郷ともいえる状況に置かれてます。そのビジネスモデルとして、人権や環境など解決の難しい問題でお金を作り出す仕組みを作っており、問題解決を目的としておらず、排出権取引などが代表格ではありますが、人権利権や環境利権を作り出すことを主体として動いているわけです。綺麗事を言っとけば、情報弱者は共感しますし、こういったもので金を巻き上げて都合のいいものを作り出していくことを目的に動いてます。

これと仮想金本位制ともいえるユーロというのは相性がよくて、EU官僚の支配の強化に繋がってるわけですね。フランスの暴動の件についても、これらの代弁者ともいえるマクロンを大統領にしてフランスを実験場としておりましたが、このツイートが本質をついてると思いますよｗｗｗ
結局は、マクロンは使い物にならなくなったようなので切り捨ての動きになりそうですが、実利を得るのは、マクロンの背後にいる連中であるのは確かでしょうね。

移民キャラバンの件

移民キャラバン、ペンス副大統領「海外左翼団体が援助」

国際社会は、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団に注目している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などの最新報道によると、移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。いっぽう、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。
(中略)
今年3月、第1回目の移民集団約1800人が米国を目指していた。10月に発生した2回目の移民集団と同様に、極左団体「Pueblo Sin Fronteras（国境なき人々）」が直接関与している。

3月23日、「国境なき人々」は公式フェイスブックアカウントで声明を発表し、移民キャラバンは「国境の廃止」を目指しているとした。

国境をなくすことは、国家の解体を意味する。マルクス主義は、「社会主義社会の後に誕生した共産主義社会では、能力に応じて働き、必要に応じて受け取るという生産モデルを通じて、無階級、無国境、無通貨、無私有財産の社会を実現していく」と唱えている。左翼団体の狙いは、共産主義を資本主義の米国に浸透させることだ。

米ニュースサイトWND（World Net Daili）（19日付）によると、「国境なき人々」は、「CARAファミリー拘留プロボノ・プロジェクト」からの支援を受けた。同プロジェクトは、「カトリック法律移民ネットワーク」「アメリカ移民評議会」「難民および移民のための教育・法律サービスセンター」「アメリカ移民弁護士協会」から資金を提供されている。

WNDは、米投資家ジョージ・ソロス氏が率いるオープン・ソサエティ財団（OSF）は、この4つの団体のうち、少なくとも3つの団体に対して援助を行っていると伝えた。マッカーサー基金、フォード財団、カーネギー国際平和基金も資金面でサポートしているという。
ソロスプロデュースの難民の件ですが、結局は共産主義を浸透させることを目的としており、オープン・ソサエティ財団、マッカーサー基金、フォード財団、カーネギー国際平和基金が資金援助しているようです。移民関係の組織に資金を提供しており、「カトリック法律移民ネットワーク」「アメリカ移民評議会」「難民および移民のための教育・法律サービスセンター」「アメリカ移民弁護士協会」というところから、NGO/NPOだったり、弁護士関係、教育・法律関係からも提供されてるようですね。

これを日本に置き換えても通じる話で、難民・移民系のNGO/NPO、弁護士、教育関係などが日本国内の反日組織といえる連中を支援しているともいえます。日本の資金のルートはこんな感じになると思われます。

これらの連中は米民主党の支持基盤とも言えますし、米民主党→中国共産党(江沢民派) or 北朝鮮→電通あたりのルートになるかもしれません。情報関係は電通や国内メディアだったり、共産党などを迂回して実働部隊に活動資金が行き渡る仕組みになってるかもしれません。極左の資金のネットワークはこんなところだと思いますし、そういう意味では、中韓を叩いても、氷山の一角になりかねないともいえます。実働部隊を潰したところで問題は解決しないし、根源を絶たないと、形を変えて別の所で動くだけの話ともいえます。