ぱよぱよ雑談～20181221
まずはこちらから。
国家情報法については、ロイターの記事を紹介します。
これこそが中国製造2025の本質で、国家情報法の上で技術情報から機密情報まで全て調査や差し押さえも可能で、それを踏まえての内製化に向けた戦略と見ていいです。だからこそ、中国製造2025を警戒しているわけで、中国国内にいる企業の技術情報と機密情報を奪い取るというのを目的として動いております。
こちらにも書きましたが、あくまでも保護主義的な動きや新興国による市場歪曲的な措置（産業補助金，技術移転の義務付け等）の一環で、日欧EPAやTPPや日米首脳会談などにおける一連の協定という動きになっております。
これらの意味するものを見ないと、一連の動きは見えなくなるので注意が必要です。
あとは国防動員法についても触れておきます。
概要はこんなところです。
41 日中戦争と中国国防動員法 – 余命三年時事日記
国家情報法と組み合わせると、どっちにしても何でもありの状態で、こういった法案も「法治」の名目としていることから、警戒が必要です。こういった連中は既存の法の悪用方法、新規の法は悪用を目的としていることから、「法治」だからいいという問題ではないし、「法治」を歪めるために、自由法曹団みたいな別働隊も置いていることからも、司法を腐敗されることを目的の一つでもあると思います。
法治国家はそこらへんのバランスの世界でもあって、機能しない法は法ではないし、悪用可能な法も同じ話です。それだけ法律は大事ですし、そんなもんを変な連中に触らせるということは民主主義や法治国家の崩壊を意味するのは確かだと思います。
ここで重要なのは、武器を使わない戦争というのはいろいろとありますし、武器を使わなければ何でも許されるといった話ではありません。武器を使うのが国家間の戦争という性質ではないし、金融、貿易、サイバー、外交、土地、情報、思想などが挙げられますが、武力行使もその中の方法論の一つに過ぎないし、あらゆる手段において、国益を守るために何が出来るかというのを考える必要があります。
国防を考える上で日本国憲法9条の改正の優先順位が高いとは思えないです。9条を守ろうも、9条を改正しようも、本質的に大きな差があるとは思わないです。9条が一定の制約になることは事実で問題なのは否定はしませんが、どうにでも解釈出来る文言に縛られるということが、情報戦や思想戦で矮小化している事の方が問題だと思います。現状での憲法改正については否定的なスタンスだし、憲法は国家の礎であるものだからこそ、その場しのぎで改憲するというのは、ゴミの日を記念日とした憲法を認めることを意味するわけです(笑)個人的には、憲法については戦後レジーム脱却後にきちんと議論するべきで、そんなもん考えるくらいなら、「金融、貿易、サイバー、外交、土地、情報、思想」あたりを何とかしてから言ってくれという感じですかねｗｗｗ
続いてはこちら。
悪用する輩のせいで、弾圧の道具に変質したことが、反PCの現状ともいえます。
こういった連中がいることで、政治的正しさというのが歪んだことから、過剰な規制というのが逆効果でしかないし、アメリカだけではなく、日本も同じなんだけど、「米政界での議論の丁寧さの基準が下がった」というのは、短絡的な排除を目的としている輩のせいで本来の言論の自由に関するキャパを超えたことから起きた事象ともいえます。
存在そのものを否定している連中が喧嘩を売る行為に対して、許容などあり得ないし、全否定を目的としている連中に対しては、全否定でなければ、相手をつけあがるための要素になるわけです。理不尽なものを許容する行為については、理不尽を受け入れることを意味することから、マトモな議論においては、健全ではないものは門前払いしないと、議論自体出来ない空気になるわけで、こういう空気が悪循環の根源だと思います。
だからこその「ポリコレ疲れ」ともいえるし、ビジネスの本質は、問題解決のためのソリューションにあるとも言えます。それを煽動する連中が問題の根源であって、本来あるべき道筋が歪んだことが現状にあると思っています。
ビジネスの基本は、欲望の具現化と、問題解決のためのソリューションであって、そのバランスによって、健全なビジネスか、悪徳ビジネスといった感じになるわけですね。「配慮」というのは、キレイな響きのように見えるけど、これが成立するのは、「弾圧」があって成り立つようなもんですしｗｗｗ
正論と言えるものの質がなければ、反発しか招かないし、ポリコレとかいうのがネガティブな状況になってる限りは解決は無理筋な話だと思います。今のままだとどっちも不幸になるし、「他人の不幸は蜜の味」という基本がビジネスに直結してるように思いますｗｗ
中国の国家情報法の件
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 （写真=ロイター） :日本経済新聞
米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
国家情報法については、ロイターの記事を紹介します。
中国、国家情報法案を採択 国内外での諜報活動など規定 | ロイター他にも反スパイ法やインターネット安全法などを制定し、「法治」の名目にして、権限や法律の文言などがあいまいで、志位的に利用することを意図してるようにしか思えないです。日本の自由法曹団も一緒なんだけど、法律を都合よく解釈して、悪用することと弾圧することを目的としております。中国国内の相手に対しては、国籍問わずに、「立ち入り禁止区域」への侵入や「技術的調査手段」の使用を認めているほか、機密情報を収集するために車両や通信装置、不動産でさえも差し押さえ可能という解釈も可能です。
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は２７日、国家情報法案を採択したと発表した。２８日から施行される。
新たな国家情報法では、中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められた。
また当局は国家安全保障を守るために国内外の個人および団体を監視・調査する法的根拠を得ることになる。
同法によると、当局は業務を妨害したり国家機密を持ち出したりしようとする人々に対し、税関・国境での調査要求や最大１５日間の拘禁・隔離を行うことが可能という。
また同法は、諜報活動員に対し、必要に応じて「立ち入り禁止区域」への侵入や「技術的調査手段」の使用を認めているほか、機密情報を収集するために車両や通信装置、不動産でさえも差し押さえ可能としている。
西欧諸国政府は中国の安全保障対策に対し、国益のあまりに広く捉えすぎており、異議申し立てを抑えるための手段になりかねないと警告している。
中国政府は同法が国家安全保障の懸案事項に適切に対応するとの見方を示した。
これこそが中国製造2025の本質で、国家情報法の上で技術情報から機密情報まで全て調査や差し押さえも可能で、それを踏まえての内製化に向けた戦略と見ていいです。だからこそ、中国製造2025を警戒しているわけで、中国国内にいる企業の技術情報と機密情報を奪い取るというのを目的として動いております。
こちらにも書きましたが、あくまでも保護主義的な動きや新興国による市場歪曲的な措置（産業補助金，技術移転の義務付け等）の一環で、日欧EPAやTPPや日米首脳会談などにおける一連の協定という動きになっております。
これらの意味するものを見ないと、一連の動きは見えなくなるので注意が必要です。
あとは国防動員法についても触れておきます。
概要はこんなところです。
知られざる中国国防動員法の恐怖（前）：拓殖大学客員教授 濱口 和久｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュースこれについては、余命ブログも紹介します。
日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年７月１日に国防動員法が制定された。同法は、1997年３月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。
41 日中戦争と中国国防動員法 – 余命三年時事日記
国家情報法と組み合わせると、どっちにしても何でもありの状態で、こういった法案も「法治」の名目としていることから、警戒が必要です。こういった連中は既存の法の悪用方法、新規の法は悪用を目的としていることから、「法治」だからいいという問題ではないし、「法治」を歪めるために、自由法曹団みたいな別働隊も置いていることからも、司法を腐敗されることを目的の一つでもあると思います。
法治国家はそこらへんのバランスの世界でもあって、機能しない法は法ではないし、悪用可能な法も同じ話です。それだけ法律は大事ですし、そんなもんを変な連中に触らせるということは民主主義や法治国家の崩壊を意味するのは確かだと思います。
ここで重要なのは、武器を使わない戦争というのはいろいろとありますし、武器を使わなければ何でも許されるといった話ではありません。武器を使うのが国家間の戦争という性質ではないし、金融、貿易、サイバー、外交、土地、情報、思想などが挙げられますが、武力行使もその中の方法論の一つに過ぎないし、あらゆる手段において、国益を守るために何が出来るかというのを考える必要があります。
国防を考える上で日本国憲法9条の改正の優先順位が高いとは思えないです。9条を守ろうも、9条を改正しようも、本質的に大きな差があるとは思わないです。9条が一定の制約になることは事実で問題なのは否定はしませんが、どうにでも解釈出来る文言に縛られるということが、情報戦や思想戦で矮小化している事の方が問題だと思います。現状での憲法改正については否定的なスタンスだし、憲法は国家の礎であるものだからこそ、その場しのぎで改憲するというのは、ゴミの日を記念日とした憲法を認めることを意味するわけです(笑)個人的には、憲法については戦後レジーム脱却後にきちんと議論するべきで、そんなもん考えるくらいなら、「金融、貿易、サイバー、外交、土地、情報、思想」あたりを何とかしてから言ってくれという感じですかねｗｗｗ
続いてはこちら。
ポリコレ疲れの件
米国民に「ポリコレ疲れ」 52％が一段の「是正」反対、トランプ時代映す 写真1枚 国際ニュース：AFPBB Newsポリティカル・コレクトネス(PC)の件ですが、政治的正しさというのは理解出来るし、本来あるべき姿であるという概念であるということは否定はしません。常識的な範囲であれば許容出来る概念であるのは事実ですし、反PCというのが、対立を煽ったり、ビジネスに
【12月20日 AFP】「ポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）」はもう十分──。米国の大学が実施した世論調査で、公の議論が現状よりも政治的に正しくなることに反対する米有権者が全体の52％に上ったことが19日、明らかになった。本音を言えないとしてポリティカル・コレクトネスに敵対的なドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領やその支持層に代表される、米社会に広がる「反PC」の雰囲気を反映した結果と言えそうだ。
調査は米マリスト大学世論研究所（Marist College Institute for Public Opinion）が有権者1075人を対象に実施した。無党派層でも、やはり53％がこれ以上のPCには反対と回答した。
同研究所のリー・ミリンゴフ（Lee Miringoff）所長は今回の結果について「民主党がポリティカル・コレクトネスに関してもっと支持層寄りに動いた場合、無党派層が引き続き民主党に投票するかどうか、試されることになりそうだ」と指摘した。
支持政党別に見ると、共和党支持層では76％が米国がより政治的に正しくなることに反対。一方、民主党支持層では55％が、人々が自身の見解を表明する際には一層の「配慮」を求めると答えた。
トランプ政権になって以降、米政界での議論の丁寧さの基準が下がったと回答した人は7割に上った。
民主党支持層の67％は、言論が粗雑になっているのはトランプ大統領に原因があると回答。一方、共和党支持層では58％が、トランプ大統領が「国民の敵」と呼ぶメディアに責任があるとした。(c)AFP
悪用する輩のせいで、弾圧の道具に変質したことが、反PCの現状ともいえます。
こういった連中がいることで、政治的正しさというのが歪んだことから、過剰な規制というのが逆効果でしかないし、アメリカだけではなく、日本も同じなんだけど、「米政界での議論の丁寧さの基準が下がった」というのは、短絡的な排除を目的としている輩のせいで本来の言論の自由に関するキャパを超えたことから起きた事象ともいえます。
存在そのものを否定している連中が喧嘩を売る行為に対して、許容などあり得ないし、全否定を目的としている連中に対しては、全否定でなければ、相手をつけあがるための要素になるわけです。理不尽なものを許容する行為については、理不尽を受け入れることを意味することから、マトモな議論においては、健全ではないものは門前払いしないと、議論自体出来ない空気になるわけで、こういう空気が悪循環の根源だと思います。
だからこその「ポリコレ疲れ」ともいえるし、ビジネスの本質は、問題解決のためのソリューションにあるとも言えます。それを煽動する連中が問題の根源であって、本来あるべき道筋が歪んだことが現状にあると思っています。
ビジネスの基本は、欲望の具現化と、問題解決のためのソリューションであって、そのバランスによって、健全なビジネスか、悪徳ビジネスといった感じになるわけですね。「配慮」というのは、キレイな響きのように見えるけど、これが成立するのは、「弾圧」があって成り立つようなもんですしｗｗｗ
正論と言えるものの質がなければ、反発しか招かないし、ポリコレとかいうのがネガティブな状況になってる限りは解決は無理筋な話だと思います。今のままだとどっちも不幸になるし、「他人の不幸は蜜の味」という基本がビジネスに直結してるように思いますｗｗ