ぱよぱよ雑談～20181217
検索目的も兼ねて、先日の日韓議員連盟の訪韓リストの記事を作成してみました。
日韓議員連盟の今回の活動は、火消し目的であるのは一定の理解はしておりますが、HPなどで活動報告もされておらず、産経新聞の記者を排除するなど、肝心な説明責任を果たしているとは思えないのと、誰が行ったかも報道されないことも報道されていないことから、落選リストという名目ではないのですが、議員の姿勢を知る上でも必要な情報だと思っております。
そして、いろんな事盛りだくさんな香ばしい番組が放映されました。
科研費関係、中韓流行語大賞関係、懲戒請求関係などが題材となります。放映するのは、TBS系の大阪の放送局のMBSとなります。番組HPはこちらです。
CatNA氏への取材に関する経緯については以下を見るのがいいと思います。
本題はこちら。
ファーウェイが設備投資に関する件ですが、安川電機が一連の件で設備投資を一時的に凍結しているという報道がありました。これについては否定されたわけですが、どっちが真実なのかというのは不明な部分があると思います。
確実に言えることは、人民解放軍系の企業であるファーウェイの締め出しについては、アメリカで進められていることから、ファーウェイだけではなく、中国企業の製品を使うことが問題となる可能性が出てきます。
そうなると、設備投資凍結するのは当然の話で、機械メーカーや素材関係のメーカーについては、今後において一時的に厳しくなることは既定路線ともいえます。ここで重要なポイントとして、日米で半導体関係の材料や製造装置メーカーの状況を見れば、ある程度の傾向が見えてくると思います。
素材や製造装置に関しては、先進国でシェアを占めていることから、ファーウェイが装置を作る上で、日米の関係が悪化すれば、今後の設備投資については厳しくなるのは既定路線ともいえますし、ファーウェイ以外の製造能力のある企業が出てくるまでは、設備投資が一時的に低下するのは確かでしょう。
当然、ビジネスには一定の周期もあるわけで、ファーウェイの経営悪化というか、チャイナリスクのホントの部分はこういった部分にも出てきます。経営を考える上で一定のリスクヘッジは必要ですし、そのためにも稼げる間に稼いで、今後のリスクに備えるのも経営で大事とも言えるし、それだけの話だと思います。
中国製造2025は、製造の自前化を意味しておりますが、実現条件としては、知財無視や技術譲渡だったり、内部に中国人を入れるなどあらゆる方法で技術を根こそぎ奪うことが前提といった計画ともいえます。
「中国製造2025」見直しといっても、それだけを見てるわけでもないし、根本的な部分は別にあるわけですね。
先日のエントリに繋がりますが、日欧EPA、TPP、日米首脳会談で共通しているメッセージの「技術移転の禁止、国有企業の問題、電子商取引、知的財産など」に踏み込まない限りは、今後の制裁強化方針は覆ることはないことを意味します。
今のままだと中国がTPPやEUへの貿易からの実質的な締め出し(米英含む)が行われる可能性が高く、一連のやり取りについては、中国の構造改革への圧力といったところになると思われます。そして、中国共産党が滅びるまで圧力を加えることまではアメリカ国内で一致しておりますし、この路線が本格的に動き出すのは確かともいえます。
ここで重要なのは、安倍首相が何故訪中したかです。最後通牒になるか蜘蛛の糸になるかは不明ですが、一定の道筋を残しておくことに意味があるわけで、それ以上でもそれ以下でもありません。現に貿易協定関係の話では、21世紀ルールといった内容で協定を締結しており、日中新時代の3原則として、以下を提示しております。
(1)競争から協調へ
(2)お互いパートナーとして脅威にならない
(3)自由で公正な貿易体制の発展――の3原則を提示。
当然の話ですが、原則が守られなければ相応の扱いになるのは当然ですし、この原則を守ることが出来ることが、日中新時代への条件ともいえるわけですね。そしてこれらの持つホントの意味は、中国共産党の崩壊(上海閥か鄧小平派を意味するかは不明)によって、日中新時代を迎えることになる可能性が高いように思います。日中スワップ協定についても同じで、今後起こり得るための保険といった意味も含まれるので、今後の動向については注意が必要になると思います。
日韓議員連盟の今回の活動は、火消し目的であるのは一定の理解はしておりますが、HPなどで活動報告もされておらず、産経新聞の記者を排除するなど、肝心な説明責任を果たしているとは思えないのと、誰が行ったかも報道されないことも報道されていないことから、落選リストという名目ではないのですが、議員の姿勢を知る上でも必要な情報だと思っております。
そして、いろんな事盛りだくさんな香ばしい番組が放映されました。
科研費関係、中韓流行語大賞関係、懲戒請求関係などが題材となります。放映するのは、TBS系の大阪の放送局のMBSとなります。番組HPはこちらです。
CatNA氏への取材に関する経緯については以下を見るのがいいと思います。
本題はこちら。
ファーウェイ関係
ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響（1/3ページ） - 産経ニュース関係記事は以下となります。
日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。
「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」
ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。
日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。
また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。
ファーウェイが設備投資に関する件ですが、安川電機が一連の件で設備投資を一時的に凍結しているという報道がありました。これについては否定されたわけですが、どっちが真実なのかというのは不明な部分があると思います。
確実に言えることは、人民解放軍系の企業であるファーウェイの締め出しについては、アメリカで進められていることから、ファーウェイだけではなく、中国企業の製品を使うことが問題となる可能性が出てきます。
そうなると、設備投資凍結するのは当然の話で、機械メーカーや素材関係のメーカーについては、今後において一時的に厳しくなることは既定路線ともいえます。ここで重要なポイントとして、日米で半導体関係の材料や製造装置メーカーの状況を見れば、ある程度の傾向が見えてくると思います。
素材や製造装置に関しては、先進国でシェアを占めていることから、ファーウェイが装置を作る上で、日米の関係が悪化すれば、今後の設備投資については厳しくなるのは既定路線ともいえますし、ファーウェイ以外の製造能力のある企業が出てくるまでは、設備投資が一時的に低下するのは確かでしょう。
当然、ビジネスには一定の周期もあるわけで、ファーウェイの経営悪化というか、チャイナリスクのホントの部分はこういった部分にも出てきます。経営を考える上で一定のリスクヘッジは必要ですし、そのためにも稼げる間に稼いで、今後のリスクに備えるのも経営で大事とも言えるし、それだけの話だと思います。
中国製造2025関係
中国製造2025について触れておきます。過去記事を紹介。中国製造2025は、製造の自前化を意味しておりますが、実現条件としては、知財無視や技術譲渡だったり、内部に中国人を入れるなどあらゆる方法で技術を根こそぎ奪うことが前提といった計画ともいえます。
「中国製造2025」見直しといっても、それだけを見てるわけでもないし、根本的な部分は別にあるわけですね。
先日のエントリに繋がりますが、日欧EPA、TPP、日米首脳会談で共通しているメッセージの「技術移転の禁止、国有企業の問題、電子商取引、知的財産など」に踏み込まない限りは、今後の制裁強化方針は覆ることはないことを意味します。
今のままだと中国がTPPやEUへの貿易からの実質的な締め出し(米英含む)が行われる可能性が高く、一連のやり取りについては、中国の構造改革への圧力といったところになると思われます。そして、中国共産党が滅びるまで圧力を加えることまではアメリカ国内で一致しておりますし、この路線が本格的に動き出すのは確かともいえます。
ここで重要なのは、安倍首相が何故訪中したかです。最後通牒になるか蜘蛛の糸になるかは不明ですが、一定の道筋を残しておくことに意味があるわけで、それ以上でもそれ以下でもありません。現に貿易協定関係の話では、21世紀ルールといった内容で協定を締結しており、日中新時代の3原則として、以下を提示しております。
(1)競争から協調へ
(2)お互いパートナーとして脅威にならない
(3)自由で公正な貿易体制の発展――の3原則を提示。
当然の話ですが、原則が守られなければ相応の扱いになるのは当然ですし、この原則を守ることが出来ることが、日中新時代への条件ともいえるわけですね。そしてこれらの持つホントの意味は、中国共産党の崩壊(上海閥か鄧小平派を意味するかは不明)によって、日中新時代を迎えることになる可能性が高いように思います。日中スワップ協定についても同じで、今後起こり得るための保険といった意味も含まれるので、今後の動向については注意が必要になると思います。