いろいろと動き出しておりますが、来年の最初に細かいことは書くつもりですが、今までは漠然でも真っ当なことを言えば一定の支持が得られてましたが、今後はその内容について質が求められることになると思います。ここからが日本再生の本番になると思います。

ファーウェイ関係

政府、華為技術とZTE排除決定　米に歩調合わせ、名指しは回避 - 共同通信 ｜ This kiji is

　政府は10日、各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を首相官邸で開き、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。トランプ米政権は中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており、日本も歩調を合わせる必要があると判断した。改善基調にある日中関係に配慮し、2社の名指しは避けた。

　菅義偉官房長官は記者会見で「情報の窃取、破壊など悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことは極めて重要だ」と指摘した。
政府調達からファーウェイとZTEが排除されることは。アメリカの通信傍受や安全保障上の問題から、時間の問題だったので発表待ちの状態でした。そういう意味では、前の総務相が動いてたように見えるが、結構日和見主義者的な要素があるので、結果的には変わらなかったとは思います。

キャリアの動き。
携帯4社、5G投資で中国製使わず　政府に同調　　:日本経済新聞

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器の調達を事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている。
この中でソフトバンクのみ4G網の一部にファーウェイとZTEの基地局を使用しているが、既存の4G網を他メーカーに切り替えるかは検討中とのことです。ドコモについても、実証実験についてはファーウェイと協力してたが、5Gの設備投入については技術的課題もあり、考えてはなかったようです。元々、KDDIは使ってないし見送る意向のようです。楽天は中国製を使用する予定もなく、4Gもフィンランドのノキアなど(サムスンが含まれそうだけどｗ)を採用するようです。

今のところ、ドイツはファーウェイを排除していませんが、ある程度の国は5Gの通信網から中国製設備を排除し、米国政府はさらに20年8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない意向を示しております。

中国5社は以下となります。
  • 華為技術（ファーウェイ）
  • 中興通訊（ZTE）
  • 監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
  • 浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）
  • 海能達通信（ハイテラ）
関係記事。
これを見ると、業種関係なくファーウェイなどの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される事を意味することから、今のところは端末などには言及はされておりませんが、これらの機器を販売する企業についても、締め出すことになることを意味します。

そういう事情からも、現行の在庫はさておき、新製品の販売はなくなる可能性が高いと思われます。

中国企業についても、今のところは5社に限定されておりますが、場合によっては対象となる企業が増える可能性もあることからも注意が必要になると思います。 今後において、制裁の対象となっている企業へ働くことも問題になると思います。 好条件で求人が行われておりますが、こういった企業に所属していることが原因で、銀行の融資に響く可能性が出てきます。住宅ローンなどが組めなくなる可能性もあり得ない話でもないし、今後の転職にも影響が出る可能性も出てきます。他には、産業スパイの可能性から、米国への入国、就職が出来なくなる可能性も出てくるし、就職するだけでかなりのリスクを背負うことになりますので、注意が必要となります。

 他にも、5社が製造した部品を組み込む他社製品も対象となると書かれてますが、場合によっては、これらのメーカーに対して、部品の提供、製造機械の販売も制裁の対象になる可能性も出てきます。ハイクビジョンに関しては、IntelやNVIDIAあたりが部品を提供しているようですが、日本企業も例外ではなく、5社との取引が行われた地点で、取引停止の対象になる可能性もゼロではないということです。これは迂回取引も含めての話になると思いますが、この可能性も視野に入れた方がいいとは思います。決して、5Gだけの話ではないと思いますし、今後の動向には注意した方がいいと思います。

外国人医療費問題について

【政界徒然草】穴だらけの外国人医療費、野党は真逆主張（1/4ページ） - 産経ニュース

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が８日、成立した。しかし、専門家が日本人への「逆差別」と表現するほど外国人に手厚く、不正も難しくない公的医療保険制度の議論は尽くされなかった。与党は「穴」をふさぐ対策を政府に求めるが、「共生」をうたう主要野党は逆に対策を批判している。医療費が無尽蔵に膨らむ可能性をはらんだまま、新制度がスタートすることになりかねない。

　外国人医療費に関する与野党の姿勢の違いが鮮明になったのは、１１月１４日の衆院厚生労働委員会だ。

　自民党の小林鷹之元防衛政務官は「政府が保険適用の厳格化、とりわけ、健康保険法改正案を次期通常国会に提出するというのは一歩前進だ。もともとがあまりに緩い制度だったことも事実だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は「在留外国人の増加が見込まれるなかで、公的医療保険の信頼確保のために、適切な利用を確保することは重要だ」と、厳格化の意義を強調した。

　一方で、立憲民主党の尾辻かな子氏は「いかに管理をしていくかに重点があり、いかに外国の方々とともに生きていくのか、支援をしていくのかという視点が欠けている」と述べ、手厚い制度が必要だとの認識を示した。
生コンの尾辻氏はどうでもいいとして、保険適用の厳格化というのは大事で、制度をきちんと整えて、公平に利用出来ることが、外国人医療費のためにもいいのは事実です。ザルであることが問題で、適切な利用方法を促すことで制度が守られるわけで、入管法でも民泊でも一緒ですが、制度が作られて運用することによって不正を減らすことが出来ます。法治国家の武器というのは、制度を整備して運用していくことが重要であって、法律の運用においてグレーゾーンを作ってはいけないです。あくまで運用レベルの話であって、全てにおいて国会で審議しないといけないという性質があるわけではないということも重要な部分でもあります。

法の基本なんだけど、憲法は国家としての骨組み、法律は制度としての骨組み、政令・省令は運用を定めるもので、何でも憲法や法律に定めればいいという話ではないわけで、それぞれの性質が異なることから、どこに落とし込むかということについて理解されていないように思います。厳格化というのは、悪用防止としての法律の機能を意味しますし、運用に問題が生じた場合、法において上位になればなるほど、軌道修正が難しくなることからも、それだけ法が重いものであるということは理解してほしいです。

入管法改正の件でも批判がありましたが、特定野党関係なく、全てを法律として国会の審議が必要という原則に落とし込むのはリスクが大きいことは理解が必要です。こういったバランス感覚の欠如というのは、原理主義に陥りやすい要素となりますし、原理主義というのは一種の思考停止であるわけですしねｗｗｗ

健康保険法改正案というのは、適切な利用方法を定めて、アウトとなる対象を明確に定めることが求められるわけで、法治国家としては、日本人や外国人問わず、制度を守ってる限りは平等に利用出来るが、法の悪用だったり不平等が認められた場合は、排除することを定めることに意味があります。

性質的には法律はブラックリスト、政令・省令はホワイトリストという機能が求められるのが本来の形ですが、理想論だけでフォロー出来ないので、どのように運用出来るかということに重点に置くのがいいと思います。