ぱよぱよ雑談～20181219
昨日は書いた内容を操作ミスで消失してしまい、積み残しの多い状態となってしまいました。なので、積み残し部分も含めてですかね。
まずは例の件。
パヨク界隈の自己満足番組で斉加尚代の私怨と余命三年時事日記と杉田水脈議員潰しをバッシングするという発信源の背後にはいつもの連中がいたとしか思えない内容みたいですし、いろいろとごった煮にしてマトモな批判も全部同じ扱いにしたいという印象操作といったところですかｗｗ
CatNA氏という個人アカウントを執拗に攻撃するというのもかなり悪質ですし、このような番組を放送出来る神経が分かりませんがね。
一連の経緯については以下となります。
科研費絡みでも、徐勝氏は触れられてなかったので、意図的に隠して、科研費の問題を矮小化しており、杉田議員へのバッシングを目的とした可能性が高いです。
余命ブログ関係については、いつもの佐々木亮の伝統芸能といったところですが、正面から動くと問題となるので、かなりの変化球ですし、意図が理解出来る人以外は突き放すスタイルもあって賛否両論どころか、一定の批判を受けることは致し方ないと思います。
この件は懲戒請求として日弁連が扱っていない事案で、本来懲戒請求者の個人情報が懲戒請求の対象者に行き渡るという日弁連クオリティもあって、その情報を元に被害が全くないにも関わらず、私的な報復目的の訴訟による脅迫＆和解金詐欺といった事案となっております。日弁連としては無関係を装ってるが、こういった連中を止められなかったことからも、弁護士自治を自ら放棄する結果になってるわけです。
余命ブログの一連の動きについては、司法(弁護士・検事・裁判所)を対象としていることから、司法を聖域化する連中にとっては都合が悪いわけですね。政策を見れば、何を目指しているか分かると思います。
因みにここらへんは共産党系の組織ね。
自由法曹団 - Wikipedia
青年法律家協会 - Wikipedia
自由法曹団はHPを見れば明白ですｗｗｗ
自由法曹団 http://www.jlaf.jp/
共産党にとってのホントの聖域はここにあるわけで、共産党については本丸ではなく、実働部隊の一つという立ち位置となります。自由法曹団出身の弁護士・検事・裁判官を送り込むことで、司法そのものを捻じ曲げることを目的として動いており、その一例として、弁護士自治という感じになるわけです。実際問題、殆どの弁護士は実務で忙しいですし、政治的なものはノータッチなのもあって、弁護士組織としてはやりたい放題の状況ともいえます。ここに踏み込もうとしてるから、過剰に敵視されてるのが現状とも言えます。
工作の基本として、司法・情報・教育の3つを制圧することにあります。それに付随するものとして金融といった関係となります。この関係を抑える必要があるのと、今後の鍵となりますので、くれぐれも注意が必要だと思います。逆を言えば、これらを潰さない限り、日本を取り戻す道はないと思います。
カード情報を入力する際、繰り返し間違えてもロックがかかる機能がないというのも、普通あり得ない話ですし、不正利用が確認された地点で一時登録を禁止するなどの措置は取れたわけですが、敢えて取らなかったと思いますがね。
ここの家族や知人を疑えという文言が書かれてることが悪質です。
因みに「１００億円あげちゃうキャンペーン」とありますが、実態はこの件と同じじゃないんですかねｗｗｗ
早期にキャンペーンは終了しましたが、100億円規模になってたことが理由というより、演出させて知名度が上がった地点で終了といった印象を受けます。
前回のエントリにも書いたが、PayPayについては実質的に中国企業のアリババのシステムの系統となっています。ソフトバンクについて、アリババやゴールドマン・サックスとかとの関わりからしても、政商どころか、グローバリストの機能として組み込まれてるようにも思えるんだよね。
ここで会社規模としては不可解なARMの買収に関係します。
CPUの種類として、RISCとCISCという種別があって、前者は組み込み系(スマホなど)、後者はPC・サーバで使用されます。RISC系CPUのシェアの9割をAMDが握ってることから、ここの部門を抑えるという意味は大きいと思います。
この買収については、高値でソフトバンクに掴ませたか、ソフトバンクに掴ませることで、組み込み系のCPUを特定の勢力で占めて、情報を支配させるといった意図になると思われます。最近だとファーウェイの余計なものといった事がありますが、CPUを支配されると命令セットなどの設計段階で仕込むことが出来るわけで、組み込み系でシェアを握るというのは、それを通じたIoTを通じた監視社会ということも意味します。
ソフトバンクのARMの買収は警戒されていたわけですが、ここらへんも情報戦の一つとも言えるし、半導体・通信関係は情報戦の一つであって、メディアだけが情報という要素を占めてるわけではないわけです。ファーウェイの件を通じて、何を意味するかというのも考える必要があると思います。
最終的には機密部分については内製化がベストなんだと思うし、特定の規格でシェアを独占する弊害というのはこういった部分にも出てくると思います。GAFAの件も、情報戦において重要な要素になると思います。GAFAについては、政治的にも動いていますが、中国系もそうだけど、韓国系のLINEも注意が必要だと思います。LINEについては、LINE Payにも関係してくるしね。
最後に決済について少し・・・。コード決済については、以下の記事を紹介します。
正規の情報以外に偽装された情報を含ませることができるというセキュリティ上の弱点もありますし、全ての決済方法が完全ではないのですが、特性を知る必要があります。
そして決済市場というのは、金の流れを掴むことになることから、重要な情報のやり取りが行われることになります。決済を通じて、個人情報や決済に繋がる情報を提供することだけではなく、嗜好なども分かるわけだし、こういったデータを蓄積というのも、悪用されると一つの武器になるわけですね。民間企業に決済情報を渡すリスクというのも、キャッシュレス社会の課題の一つとなりますし、決済市場を占めるというのは、いろんな情報を特定の企業に渡すことになるというリスクも潜在しているということは理解する必要があると思います。何かのアクションを行うことで相手に情報を提供している。この自覚を持つことが大事だと思います。
最後にこちらの記事を紹介します。
まずは例の件。
パヨク界隈の自己満足番組で斉加尚代の私怨と余命三年時事日記と杉田水脈議員潰しをバッシングするという発信源の背後にはいつもの連中がいたとしか思えない内容みたいですし、いろいろとごった煮にしてマトモな批判も全部同じ扱いにしたいという印象操作といったところですかｗｗ
CatNA氏という個人アカウントを執拗に攻撃するというのもかなり悪質ですし、このような番組を放送出来る神経が分かりませんがね。
一連の経緯については以下となります。
科研費絡みでも、徐勝氏は触れられてなかったので、意図的に隠して、科研費の問題を矮小化しており、杉田議員へのバッシングを目的とした可能性が高いです。
余命ブログ関係については、いつもの佐々木亮の伝統芸能といったところですが、正面から動くと問題となるので、かなりの変化球ですし、意図が理解出来る人以外は突き放すスタイルもあって賛否両論どころか、一定の批判を受けることは致し方ないと思います。
この件は懲戒請求として日弁連が扱っていない事案で、本来懲戒請求者の個人情報が懲戒請求の対象者に行き渡るという日弁連クオリティもあって、その情報を元に被害が全くないにも関わらず、私的な報復目的の訴訟による脅迫＆和解金詐欺といった事案となっております。日弁連としては無関係を装ってるが、こういった連中を止められなかったことからも、弁護士自治を自ら放棄する結果になってるわけです。
余命ブログの一連の動きについては、司法(弁護士・検事・裁判所)を対象としていることから、司法を聖域化する連中にとっては都合が悪いわけですね。政策を見れば、何を目指しているか分かると思います。
因みにここらへんは共産党系の組織ね。
自由法曹団 - Wikipedia
青年法律家協会 - Wikipedia
自由法曹団はHPを見れば明白ですｗｗｗ
自由法曹団 http://www.jlaf.jp/
共産党にとってのホントの聖域はここにあるわけで、共産党については本丸ではなく、実働部隊の一つという立ち位置となります。自由法曹団出身の弁護士・検事・裁判官を送り込むことで、司法そのものを捻じ曲げることを目的として動いており、その一例として、弁護士自治という感じになるわけです。実際問題、殆どの弁護士は実務で忙しいですし、政治的なものはノータッチなのもあって、弁護士組織としてはやりたい放題の状況ともいえます。ここに踏み込もうとしてるから、過剰に敵視されてるのが現状とも言えます。
工作の基本として、司法・情報・教育の3つを制圧することにあります。それに付随するものとして金融といった関係となります。この関係を抑える必要があるのと、今後の鍵となりますので、くれぐれも注意が必要だと思います。逆を言えば、これらを潰さない限り、日本を取り戻す道はないと思います。
PayPayの件
昨日の積み残し+αとなります。「５０万以上、どーなってるの」…ペイペイ不正 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）PayPayによる不正利用について被害報告が届いております。記事を見る限り、ダークウェブ上で過去に流出したクレジットカード情報の売買が行われており、セキュリティコードは含まれていないが、カード番号と有効期限の情報は売買される情報に含まれてたということから、3桁の数字の総当たりで、PayPay上にカード情報が登録可能な状態にあったことで不正利用に繋がったわけで、登録される側とすれば、PayPayは関係ない話ですし、流出された情報を犯罪利用されたわけで、一連の問題は犯罪幇助に匹敵する行為です。
ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で話題の「ペイペイ」で、クレジットカードの不正利用が判明した。購入額の２割を還元するキャンペーンに合わせ、カード情報がダークウェブ（闇サイト）などで出回った可能性がある。被害者からは、セキュリティー対策の強化を求める声が上がっている。
大阪府の会社員男性は今月１４日、カードの利用額が反映される家計簿アプリを確認中、心当たりがない支払いがあるのに気づいた。家電量販店で２回に分けて計７８万円がペイペイで支払われていた。
カード会社に通報した男性は「不正利用の相談は複数来ていると聞いた。３万円以上の支払いは身分証明書の提示が求められるはず。どうやってすり抜けたのだろうか」と憤慨していた。
ペイペイを利用していない新潟県の公務員男性（５１）も被害に遭った。男性はカード会社からの問い合わせで、今月１３～１４日に約４万５０００円が家電量販店で不正利用されたことを知った。男性は「やむを得ずカードを再発行したが、本当に驚いた」と話した。
ツイッターにも、被害が続々と投稿されている。「カード会社から『ペイペイ利用の買い物をしましたか？』と確認があった。使ったことないし、人ごとかと思っていたら自分も被害者だった」、「ペイペイで不正利用されたみたい。５０万以上。どーなってるの？」などと被害を訴えている。
ペイペイは１２月４日から、「１００億円あげちゃうキャンペーン」と称し、購入額の２割を還元していた。情報セキュリティー会社マキナレコードの軍司祐介氏によると、その頃からダークウェブ上で、以前に流出したとみられる日本のカード情報が大量に売買されていたという。軍司氏は「キャンペーンで需要が増えると踏んで大量に売りに出されたのではないか」と指摘する。
一方、ペイペイのアプリには、カード情報を入力する際、繰り返し間違えてもロックがかかる機能がなく、数字の組み合わせを手当たり次第に入力する「総当たり攻撃」が一部で行われている可能性もあるという。運営会社の広報担当者は「システム面も含めて、安全に使っていただくための対策を実施していきたい」と話している。
カード情報を入力する際、繰り返し間違えてもロックがかかる機能がないというのも、普通あり得ない話ですし、不正利用が確認された地点で一時登録を禁止するなどの措置は取れたわけですが、敢えて取らなかったと思いますがね。
ここの家族や知人を疑えという文言が書かれてることが悪質です。
クレジットカードに利用した覚えのないPayPayからの請求がきた他にも、PayPayは関係はなく、不正利用についてはカード会社に聞けという感じで、あくまで決済の仲介業者というスタンスで、極めて無責任で且つ悪質な文言ともいえます。
■PayPayを利用したことがない場合、レシートを見ても対象の履歴がなかった場合
念のため、お客様の携帯電話やクレジットカードを知りえるご家族様や知人のかたの利用の可能性についてご確認いただけますと幸いです。
ご家族様含め、ご利用にお心当たりがない場合は、該当のクレジットカードが不正に利用されている可能性がありますので、速やかにカード会社へご連絡くださいますようお願いいたします。
因みに「１００億円あげちゃうキャンペーン」とありますが、実態はこの件と同じじゃないんですかねｗｗｗ
早期にキャンペーンは終了しましたが、100億円規模になってたことが理由というより、演出させて知名度が上がった地点で終了といった印象を受けます。
前回のエントリにも書いたが、PayPayについては実質的に中国企業のアリババのシステムの系統となっています。ソフトバンクについて、アリババやゴールドマン・サックスとかとの関わりからしても、政商どころか、グローバリストの機能として組み込まれてるようにも思えるんだよね。
ここで会社規模としては不可解なARMの買収に関係します。
CPUの種類として、RISCとCISCという種別があって、前者は組み込み系(スマホなど)、後者はPC・サーバで使用されます。RISC系CPUのシェアの9割をAMDが握ってることから、ここの部門を抑えるという意味は大きいと思います。
この買収については、高値でソフトバンクに掴ませたか、ソフトバンクに掴ませることで、組み込み系のCPUを特定の勢力で占めて、情報を支配させるといった意図になると思われます。最近だとファーウェイの余計なものといった事がありますが、CPUを支配されると命令セットなどの設計段階で仕込むことが出来るわけで、組み込み系でシェアを握るというのは、それを通じたIoTを通じた監視社会ということも意味します。
ソフトバンクのARMの買収は警戒されていたわけですが、ここらへんも情報戦の一つとも言えるし、半導体・通信関係は情報戦の一つであって、メディアだけが情報という要素を占めてるわけではないわけです。ファーウェイの件を通じて、何を意味するかというのも考える必要があると思います。
最終的には機密部分については内製化がベストなんだと思うし、特定の規格でシェアを独占する弊害というのはこういった部分にも出てくると思います。GAFAの件も、情報戦において重要な要素になると思います。GAFAについては、政治的にも動いていますが、中国系もそうだけど、韓国系のLINEも注意が必要だと思います。LINEについては、LINE Payにも関係してくるしね。
最後に決済について少し・・・。コード決済については、以下の記事を紹介します。
正規の情報以外に偽装された情報を含ませることができるというセキュリティ上の弱点もありますし、全ての決済方法が完全ではないのですが、特性を知る必要があります。
そして決済市場というのは、金の流れを掴むことになることから、重要な情報のやり取りが行われることになります。決済を通じて、個人情報や決済に繋がる情報を提供することだけではなく、嗜好なども分かるわけだし、こういったデータを蓄積というのも、悪用されると一つの武器になるわけですね。民間企業に決済情報を渡すリスクというのも、キャッシュレス社会の課題の一つとなりますし、決済市場を占めるというのは、いろんな情報を特定の企業に渡すことになるというリスクも潜在しているということは理解する必要があると思います。何かのアクションを行うことで相手に情報を提供している。この自覚を持つことが大事だと思います。
最後にこちらの記事を紹介します。
日米欧「データ流通圏」構築 不正持ち出しに課徴金も :日本経済新聞決済情報含め、金融含めたデータというのは重要なわけで、「データ流通圏」という考え方というのはかなり重要です。「個人情報を保護する体制が不十分な国へのデータ移転は厳しく制限する」というのは、決済情報も一緒の話ですし、今後において、こういったデータの保護も行われることになると思いますし、電子決済について、TPPや日欧EPAについて明記されている意味というのは、こういった部分にあると思います。今回のPayPayの件を通じて、適切な「データ流通圏」を守ってるとは思えないし、この観点からも、一連の件について考える必要があると思います。
政府は国境をまたぐデータ流通のルール作りに向け、米国、欧州連合（EU）と本格調整に入る。個人や産業のデータ移転を相互に認めて「データ流通圏」を構築する一方、個人情報を保護する体制が不十分な国へのデータ移転は厳しく制限する。違反企業には課徴金の納付を命じる仕組みを検討する。データを安全に流通する枠組みを整え、ビジネスを後押しする。