まずは余命さんから。ざっくりと要約・・・。

2726　在日、反日勢力との戦いがはじまった① – 余命三年時事日記
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・現在の状況
・国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップの内容
・共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士、帰化弁護士が連携した構成

2727　在日、反日勢力との戦いがはじまった② – 余命三年時事日記
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・北朝鮮制裁決議にテロリスト条項が明記されたことからヤクザも日弁連も同列となっている
・安保理決議と連動して口座凍結や入国拒否等の処分の可能性あり
・民衆の正義を信奉する神原元弁護士関係

2728　在日、反日勢力との戦いがはじまった③ – 余命三年時事日記
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嶋崎量弁護士関係

2729　在日、反日勢力との戦いがはじまった④ – 余命三年時事日記
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佐々木亮弁護士関係

2730　在日、反日勢力との戦いがはじまった⑤ – 余命三年時事日記
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利用されて後に引けなくなった北周士弁護士関係

2731　在日、反日勢力との戦いがはじまった⑥ – 余命三年時事日記
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佐々木亮＆北周士弁護士関係

今日の14時から弁護士3名による記者会見が行われますが、どのような会見になるかは楽しみにしております。結局は残ったのは、共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士と帰化弁護士になりますので、弁護士会も下手な対応をすれば、弁護士自治の取り上げの議論が加速化すると思いますし、弁護士法改正は必須でしょうね。あとは裁判所も同じですが、実質的に地方裁判所は機能していない状態ですし、検察も含め、司法改革まで踏み込むことが出来るかが重要とも言えます。

レーダー照射関係

レーダー照射　韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」 - 産経ニュース

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。

　これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

　韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。

　韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

　カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

　防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。（石鍋圭、ソウル　桜井紀雄）

レーダー照射の件ですが、韓国側の対応はこんなところです。

そのような事実は無い
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レーダーを使用した事実は無い
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現場海域で通常の任務を行っていただけだ
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実は北の遭難船舶を捜索していた
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北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
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天候が悪かったため全てのレーダーを使った
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一瞬だけFCSレーダーのビーム上に海自の航空機が偶然入った
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日本政府に抗議の事実を公表しないよう要求
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船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーとFCSレーダーをフル稼働していた
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P1哨戒機が威嚇してきたのでFCSレーダーのビームを照射し続けた
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P1哨戒機にFCSレーダーのビーム照射はしていない ←いまココ

実際問題、最初の段階でさっさと手打ちにしとけば、ここまでの問題にはなっておりませんし、謝罪をすることが出来ないし、事実関係を認めることも出来ずに、言ってることが二転三転すれば、こういった事態になるわけですね。


そういう意味では、岩屋防衛相も穏便に片付けたかったのと、河野外務相も同じだったと思います。

河野外務大臣臨時会見記録 ｜ 外務省

今までの韓国関係については、密室で有耶無耶にしてきたが、オープンの形にして無駄な譲歩せずにきちんと話す形を取るだけで、このような対応をするわけですね。今まで、それだけ甘やかしすぎてた対応を取り続けてきたことだけは確かです。特別扱いしないで通常の対応をするだけでボロが出てるというのが、所謂徴用工やレーダー照射の件でよく分かると思います。日本の外交姿勢が若干変化しており、中国も一緒なんだけど、対応の変化については、特別扱いだったり、腫れ物扱い的な対応ではなく、一つの国としてきちんと向き合った対応を取ってるだけの話です。

ここらへんは、トランプ大統領も一緒なんだけど、巷間で言われてた通説の柵に縛られるのではなく、自国の発展の為に相手に対しても真摯に向き合ってから対応を決める節があります。所謂、東とか西とかいう作られた柵ではなく、必要な戦略の一つである「自由で開かれたインド太平洋戦略」というのがあるわけです。これはこの資料を見るのがいいと思います。

・自由で開かれたインド太平洋戦略
https://www.mofa.go.jp/files/000245509.pdf


日本の外交における基本戦略の一つが「インド太平洋戦略」であって、その実現が重要であって、そうではない要素について、外交的なウェイトは低いし、それ以上でもそれ以下の話でもないと思います。それだけの話ですし、柵の中にある議論の優先度が低くなったことで、特別扱いだったり、腫れ物扱いをしなくなったといったところですかね。

所謂徴用工の件

徴用工判決　新日鉄住金の「回答」なし　原告側、週内にも資産差し押さえ - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が２４日午後５時（日本時間同）に過ぎた。

　原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。

　原告側は今月４日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、２４日午後５時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。

　原告側弁護士によると、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約１１億円相当）や３千件以上の知的財産権などがある。一方で原告側は「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」としており、差し押さえ後も協議での解決を優先する考えだ。

◇

　日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。

　政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む対抗措置の準備も進める。

　外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。（原川貴郎）

所謂徴用工関係ですが、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針になるようです。そもそも差し押さえというのは、公権力が動くことになることから、対抗措置も必要というか、最高裁の判決すらも無視しているようにしか思えないです。

韓国最高裁　新日鉄に４千万円賠償命じる＝徴用工訴訟で原告の勝訴確定-Chosun online 朝鮮日報

ていうか、4000万円の差し押さえを想定してるようには思えないし、「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」と差し押さえ後も協議での解決って、何を意味してるか分かりません。日弁連にとっての論法も同じだろうし、マトモに相手にするほうが問題ですし、こういった相手が原告で訴える韓国政府の存在について疑問を抱くけどねｗｗｗ

大阪都関係

大阪知事、市長そろって出直し選の意向　大阪都構想で - 産経ニュース

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の実現に向けて、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）が、来年１１～１２月の任期満了を待たずにそろって辞職し、府市の両議会選挙が行われる来年４月の統一地方選と同じ日程で、知事・市長の出直し選を仕掛ける意向であることが２４日、分かった。都構想の住民投票の実施時期をめぐり、協力を求めてきた公明党との協議が決裂したため。

　松井氏は同日、大阪市内で記者団に対し「統一選に合わせて出直し選をすれば大きな経費は必要ない。そこで民意を問うのも選択肢だ」と述べた。

　関係者によると、松井氏らと公明党大阪府本部の幹部らが２１日に会談。住民投票の実施時期について、来夏の参院選に集中したい公明側はそれ以降を打診したが、維新側は参院選との同日実施というリミットを譲らず、交渉は決裂した。

　この会談結果を受けて、松井氏は「公明党が約束をほごにした」と強い口調で非難。２６日までに合意できる再回答がなければ公明とのこれまでの協議経過をすべて明らかにするとした。

　維新幹部は「公明が住民投票の実施に協力すると約束した証拠がある」としており、こうした証拠を公開することで維新側の正当性を強調し、出直し選への理解を求めたいとみられる。

　ただ、出直し選で仮に両氏が当選した場合、公職選挙法の規定上、任期は辞職前の残日数と同じになる。秋にはもう一度ダブル選を行う必要があるため、維新は候補者を変更してダブル選にのぞむ可能性もある。

統一地方選が来年4月に迫ってることから、これに便乗して、都構想や大阪府知事と大阪市長選も便乗して選挙しようという話です。選挙戦術としては妥当にようで最悪な選択肢ではあるんだけど、混在した問題を一つの投票で解決させる手法については、民主主義としてふざけた話ともいえます。この件は一歩譲っても、国政選挙に合わせるというのを公明党が嫌う方がまだ筋は通ってると思います。都構想の住民投票を単独でやりたくないという意図が見えるし、更に言えば、国政レベルにおいても、来年に衆参同日選＆改憲の国民投票をやるのは反対のスタンスです。衆参同日選だけでも賛成は出来ないです。

同時選挙を行うことで、他の選挙にも一定のバイアスがかかる可能性もあることから、知事とか市長選については一定の理解はしますが、他のテーマと絡んだ同時選挙は民主主義を尊重するのであれば避けるべきだと思います。沖縄の県民投票の件も一緒だけど、選挙するにしても自治体への負荷は小さくないことからも、民意に問う行為を軽々しく考えて欲しくないと思うけどね。

どっちにしても、大阪市長や大阪府知事の選挙は来年に控えてることからも、大阪から維新を追放するための契機になるということになると思います。こんなパフォーマンスで愚弄されるのもどうかと思いますし、来年が維新の政治からの放逐の機会となる1年になることは確かだと思います。

ブログ主のスタンスとして、国政を考えた場合、維新に対しての可能性はないと思います。国政にホントに欲しいのは、リアリストの保守の政治家ですが、それを今望むことは無理筋だと思います。今の枠組みだと、リアリストの保守を育てるためには、自民党以外の選択肢はないと思います。中川氏は可能性はあったけど失ったことからしても、現状では、政界として必要な保守系の議員の芽はあるといった状態で、ホントの意味での保守系の政治家としての力としては弱いというのが現状です。ここを埋めるまでは、自民党で育成するしかないし、日本の保守政党を作るためには、自民党の力不足な部分があると思っています。


最後にこちら。

マティス国防長官 辞任2カ月前倒し　トランプ氏表明　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

マティス国防長官の辞任の件ですが、マティス氏が今までの柵に縛られてた人であることが全てで、将来的には衝突することになることは明白だったと思います。元々、トランプ大統領は軍人に対して一定の敬意を持って接してたので、出来るだけ強硬手段は取りたくなかったように思っています。一線を踏み越えたことで、前倒しといった形になりましたが、トランプ大統領としても避けたかったように思います。マティス氏に23日に前倒しを通告したのもトランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官であったことが全てだと思います。

マティス国防長官の辞任の前倒しは、オプションの前倒しを意味することになり、今後のシナリオを想定より早めることになるかもしれません。