最早旬の過ぎたタイトルですが、最近取り上げる回数が少なくなってきている韓国関係です。最も記事にするほどの価値もないというのが一番の理由ですが・・・(笑)

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み - 産経ニュース

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）

・関係記事

この記事を見れば分かると思いますが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案で、火器管制レーダー照射というのは、発射ボタンを押せば攻撃可能な状態を意味をしており、「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」だけの行為で、レーダー照射という言葉だけだとイメージがつきにくいかもですが、照射は武器使用に準ずる行為ということを意味します。2013年の1月に中国海軍からのレーダー照射事件がありました。

中国海軍レーダー照射事件 - Wikipedia

ここで朝日新聞のコトバンクの火器管制レーダーについて紹介します。

火器管制レーダーとは - コトバンク

艦艇や航空機などから砲弾やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。自衛隊を含む軍事用の艦艇や航空機は一般に、攻撃を回避するため、このレーダーで照射を受けた際にただちに感知する逆探知装置を搭載している。

ここで防衛庁の発表。

防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された。

韓国海軍艦艇「クァンゲト・デワン」（９７１）

証拠写真付きですし、下手な言い逃れは無理ですが、岩屋防衛相の発言は微妙・・・。

韓国側を「信じたい」と岩屋防衛相 - 共同通信 ｜ This kiji is

　岩屋防衛相はBSフジ番組で、韓国によるレーダー照射が元徴用工判決など日韓関係の悪化に起因するかを問われ「そうであってほしくない。（元徴用工などの）問題が積み重なってのことではないと信じたい」と述べた。

「信じるものはすくわれる」とかいう言葉もありましたが、その意味は「足元をすくわれる」という意味なんだと思います(汗)せっかく先週に関係改善のためにこんなことやってたのにとは思う部分はありますなｗｗｗ


最も関係改善の努力を示す事には意味はあると思いますし、北朝鮮問題というよりは、拉致問題の解決、そして米中問題など、他に優先しないといけない問題もありますので、韓国に対してリソースを使うほどの余力はありませんし、今は外交ルートを通じて、毅然と対応する必要があるとは思っていますし、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

所謂徴用工関係

徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府（1/2ページ） - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

　日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

　韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決２件でも日本企業は敗訴した。

　今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

　同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅（ムン・ジェイン）政権は対応を迫られている。

重要な部分として、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の団体は、日本企業を相手取った訴訟の原告と同じということに尽きます。「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示といった内容を含まれていることから、一連の流れの中で韓国政府に提訴したように見せつつ、韓国最高裁が新たなoink事案を作ることを目的とした動きであって、決して国内問題という帰結に向けた動きではないという点が注意が必要な部分となります。

決して、韓国の方向転換が行われたわけではなく、既定路線通りの対応であって、原告代理人が24日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入るという流れを否定するものではないということが重要なわけですね。原告代理人は一緒ですし、その動きのホントの意味についてを考える必要があります。

こちらの記事を紹介します。

反日の沙汰も金次第 | ぱよぱよ日記

一連の反日訴訟系は、カリフォルニア州州法のヘイデン法を根拠とされており、そのヘイデン法も憲法違反とする司法判断がされております。ここでマイク・ヒュンダイが暗躍してます。そしてカリフォルニアということで、慰安婦問題と根っこは同じで、ここは中国共産党とも関わりが強く、アメリカ国内の反日事案の殆どがここが発端となっており、一連の案件について、韓国はこういった連中に利用されてるだけの話です。

だからこそ、解決策を見つけられないという背景があるということは理解した上でどう振る舞うかというのが問われるわけです。敵に加担する限りは、抗議だけしつつ緩やかな制裁を加えつつ、本丸を潰す以外の選択肢はないと思います。「反日の沙汰も金次第」といったところですし、批判するにしても、一定の背景を理解してからやらないと、本質を見誤るので注意した方がいいと思います。

所謂反日事案の全ては本質は同じですし、実行部隊という枝葉に拘り過ぎても、根源を潰すことは出来ないのは事実です。結局はたどり着くところは一緒だと思うので、くれぐれも過剰反応はせず、抗議しつつ緩やかに制裁強化して、実行部隊の弱体化するように動く必要があると思います。全ては戦後レジームという話ですが、70年以上浸透してきたものを脱却するというのは、そんなに言うほど簡単な話ではないので、相応の覚悟が求められることだけは確かだと思います。

鈴置さんの記事について

こちらの記事を紹介します。会員登録が必要ですが・・・。



一部キャプチャ。


ここでマティス氏辞任について触れておきます。

表向きでは、トランプ氏のマティス氏の対立のように見えますが、そこまで言うほど、対立にあったとまではなく、次の段階に進むために必要な過程であったと思います。


以下の記事を紹介します。

まるで民主党員？マティスは辞任するのか | 湯浅卓｢トランプ政権の真実｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

トランプ大統領は前述のテレビインタビューで、マティス国防長官の去就について、トランプ氏一流の言い回しでこう述べている。「彼は政権を去るかもしれない。いずれは誰もが政権を去ることになる。ワシントンというところはそういうところだ」と。

筆者のみるところ、仮にマティス国防長官が辞任するとしても、それはレックス・ティラーソン前・国務長官のような「解任」ではなく、おそらく「肩たたき」のようなことになるのではないか。マティス氏は、前述のような悪口を言う最後の人と言うべきであり、トランプ氏とマティス氏の仲は、決して不仲とは思えないからだ。

あくまで肩たたきであって、不仲だからとか対立関係からの辞任ではなく、一定の役割を果たしたことによる円満な辞任の形を作れたことを意味すると思います。そういう意味では、辞任時期をタイムリミットに近い2月末に定めたことが全てだと思います。マティス氏を解任するのであれば、来年2月末という一定の整合性のある時期に解任というのはあり得ないです。

対北関係についても想定外の話ではなく、米朝合意というのも、最後通牒的要素が強く、フリーハンドを得るために表向き歩み寄ったというだけの話です。これを飲むか飲まないかは別の話ですし、日韓合意なども一緒ですが、重要な話ではないと思います。

一連の話は誰に引き金を引かせるかという話なわけで、今後は軍事オプションの行使の可能性も踏まえた形の圧力を加えることになると思います。


最後に日韓トンネルかトンスルか分からない件です。

いろいろと騒いでますが、これどこからお金が出るのですか？？資金面も技術的にも実現性が低い話ですし、経済的観点で見れば、関門トンネルや青函トンネルのメンテや増設の方が重要ですし、宗谷トンネルの方が採算性はあると思いますよ。重要性から言えば大したことないし、統一教会が頑張ってるだけの話なのでどうでもいい話ともいえます。

日韓海底トンネルの実現のためには国家予算は必要になりますが、それだけの価値はないのは事実ですので、議論にならないということがベストだと思うけどねｗｗｗ