昨日の記事は違和感を抱いたかもしれません。

ベース自体はアンチ反日＆反グローバリズム、ポリコレといったところで、領域内では俯瞰して見てる部分はあるので、見てる情報の内容によってブレがあるのは否定はしないです。元々のブログ主のスタンスは、Twitterで活動している弓月恵太氏に近いです。参考になる情報は少なくないし、目を通して欲しいですね。

弓月恵太(@ssomurice_round)さん | Twitter

・プロフィール
親米リベラルです。リベラルですが、反日は嫌いです。安倍首相断固支持！インド太平洋戦略、TPP、放送制度改革、生産性革命、水道民営化、種子法廃止、日中友好、すべて賛成。外国人労働者受入も条件付賛成。左側から安倍首相を応援しております。反安倍は右も左もお断り。人種差別発言は、通報します。

これらの内容について、大半については賛成のスタンスを取ってる人は少なくないと思います。日中友好については引っかかる人は少なくないだろうし、全部一致というのも変な話ですし、いろんな情報を自分の中で落とし込むということが大事だと思います。

因みに自分は仕事は相手の価値観を理解してから進めるタイプで、基本的に相手に合わせた方が楽だし、その方が効率的と思ってるので、変人タイプだと思いますｗｗｗ

自称徴用工の件

徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告　２４日期限　菅長官「韓国政府の対応見極め」（1/2ページ） - 産経ニュース

　日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。

どうやら24日までに回答がなければ、韓国内の資産差し押さえ手続きに入るようですね。そんなに韓国内の資産はないと思いますし、お好きにどうぞといった感じになるのではないでしょうかね。

「徴用賠償要求するな」　日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が２日、明らかにした。

どうやら、日本側のタイムリミットも年内に定めたようです。そういう意味でも、年内に一定の動きが見えてくると思います。クリスマス時期だし、ジングルベルの季節ですし、別にいいのではないのでしょうか(棒)


ちょうど24日という期限もあるようだし、ジングルベルが響きますねー。


クリスマスということだし、ジングルベルが待ち遠しい状態になりますなぁｗｗｗ

あとはこちらの記事も紹介。

文在寅は北朝鮮しか見えてないというのが正しいところで、反日という見方はしていないです。この写真からしても・・・ｗｗｗ


おっさんずラブとでも言っておきましょうかｗｗｗこの人は北朝鮮が好きなだけの人で、北朝鮮の報道官というのが正しいところでしょう。


こんな感じですので、北朝鮮からも非難されてるわけですね。金正恩は国際協調派という見立てをしてますが、拳の落とし所が見えない状況から、文在寅が信用出来ないといった感じになってると思われます。そういう意味では、南北共に国際社会の中で生きたいんだけど、それが出来ない状況といったところで問題が起きてるとも言えます。

以下のエントリを紹介します。

法務省：永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定） http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）
１　法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない

これを厳密に運用することが重要で、特別永住者というのをなくして、このガイドラインに沿った運用が出来ればいいと思っています。それが出来ないなら、入国を拒否するべきの話だと思います。


最後にこちら。

フランスとしては燃料増税を延期することで懐柔しようとしてますね。これが通じるとは思いませんし、マクロン改革というのは、日本で言う経団連の会長が大統領とか、小泉進次郎が首相になれば引き起こされるかもといった話のように思います。

政権を延命するのであれば、グローバリズムからの脱却は必要ですし、マクロンを延命させる方法は、不人気とされる要素の排除が軸になって、足し算より引き算の論理に近いわけですね。足し算的思想でなければ、あとに残るものはないと思います。