やわらか銀行さんの先日の通信障害の件ですが、エリクソン製のソフトウェアの証明書の期限切れが原因に誘発された事象ぽいですね。証明書の期限といった内容なので、IT系あるある系の質の悪い話ですが、今回の事象では、複数ベンダが絡んでいても、ソフトウェア次第では、負荷分散の問題で一箇所が崩壊すれば、システム全体が崩壊するといった話になると思います。

そういう意味では、北海道の地震によるブラックアウトと本質は一緒なので、インフラ障害について、真剣に考えるべきだと思います。

入管法改正の件

改正入管法が成立へ　14業種、外国人の就労拡大　　:日本経済新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。
(中略)
入管法改正案は2019年4月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を2段階で新設。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で家族帯同は認めない。農業や介護など14業種で受け入れを想定する。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を目安にする。詳細の数字や受け入れ業種は分野別の運用方針に記す。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能だ。家族の帯同も認める。

技能実習や1号とは異なり、2号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「5年の就労期間」に算入する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る。

政府は大学教授やエンジニア、経営者など高度に専門的な職業にのみ、就労目的の外国人を受け入れてきた。事実上、単純労働を担ってきた技能実習生や留学生は就労を前提としていない。

参院本会議の決議前に書いてますが、参院の委員会で入管法改正が通過したようで、来年4月の入出国在留管理庁は確定となったようで何よりです。保守からも批判されていた件ですが、一次資料や報道を読み解けば、この法案のホントの意味がどこにあったかはある程度推察は出来るわけだし、現状維持というのが一番の愚策であるということを考えたら、入出国在留管理庁の設置に一番の意味があると気づいて欲しかったです。

過去記事を紹介します。ある程度は「入管法改正案雑感」と「入管法改正案の件2」を読んでいただければ、この法案の持つ意味の一つは理解できると思います。






この法案の議論において、外国人技能実習生の問題から、外国人への社会保険の問題、特別永住者と付随する覚書などにも波及する問題も包括した議論でもある一面も重要な部分だと思います。

先々の事を考えると、特別永住者の資格失効にも関連しているのと、日本国内において、本来の滞在許可の条件を満たしていない連中がいるわけで、ここを線引きする必要があるわけです。正規の手続きを踏んで日本国内にいる人を排除するのは問題ですし、不適切な手続きで日本にいる連中に対しての監視強化が主目的なわけです。

雑感の方に書いたんだけど、IR法案によるパチンコ関係や、民泊の登録義務化を定めたものと性質は似ております。法律がなければ無法地帯になるが、法律があることでグレーゾーンを潰すことで対策が可能となります。きちんと手続きをすれば許可はするというホントの意味というのは、不正な手続きの取締を意味するし、きちんと線引きすることで、受け入れない対象をいうのを法的に定めることが出来ます。

ただ反対するだけでは誰にでも出来ます。当然、100%のやり方など存在はしませんし、型というのをどのように機能させるかが大事で、この型に重点を置いているのが、今回の入管法改正であり、そのための組織作りが重要なわけです。ただ単に拒否ではなく、受け入れ基準を明確にすることが防止のための法的手段の一つであるということが重要です。移民を反対する上で、どのような法案にするのかというのを考えて欲しいです。この議論を通じて言えることは人数や内容などどうでもいい話で、どのような形で受け入れる体制を作るかという議論こそが、ホントに重要な部分だと思うけどね。

批判の多かった2号についても、「建設」「造船」の2業種のみ要望があったから検討してたわけで、他の業種からの要望はなかったというのが事実で、言語能力など最低限のコミュニケーション能力があって、日本で企業で働いてくれる外国人労働者を企業側は求めているのであって、単純に外国人労働者を企業側としても求めてるわけではないです。外国人技能実習制度について触れますが、使用している企業の殆どが零細企業です。

・新たな技能実習制度について（平成30年11月16日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/000414831.pdf

この制度での受け入れの大半が19人未満の零細企業というところも重要なポイントです。これを読み解けば、この制度の問題も見えてくるわけですね。実際はそこまで言うほど、国内企業において、新たな制度どころか、技能実習制度においても、外国人人材の受け入れに積極的な企業が少ないという事実が見えてくると思います。日本人が敬遠するところで働きたいと思う外国人のハードルは結構高いということもね。

元々就労ビザに関しては不法滞在の比率からしても大きな問題にはなっていませんし、今回の議論の反対論というのが、変な方向にいってたわけです。野党の案はこんなところですよｗｗｗ


これらを通じても、外国人労働者に関するスタンスを理解して欲しいんだけどねｗｗｗ実際は自民党案は外国人労働者に対する受け入れ基準の明確化と入出国の在留体制の強化がメインですし、野党案については外国人をとにかく受け入れることをメインにしてるわけですし、ふざけた案を出してるわけですが、現状維持というのが愚策と言える状況で、自民党案について一定の意味があると思っていますがね。


眠くなったので、水道法改正とインド太平洋戦略関係は積み残しで・・・(汗)