まずはこちらの紹介。

警察庁の治安の回顧と展望(平成30年版)が公開されました。治安に関して、どのような事案を注目しているかというのと、現在の取り組みを知る上で必要な資料だと思います。

刊行物｜警察庁Webサイト

治安の回顧と展望(平成30年版)
https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/H30/kaiten30.pdf

別添資料
https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/H30/shiryou.pdf

平成30年年表
https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/H30/nenpyou.pdf

あと公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」も近日更新すると思いますので、こちらの資料も目を通しておくのがいいと思います。

回顧と展望 | 公安調査庁

シャープの件

鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模　　:日本経済新聞

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。

この関係は以前に書いてましたので参考までに・・・。この頃はブログ開設の初期というのもあって、洗練はされていないかもしれません(汗)かといって、調査能力、構成、文章力が洗練されているのかは本人もよく分かってませんｗｗｗ

鴻海精密工業 | ぱよぱよ日記

シャープと鴻海精密工業 | ぱよぱよ日記

シャープと鴻海精密工業2 | ぱよぱよ日記

それはさておき、鴻海は人民解放軍系企業で、台湾企業(外省人系)の鴻海と日本企業のシャープというのを名目に一種の迂回投資みたいな性質もあって、これらの動きについては、危険な気がしないでもないです。

上記記事に書いたんだけど、東芝の件も一緒ですが、みずほ銀行と三菱UFJ銀行についてはホント暗躍してるとしか思えないです。三井住友銀行もゴールドマン・サックスとズブズブですしｗｗｗ


この結果、このようになりました。

三井住友銀行はこんな感じです。

三菱UFJに関しては、恐らくモルガン・スタンレー案件？の北朝鮮問題がありました。

（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ、問題が突出して多いと金融庁は指摘しているようです。

三菱UFJ銀行 - Wikipedia


脱線しましたが、鴻海のアメリカ投資の様子はこんなところになります。

とはいえ、このような動きもあるようです。

実態は不明ですが、トランプ大統領としては、米国に投資して雇用に貢献するならいいが、米国の国益に反する場合については、容赦しないというのを徹底しております。そういう意味では、この投資が実現しなければ、確実に上記の半導体工場の件について、制裁対象に入れてくる可能性が高いんじゃないんですかね。のらりくらりやってるにしても、対米投資と実態を見て、態度を変えると思いますし、その場しのぎでしのげる相手ではないわけで、ソフトバンクも鴻海も、今後の制裁の対象になる可能性は出てくるわけです。ソフトバンクはファーウェイ関係もあるし、潜在的な地雷を抱えていると思います。

FRB議長解任議論と株価下落の件

トランプ氏、FRB議長解任議論か　米報道　（写真=AP）　:日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断したが、米株価が大幅に下落。トランプ氏はパウエル氏の政策運営に不満を抱いている。ただ、大統領がFRB議長を解任する権限は大幅に制限されており、実行は不透明だ。

同通信によると、トランプ氏の側近が「パウエル議長を解任すれば惨状を招く」と事態の沈静化を図っているという。トランプ氏は19日の利上げの前に「市場に敏感になれ。間違いを起こすな」と繰り返しFRBに圧力をかけていた。19日の利上げ決定後は表立った発言をしていない。

FRBは独立機関で、米大統領が議長を解任するには「正当な理由」が必要とされている。関連法はFRBの責務を「雇用の最大化と物価の安定」と定めており、金融政策の方針の違いだけで大統領がFRB議長を解任するのは難しい。

1930年代にルーズベルト大統領（当時）が米連邦取引委員会（FTC）委員長を政策方針の違いで解任した際は、最高裁判所が委員長の罷免を無効にする決定を下している。

ただ、トランプ政権は大幅な株価下落に動揺し、FRBへの批判の声が強まっている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に「19年に2回の利上げというのは余計だと我々は考えている」と表明した。株価下落は個人消費を冷やして米景気を下押しするだけに、トランプ氏のFRBへの圧力は一段と強まりそうだ。

アメリカの株価下落もそうなんだけど、日本も同じ状況にあります。

これを見ると、リーマンクラスのショックというのが現実化されてきていると思います。企業の業績で見れば好調ですし、株価が景気減速懸念によって下落しており、国内事情でも、来年に消費税を増税するのが正気の沙汰ではない状態に入ったとみていいです。

トランプ vs FRBについては、今後の動きで重要になりそうです。



あとはこちらの動きも重要です。
どっちにしても、金融とITは来年は厳しい状態になると思います。議論において、FRBだったり銀行大手(ゴールドマン・サックスなどの投資銀行で日本のいう銀行とは多少意味合いが異なる)を解体するかというのも、検討しているというのも事実です。日銀も一緒ですが、中央銀行の存在意義に関する話にもなりますが、中央銀行の独立性というのが、どの程度担保されるかというパワーバランスの話になりますが、国益を損なうレベルの独立性が必要であるかというところになるように思います。


先週のFOMCや日銀の対応については予想通りでしたし、実際に市場の過剰反応過ぎというのが妥当な反応ともいえます。

FRBの利上げ批判も難しい問題で、FRBが採用している中立金利の議論というのは、FRBとして考えるべき話でもあるのと同時に、利上げというよりは、急速に進んでるマネタリーベース削減が問題なのかもしれません。マネタリーベースの拡大が実体経済に伴っていないことは事実ですが、これを単純に削減すればいいという話ではなく、難しい舵取りを求められることになると思います。

日本国内においてマネタリーベース拡大によって起きたことは店頭デリバティブ取引の残高を積み増してるとも言えます。

店頭デリバティブ取引情報の公表について（平成29年３月末）

　平成29年３月末時点の店頭デリバティブ取引残高（想定元本ベース）は約4,251兆円となっており、28年９月末時点の残高約4,158兆円と比較すると、約93兆円増加している。主な要因は、金利関連デリバティブ取引の増加（約98兆円）である。
　この金利関連デリバティブ取引の増加は、海外から本邦に取引を移行する動きがあったことが主な要因と考えられる。

これが何を意味するかというのは考える必要があります。国家予算が100兆くらいとなりますが、国家予算どころか、例の日本の借金という金額以上の店頭デリバティブ取引残高というのが何を意味するのかについても考える必要があると思います。