ぱよぱよ雑談～20190728
京アニの件ですが、以下の点が気になります。
・単独犯とは思えない手口
・コンビニ強盗で逮捕された人にしては手口が洗練されてる
・小説がパクられたとかありながらも、創作関係とは思えない人間像
・経済的に余裕がないのに遠征や道具の調達関係
・スマホの存在
・目撃されることを目的とした目撃証言
・犯行当日にNHKの取材でセキュリティが緩くなってたことを下見で分かるのか
・タトゥー男の存在
・セキュリティーカードと報道してたのが、シャッターに変わってたこと
・建物構造を熟知してたとしか思えない手口
・ガソリン40リットルと台車の存在
・警察よりも先にメディアが証拠を掴んでたこと
・実行犯の青葉を消そうとしてるとしか思えない状況
他にもあると思いますが、報道を見る限り、違和感しかないんだよね。
まずはこちらの件から。
世界の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
名目GDPの上位20位の紹介ですが、中国が2位で韓国が12位で、「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」というのも微妙な話ですし、優遇措置を受けることに対して妥当であるかという話と思います。
少なくとも、この二カ国に共通して言えることは、やり方はさておき、特定分野でトップクラスのシェアを占めてることからも、メンタル的意味合いでは途上国以下であることは否定はしませんが、経済規模からしてみれば、途上国で優遇措置を受けることに問題はあるし、国際ルールにおいて、優遇措置なしで先進国水準の条件で戦えるだけの力量を持ってることについては確かだと思います。
中韓も経済の観点では、豊かな国と言われるだけの力を持ってるわけですし、日本の一部の産業を崩壊させるだけの力もあるような国に対して、優遇措置を受けることに対して不公正と言われてもおかしくはないと思います。
WTOが公平な機関ではなく、根拠がなくても特定の意見を聞いてるのも事実ですし、こういうのが認められてる地点で、WTOとして終わってることを意味します。12月には上級委員が1名になるようだし、こんなもんが認められるなら、WTOとしての存在価値などないと思います。
「ホテルに３週間、２０人以上で委員３人を説得」が通じるなら、このような機関は要らないと思うし、「WTOは壊れている」とみなされてもおかしくはないでしょう。
ここでWTOの役割について触れておきます。
これらの原則は公平なルールの元に成り立つものであって、公平なルールがなければ形骸化するわけで、自由も無差別も多角的通商体制の原則についても、ルールが守られてることが前提で成り立つもので、不公平なルールを受け入れても、これを守らないといけないものではないし、「安全保障措置の例外」規定にも繋がってるわけです。
自由貿易というのは、何をやっても許される類の自由ではないし、ルールを守って公平な取引を行うことが原則であって、自由というのを履き違えてるのが、中韓の姿勢であるというのは明白だと思います。国際通商ルールを無視している相手に対して、権利を認めるものではないというのが重要ですし、こういう連中に対して、優遇措置を取ることが問題ですし、日韓の輸出管理に関する問題も根っこは一緒だと思います。
安全保障面における輸出管理における特別措置を維持しろとか言ってるのが韓国の立場ですし、こんなもんを認めろとかいうことについて、何の説得力もありませんし、国際社会において、国際ルールを守らずに優遇しろとかいうのはふざけた話ですし、相手にする必要は全くないし、この手の議論をするだけの価値もないでしょうねｗｗｗ
ここで重要なのは、グロ場にとって不公平なルールを押し付けることによる優位の追求があるわけで、特例措置を取って、実行部隊を使って他国の産業を破壊することが主目的としか思えないし、ここに健全性については全くないと思います。こんなのを議論する地点で、WTOは終わってると思うけどねｗｗｗ
アメリカを対象としたものではないことからも、こういった発言担ってくるのも事実ですが、上記のWTOの下りからしても、何を目的なのかというのは見えてくる部分もあるわけで、中韓の特定な部分に対して向けたかもしれないし、国というのは決して一枚岩ではないというのも真実です。
日本においても、特定野党が日本そのものというわけではないし、売国勢力は各国共通であることからも、そういった意味も含まれてるように思います。
最後にこちらを少し。
国境の壁建設の件ですが、トランプ大統領の意図もあると思います。最も防衛予算での措置については一定の妥当性もあるわけで、国境対策の方法としては一理あるし、これのどこに問題があるのか分かりませんが、そういうのも米民主党の戦略と思うし、いちゃもんレベルと疑われても致し方ないと思いますかねｗｗ
力尽きたのでこれくらいでｗｗｗ
・単独犯とは思えない手口
・コンビニ強盗で逮捕された人にしては手口が洗練されてる
・小説がパクられたとかありながらも、創作関係とは思えない人間像
・経済的に余裕がないのに遠征や道具の調達関係
・スマホの存在
・目撃されることを目的とした目撃証言
・犯行当日にNHKの取材でセキュリティが緩くなってたことを下見で分かるのか
・タトゥー男の存在
・セキュリティーカードと報道してたのが、シャッターに変わってたこと
・建物構造を熟知してたとしか思えない手口
・ガソリン40リットルと台車の存在
・警察よりも先にメディアが証拠を掴んでたこと
・実行犯の青葉を消そうとしてるとしか思えない状況
他にもあると思いますが、報道を見る限り、違和感しかないんだよね。
まずはこちらの件から。
WTOについて
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信トランプ大統領のWTOに関する発言ですが、中韓の途上国優遇というのは変な話だと思います。GDPを見れば明らかと思います。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
世界の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
名目GDPの上位20位の紹介ですが、中国が2位で韓国が12位で、「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」というのも微妙な話ですし、優遇措置を受けることに対して妥当であるかという話と思います。
少なくとも、この二カ国に共通して言えることは、やり方はさておき、特定分野でトップクラスのシェアを占めてることからも、メンタル的意味合いでは途上国以下であることは否定はしませんが、経済規模からしてみれば、途上国で優遇措置を受けることに問題はあるし、国際ルールにおいて、優遇措置なしで先進国水準の条件で戦えるだけの力量を持ってることについては確かだと思います。
中韓も経済の観点では、豊かな国と言われるだけの力を持ってるわけですし、日本の一部の産業を崩壊させるだけの力もあるような国に対して、優遇措置を受けることに対して不公正と言われてもおかしくはないと思います。
WTOが公平な機関ではなく、根拠がなくても特定の意見を聞いてるのも事実ですし、こういうのが認められてる地点で、WTOとして終わってることを意味します。12月には上級委員が1名になるようだし、こんなもんが認められるなら、WTOとしての存在価値などないと思います。
「ホテルに３週間、２０人以上で委員３人を説得」が通じるなら、このような機関は要らないと思うし、「WTOは壊れている」とみなされてもおかしくはないでしょう。
ここでWTOの役割について触れておきます。
世界貿易機関 - WikipediaWTOとして、GATT第21条の「安全保障措置の例外」規定が組み込まれてることも重要なポイントになると思います。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）の締約国団（CONTRACTING PARTIES）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
3.多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
紛争処理手続きにおいては、①パネルの設置②パネル報告及び上級委員会の報告の採択③対抗措置の承認については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
これらの原則は公平なルールの元に成り立つものであって、公平なルールがなければ形骸化するわけで、自由も無差別も多角的通商体制の原則についても、ルールが守られてることが前提で成り立つもので、不公平なルールを受け入れても、これを守らないといけないものではないし、「安全保障措置の例外」規定にも繋がってるわけです。
自由貿易というのは、何をやっても許される類の自由ではないし、ルールを守って公平な取引を行うことが原則であって、自由というのを履き違えてるのが、中韓の姿勢であるというのは明白だと思います。国際通商ルールを無視している相手に対して、権利を認めるものではないというのが重要ですし、こういう連中に対して、優遇措置を取ることが問題ですし、日韓の輸出管理に関する問題も根っこは一緒だと思います。
安全保障面における輸出管理における特別措置を維持しろとか言ってるのが韓国の立場ですし、こんなもんを認めろとかいうことについて、何の説得力もありませんし、国際社会において、国際ルールを守らずに優遇しろとかいうのはふざけた話ですし、相手にする必要は全くないし、この手の議論をするだけの価値もないでしょうねｗｗｗ
ここで重要なのは、グロ場にとって不公平なルールを押し付けることによる優位の追求があるわけで、特例措置を取って、実行部隊を使って他国の産業を破壊することが主目的としか思えないし、ここに健全性については全くないと思います。こんなのを議論する地点で、WTOは終わってると思うけどねｗｗｗ
北朝鮮のミサイル発射について
トランプ氏、北朝鮮のミサイル発射「米国への警告ではない」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News北朝鮮のミサイル発射についてですが、距離的には韓国に向けたものであり、中国に向けたものであるのは確かでしょうね。「金氏と私の関係はとても良好」ということからしても、中韓への圧力とも言えるのが背景にあるようにも思います。
【7月27日 AFP】北朝鮮が25日に行った短距離ミサイル発射実験をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、北朝鮮の好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は26日、自身が指導したミサイル2発の発射実験について、米国との合同軍事演習を予定している韓国に対する「厳重な警告」と呼んだ。
トランプ氏は記者団に対し、「彼（金委員長）の警告は米国に向けたものではない」と語った。さらに発射されたミサイルについて、短距離型で「ごくありふれたもの」との認識を示した。
今回発射されたミサイルは米国を射程に収めるものではないが、米国の同盟国である韓国と、朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる軍事境界線付近に位置する大規模な米軍基地が十分射程圏内に入っている。
トランプ氏は、「金氏と私の関係はとても良好だ。成り行きを見守っていく」と述べた。(c)AFP
アメリカを対象としたものではないことからも、こういった発言担ってくるのも事実ですが、上記のWTOの下りからしても、何を目的なのかというのは見えてくる部分もあるわけで、中韓の特定な部分に対して向けたかもしれないし、国というのは決して一枚岩ではないというのも真実です。
日本においても、特定野党が日本そのものというわけではないし、売国勢力は各国共通であることからも、そういった意味も含まれてるように思います。
最後にこちらを少し。
国境の壁建設の件ですが、トランプ大統領の意図もあると思います。最も防衛予算での措置については一定の妥当性もあるわけで、国境対策の方法としては一理あるし、これのどこに問題があるのか分かりませんが、そういうのも米民主党の戦略と思うし、いちゃもんレベルと疑われても致し方ないと思いますかねｗｗ
力尽きたのでこれくらいでｗｗｗ